家事の話

世の中の働き方改革の動きで私自身も時々在宅勤務をしていますが、私自身は相変わらず、孟子の言葉「君子遠庖厨（ほうちゅう）」（君子は厨房に近づかない）のように料理を作るのが嫌なわけではなく作り慣れないだけです。ところが最近になって妻から料理を自分で作ることを覚えた方がいいと度々言われるようになりました。妻は料理が素早いし好きなので、私が台所に立つ機会も出番もほとんどなかったのです。

ところが先日、昼間のテレビで若い全盲のご夫婦のご亭主が料理を作っている様子を放送していました。全盲にも拘らず、炊飯の用意から味噌汁や料理を自分の指の感覚で量や熱を確かめながら食事の支度をする様子を見てとても感動したと同時に、能動的に食事の支度一つしない自分自身が情けなくなったのです。私は刺激を受けたらすぐに動くタイプですので、早速妻に教わりながら夕食の料理作りにチャレンジしました。

若い学生時代は外食は滅多にしないでスーパーで買い物していつも自炊していましたが、たまたま結婚した妻が料理が上手くて素早いので、我が家では料理は「妻の仕事」として何十年も当たり前に過ごしてきたのです。しかし現代は共稼ぎが普通ですから、食事の支度も子育ても夫婦で協力するのが当たり前の世の中です。私も家庭ではお風呂の用意、食事後の片づけから布団敷まで随分家事を手伝っているつもりです。そこで次は料理というわけです。

伝播する

 今から約45年前に前職で札幌に住んでいた頃、オレンジの看板を下げた普通の家具屋さんに妻と時々出かけていました。あれから45年過ぎた現在、その家具屋さんが全国的に知らない人がいない程に有名になったN社です。まさか札幌で普通の家具屋さんだった会社がここまで急成長するとは全くの驚きです。創業者のN氏はメディアでも大変有名な方ですが、当時は40歳前後の青年実業家で若さ溢れていた方だったのでしょうね。

私自身も結婚して間もない頃だったので、その家具屋さんにはよく出かけていました。今から10数年前に横浜のみなとみらい地区でN社を偶然見かけた時には、昔の家具屋さんのイメージが強かったため、店内の雑貨が並んだお店づくりの変容振りにびっくりいたしました。一度コラムを読んだのですが、米国の流通業界を視察されてサプライチェーンのヒントを得たと話されていたり、ご親族の関係でご苦労されたことも知りました。

それと、当時札幌市内を営業車で廻っている時に、市街地に安くて美味しいハンバーガーレストランがありました。いつ頃関東に進出したのかわかりませんが、車で出かける方はご存じだと思いますが、現在でも横浜市内でよく見かけるB・Dハンバーガーレストランです。かつて札幌で流行したファッションは首都圏でも売れると聞いたことがあります。それと同じことが伝播したのでしょうか。

次世代リーダーの育成

日本はこれからどのようにあるべきなのかと日々考えています。政治も経済も世界の中で成長が厳しかったのはイノベーションが無かったからだと言われます。何故だろうかと考えますと、政治も経済も昭和型の体質（JTC)を長年にわたり引きずってきたからではないでしょうか。政治家は定年がないばかりに長老が議会を支配して政治を行ってきたのが現実ですし、企業経営者も年功序列・終身雇用を当たり前として高度成長の昭和時代を引きずってきたように思われます。

日本社会は失業してしまうと国のセフティネットが不十分で再就職が難しいのが現実です。本来は成長産業に人材を移動させるなど、国が雇用政策を戦略に基づいてもっと雇用において柔軟性が機能すればよいのですが、人材が硬直している産業もあるようです。新しい産業を生み出すためにも次世代のリーダーを育む人的環境をつくらなければなりません。そのためにも次世代リーダーの育成を本気で取り組む政治家の姿勢が問われているような気がいたします。

弊社も遅ればせながら世代交代が実現しつつあります。会社が変わるには次世代のリーダーが力を発揮しなければなりません。役割を終えた者は舞台を去るくらいの覚悟が政治の世界でも産業界の世界でも無ければ、現状を打破して新しい時代を切り拓く組織をつくることは不可能です。平和ボケしないようにもっと日本人が危機意識を持てば日本復活のチャンスは到来すると考えます。分母を維持して分子を増やす付加価値ある日本を目指しましょう！

