●１６年度の児童虐待９万件強で、２６年連続で最多更新と言う。２０００年頃から、家族間の暴力虐待殺人が急激に増えている。同時に少子化も進行。自然界の則を反した行動が多い先進国の人間は、動物にとって最も大切な子供を造り強烈に守るという生態本能が著しく低下しているようだ。人間は自然界から歓迎されない存在になったのでは？
●「森友学園問題」のバカバカしさ。役所など公的機関とコンタクトが難しい一般人からの陳情を受け、議員関係者が役所との橋渡しをするのは通常の事（もちろん贈収賄のない事が前提）。それを安倍首相夫人を含む関係者があたかも財務局に利益誘導の口利きをし、学校用地を異常に安い価格で国有地を売却させたとの疑いを主張する野党。人間は自分のしそうなことを、他人もするのではと思うものです。森友学園の籠池理事長は、最初から政治的圧力を使って小学校を設立しようと画策したが、自分の思う通りに動かなかった議員等や小学校設立が不認可になった事を逆恨みし、問題を歪曲誇張している。籠池理事長は、事態の好転を図ると共に認可等の役に立たなかった議員などを道ずれにしようと云う意図をもって証人喚問を利用している。自己中心的で自信に満ち溢れた言動で、なかなかシタタカな人の様だ（サイコパス？）。国有地を学校用地を異常に安い価格で売却したという問題解決のために国会証人喚問するなら、証人は籠池氏でなく財務省関係者でしょう。いずれにしても籠池理事長に踊らされている野党やメディアが、「国家の一大事」の扱いで国民に報道する事こそ問題だ。かつての永田偽メール事件を思い出す
●東電は世界最大最悪の公害企業となった。過去の公害企業はミドリ十字、チッソ(現ＪＮＣ)、カネミ倉庫・カネカが代表格だろう。被害の大きさや経時的地理的被害の拡散を見ると東電福島第一原発事故は世界最悪最大の公害事件と言えるのだ。超優良企業だった東電だが、株も暴落、社債も発行できない会社になった。事態収拾と被害救済賠償のための努力は、他の公害企業と同じように自己責任でやってもらいたい。そのツケを国民に押し付けないでほしいもの。だが・・東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ全国の電力会社が電力料金に上乗せして分担している。と云う事は全国民が損害賠償費用を負担する形になっているのだが、一世帯年約５８７～１４８４円の負担額は料金内訳には示されておらず、利用者には分らない。でも東電の対応は他の公害企業と比して責任感は希薄で態度がデカく企業存続の危機感も持っていないようだ。
●トランプ氏はマスメディア等の世論調査や分析は、信用できないとしている。確かにマスメディア等調査主体が、自分たちの主義主張を反映した質問の仕方や統計処理分析をするから、聞き方ひとつでドウにでもなり実際とは違う結果を導くことが多々ある。その代表例が、トランプ氏は泡沫候補で絶対に当選しないと云う調査・分析結果だったのに…トランプ氏が米国大統領に就任した事実だ。又、米大統領選挙の終盤で市場関係者、経済専門家は、トランプ大統領が誕生すればドルとダウ工業株30種平均は暴落、世界の金融市場は未曽有の大パニックに…とこんな予測をしていました。結果は正反対。ニューヨーク株式市場で、トランプ氏の米大統領選出が現実味をおびた１１月から世界の株価は上昇を続け、米国ダウ平均株価（３０種）は終値の最高値を９営業日続けて更新した。終値が連続で最高値をつけるのは１９８７年１月以来、約３０年ぶりとなり、大統領施政方針後はＮＹダウが初めて２万１０００ドルを突破した。何と惨めなメディア分析と専門家達。いわゆる専門家や世論調査結果と違い、実際に株式投資する人は自分の主義主張と関係なく、現実の状況に応じ判断する。メディア等は、調査方法や分析方式を早急に改善しなければ信頼を取り戻せないでしょう。
●トランプ大統領が就任式の演説で 団結訴え「共に米国を偉大に」と訴え「Ａｍｅｒｉｃａ Ｆｉｒｓｔ」を繰り返した。マスコミや日本の評論家は、「自国のみの利益を言い、世界に目を向けない排他的保護主義だ」と演説を批判している。米国の大統領が、米国の利益を護って当然でしょう。「Ａｍｅｒｉｃａ Ｆｉｒｓｔ」が排他的保護主義と云うのだったら、東京都知事の「都民ファースト」やオリンピックの「アスリートファースト」というのはドウなのよ？？東京は、自国日本の首都として他の府県民も代償を払い支えているのです。日本の首都としての位置づけを第一に据え、東京の施策は行なわねばなりません。その中に都民の生活が含まれるという発想を持って取り組むべきなのです。
オリンピックが「平和の祭典」と云われるのは、日ごろは国を支えている各国の勤労者などが集まり、勤労の余暇に楽しんでいるスポーツに誇りを持って競技するからです。軍事訓練や職業としてスポーツをする人や、日夜スポーツだけに励みまるでそれが専門の業の様にしている人達の競技大会ではありません。しかし現実はこの様な人のための競技大会の様になっています。競技団体がそのスポーツ愛好家を中心に据えるのは当然でしょうが、本来スポーツは個人的な楽しみであり趣味、道楽に属する事ですから、そんなスポーツ競技者（アスリート）を最優先したような対応には賛成できません