「まとも」とは

国の公文書管理について福田元首相のインタビュー記事が新聞に掲載されていました。私自身はマスコミの報道や新聞などで知り得た知識のみしかありませんが、まともな方と存じていた首相経験者のインタビュー記事を読んで大体類推していたことと同じであったことに安心しました。日本の歴史は政権に都合の悪い内容の議事録は改竄されたり、焼却されたりして、正確な証拠が残っていないのが現実です。我が国として恥ずかしい話ですが、国が公文書として保管する法律も福田政権まで無かったということです。

企業においても株主総会議事録は残すことが義務付けられていますが、殆どの中小企業では形だけの議事録があるというのが一般的です。よって会社の歴史が具体的に判明しないことが多いのです。取締役会議事録など弊社の場合は私が代表就任中の40年近くは記録してきました。しかし、これも強制ではないので中小企業では殆ど議事録など存在しないのが普通です。実は弊社の資本譲渡が比較的スムーズに進んだのも財務諸表のほかに議事録などが過去から整備されていたからです。

現在、弊社では上場企業の基準に則り内部統制の規約を整備中ですが、上場企業でも最近まで内部統制が未整備な企業が多かったと考えます。つまり、欧米に比べてすべて法整備において遅れてきたのが日本なのです。有名な話では、先の大戦で敗戦した我が国の公文書は証拠隠滅の為、時の政府によって焼却されました。企業の歴史も同じように事実を記録として文書に残すことの重要性をこの数年で特に学ばせて頂いたように感じます。まともな企業になることは容易なことではありません。

蕎麦打ちその2

趣味として蕎麦打ちを始めて昨日は3回目の体験でした。1か月も経つと殆ど打ち方のコツを度忘れして、また最初から取り組むようなものです。蕎麦打ちは水加減や練り方などとても奥が深く、職人が何年も修行するのが分かります。2時間で打ち終わりますが、作業中は集中して時間が経つのも忘れます。まさかこの歳になっていきなり蕎麦打ちに巡り合うとは考えてもみませんでした。

打った蕎麦を持ち帰り自宅で茹でるのですが、茹で方が更に難しいので硬かったり柔らか過ぎたり中々上手く茹で上がりません。しかし、自分で作った蕎麦を味わうのは最高の満足です。うどんは塩分があるので健康には蕎麦がいいと聞いています。これから先どこまで蕎麦打ちが上手くなるか分かりませんが、自慢できるようなレベルになったらご近所に差し上げたいと考えています。

週末の思い

 数日前に、ある哲学者が「反出生主義」という考えがネット上で起きていることをテーマに論じていたことに正直驚きました。「生まれてこなかったらよかった」とか「生みたくない」という社会現象が表れているという話ですが深刻な問題だと考えます。私も弊社の社長の顔と家庭の主（あるじ）として日々を送っていますが、この「反出生主義」というネガティブな思想を個人的にも否定したい気持ちが大いにあります。生きる価値があるからです。

最近の若い人はテレビを見ないと聞きます。おそらくスマホを見ている時間が一日のウェイトを占めているために、世間のネガティブ情報ばかり目にするからではないでしょうか。テレビもネガティブな話題をどこの局も視聴率優先で何度も報道しますので、テレビを見たくない人が多いのだと思います。私自身はテレビ番組も興味のある番組（NHKが殆どですが）を選んで見ているので、バラエティ番組には全く興味がないし見る時間が勿体ないのです。

私自身「生まれてよかった」と思えるのは知らないことをテレビやラジオで習得できるからです。若い頃は毎日のように多くの人と出会っていました。人と親しくなりますが、教養や知識を習得するには若い頃から書籍をはじめテレビなどのメディアなどを活用することを勧めます。「反出生主義」はコロナの後遺症とも言われていますが、周囲の話を聴く機会を職場や家庭で増やすことが重要です。悩みの相談に乗れる人は身近に必ずいるはずです。

今後の動き

 長らく日本経済はデフレだと言われ続けてきました。簡単に言うとデフレ経済は物価安で賃金も上がらない状態のことを言いますが、アベノミクス時代の異次元緩和措置でもデフレ経済は収まらず、為替は徐々に円安傾向になっていきました。さらにコロナ後、サプライチェーンが寸断されて保護主義貿易が台頭し、世界的なインフレにより日本国内は輸入価格が軒並みに高騰して製造業でも市民生活においても物価高を招いているのが現状です。

本来、需要と供給の関係で物価は決まりますが、需要に関わらず原材料価格が高騰してきたのが今日の状況です。政府がデフレ脱却を明確に宣言しないのも、デフレ要因がまだ残っているからだと考えます。本来は為替が円高になっても株価が堅調に推移するのが本来の姿です。日銀がゼロ金利の解除を決定しても日本株が売られないのは日米ともに経済が順調だからです。大企業が大幅賃上げを実現できるのも今後の業績に自信が持てるからだと考えます。

我々中小企業も賃金を上げるとともに、新規人材を確保し業績をさらに伸ばしていかなければなりません。政府の掲げた産業構造改革は掛け声だけで終わっていますが、デジタル化の進化とともに次第に企業間格差が広がり、人材が成長企業へ流動化していくことで産業の構造も変わっていくことでしょう。少子化により企業間の人材確保競争は今後も激しくなりますので、選ばれる企業になるために企業としても成長しなければなりません。

ゼロ金利の終焉

 金利の無い時代が長年続きましたが、漸く日銀がゼロ金利政策を解除すると宣言しました。今後は欧米諸国のように愈々日本も金利のある社会へ進むことが考えられます。確かに金利の上昇は社会に様々な影響を与えますが、リーマンショック後のアベノミクスによる異次元の金融緩和が執行され株価の回復に少しは寄与しましたが、デフレ経済が定着し、長期にわたり日本経済が低迷しました。

私自身も長年会社経営をしてきて過去には高金利にも悩まされましたが、寧ろ借入金を減らそうと経営努力をしたものです。しかし、金利が低くなると借りやすくなるため借入金はなかなか減らないものです。経済が上昇している時は資金需要も増えますので、金利の支払いをしながら会社の事業も成長します。

いつの間にか日本は低金利が普通となり、ドルを買い円が売られるようになり為替も円安が定着するようになったのです。円安は輸入物価の高騰を招き国内企業の業績を苦しめる結果となりました。一方、グローバル企業を中心に為替差益によって業績も堅調となり、中国経済の低迷から一転、日本経済が注目されるようになり、漸くゼロ金利の終焉を迎えました。

安楽死の問題

先日、民放テレビで「安楽死」の問題を取り上げていました。安楽死を認めている国は米国はじめ欧州を中心に存在します。日本は半世紀以上前から議論されてきましたが、法的には現在も安楽死を認めていません。何年か前に医師が患者を安楽死させたことで懲役18年の実刑を受けた事件がありましたので、日本では法的には厳格に安楽死は違法とされているのが現実です。

しかし、日本人で安楽死を求めて止む無く海外の医療機関に転院して安楽死を選択するケースは多いと言われています。病に苦しんでいる方の立場を考えると理解できないこともないですが、患者の思いを尊重する選択肢も考慮しつつ、人の命の尊厳にも十分配慮することが大切だと考えます。安楽死の問題の難しさが未だに存在することを知ることができて大変参考になりました。

人が死を選択することのない世の中でなければならないと考えます。例え余命が宣告されていても、緩和ケアなど病の痛みを和らげる方法により人命を最後まで大切に扱うのが医療機関の責務だと考えます。海外には安楽死を認めるべきか相談に乗る慈善団体が存在し、患者に寄り添い、意思を尊重して、最終的には医療機関に安楽死を委ねるようですが、日本社会には受け入れにくい印象を抱きました。

海外留学

 本日は現役の大学生で海外留学してきた学生のヒアリングをしてきました。私が面接を担当したのは5人の学生でそれぞれ韓国、オーストラリア、カナダ、アメリカ、イギリスに昨年9月から今年の2月まで約半年間留学してきた学生でした。主に留学した目的、留学で得られたこと、日本と海外の学生の違いや価値観の相違など1人20分程度のヒアリングでした。

基本的に私費留学ですが、今回の面接の結果で助成金を支給する裁定の場でした。今回は多くの留学生の中でも選ばれた人たちで、発言もしっかりしていて優秀な学生ばかりでした。世界から集まる留学生の勉強に打ち込む姿勢が日本の学生と違うと話していました。またオーストラリアでは選挙に行かないと罰金が科されるためと、政治に関心を持つ学生が多いと話していました。

日本では投票率の低い選挙でも、若者が政治に無関心でも、何ら国政の動きが無い現状に対して、日本も選挙を義務付けることで学生から政治に関心を抱くようになるのではと意見していました。日本の政治はもっと国民の声に耳を傾けるようにならなければ、政治も変わらないし、海外から特別な国と見られてしまっているのが現状です。そのことを留学生も感じていました。