●「森友学園問題」のバカバカしさ。役所など公的機関とコンタクトが難しい一般人からの陳情を受け、議員関係者が役所との橋渡しをするのは通常の事（もちろん贈収賄のない事が前提）。それを安倍首相夫人を含む関係者があたかも財務局に利益誘導の口利きをし、学校用地を異常に安い価格で国有地を売却させたとの疑いを主張する野党。人間は自分のしそうなことを、他人もするのではと思うものです。森友学園の籠池理事長は、最初から政治的圧力を使って小学校を設立しようと画策したが、自分の思う通りに動かなかった議員等や小学校設立が不認可になった事を逆恨みし、問題を歪曲誇張している。籠池理事長は、事態の好転を図ると共に認可等の役に立たなかった議員などを道ずれにしようと云う意図をもって証人喚問を利用している。自己中心的で自信に満ち溢れた言動で、なかなかシタタカな人の様だ（サイコパス？）。国有地を学校用地を異常に安い価格で売却したという問題解決のために国会証人喚問するなら、証人は籠池氏でなく財務省関係者でしょう。いずれにしても籠池理事長に踊らされている野党やメディアが、「国家の一大事」の扱いで国民に報道する事こそ問題だ。かつての永田偽メール事件を思い出す
●東電は世界最大最悪の公害企業となった。過去の公害企業はミドリ十字、チッソ(現ＪＮＣ)、カネミ倉庫・カネカが代表格だろう。被害の大きさや経時的地理的被害の拡散を見ると東電福島第一原発事故は世界最悪最大の公害事件と言えるのだ。超優良企業だった東電だが、株も暴落、社債も発行できない会社になった。事態収拾と被害救済賠償のための努力は、他の公害企業と同じように自己責任でやってもらいたい。そのツケを国民に押し付けないでほしいもの。だが・・東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ全国の電力会社が電力料金に上乗せして分担している。と云う事は全国民が損害賠償費用を負担する形になっているのだが、一世帯年約５８７～１４８４円の負担額は料金内訳には示されておらず、利用者には分らない。でも東電の対応は他の公害企業と比して責任感は希薄で態度がデカく企業存続の危機感も持っていないようだ。
●トランプ氏はマスメディア等の世論調査や分析は、信用できないとしている。確かにマスメディア等調査主体が、自分たちの主義主張を反映した質問の仕方や統計処理分析をするから、聞き方ひとつでドウにでもなり実際とは違う結果を導くことが多々ある。その代表例が、トランプ氏は泡沫候補で絶対に当選しないと云う調査・分析結果だったのに…トランプ氏が米国大統領に就任した事実だ。又、米大統領選挙の終盤で市場関係者、経済専門家は、トランプ大統領が誕生すればドルとダウ工業株30種平均は暴落、世界の金融市場は未曽有の大パニックに…とこんな予測をしていました。結果は正反対。ニューヨーク株式市場で、トランプ氏の米大統領選出が現実味をおびた１１月から世界の株価は上昇を続け、米国ダウ平均株価（３０種）は終値の最高値を９営業日続けて更新した。終値が連続で最高値をつけるのは１９８７年１月以来、約３０年ぶりとなり、大統領施政方針後はＮＹダウが初めて２万１０００ドルを突破した。何と惨めなメディア分析と専門家達。いわゆる専門家や世論調査結果と違い、実際に株式投資する人は自分の主義主張と関係なく、現実の状況に応じ判断する。メディア等は、調査方法や分析方式を早急に改善しなければ信頼を取り戻せないでしょう。
●トランプ大統領が就任式の演説で 団結訴え「共に米国を偉大に」と訴え「Ａｍｅｒｉｃａ Ｆｉｒｓｔ」を繰り返した。マスコミや日本の評論家は、「自国のみの利益を言い、世界に目を向けない排他的保護主義だ」と演説を批判している。米国の大統領が、米国の利益を護って当然でしょう。「Ａｍｅｒｉｃａ Ｆｉｒｓｔ」が排他的保護主義と云うのだったら、東京都知事の「都民ファースト」やオリンピックの「アスリートファースト」というのはドウなのよ？？東京は、自国日本の首都として他の府県民も代償を払い支えているのです。日本の首都としての位置づけを第一に据え、東京の施策は行なわねばなりません。その中に都民の生活が含まれるという発想を持って取り組むべきなのです。
オリンピックが「平和の祭典」と云われるのは、日ごろは国を支えている各国の勤労者などが集まり、勤労の余暇に楽しんでいるスポーツに誇りを持って競技するからです。軍事訓練や職業としてスポーツをする人や、日夜スポーツだけに励みまるでそれが専門の業の様にしている人達の競技大会ではありません。しかし現実はこの様な人のための競技大会の様になっています。競技団体がそのスポーツ愛好家を中心に据えるのは当然でしょうが、本来スポーツは個人的な楽しみであり趣味、道楽に属する事ですから、そんなスポーツ競技者（アスリート）を最優先したような対応には賛成できません