日米地位協定よりも〝ひどい〟内容の「協定」

明田川融教授の論文を読んだ後、Googleに「日本とジブチの自衛隊等の地位協定」と入力して検索したところ在った！！！
トップに外務省：「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文について」と載っていた。公文は明田川論文が指摘したとおりの内容である。
そして驚いたことに、この地位協定を論じたたくさんのコラムやブログの項目が以下に並んでいる。中にはgoo blogのものもあるではないか。２００９年、２０１０年にすでに論じられていて、しかも日米地位協定よりもいっそうジブチの主権を侵す内容であることも書かれている。
自分の無知が恥ずかしくなった。

在日米軍と同じような特権をもっている自衛隊

２月１３日の朝日新聞社説は、「在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について抜本的な改定を求める動きが強まっている」にもかかわらず「政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない」理由が納得できない。そして、「政府は国内法の適用を原則とし、必要な改定を米側に求めるべきだ。主権に基き、国民の生命と人権を守るのは、政府の当然の使命である。」と主張している。
まったくその通りだ。しかし地位協定については、朝日新聞社説も触れていない事実がある。

明田川融法政大学教授によれば、１９９０年代から、国際貢献のためとして自衛隊が海外に派兵されるようになり、日本はＰＫＯなどの受け入れ国（ルワンダ、クエート、ジブチなど）との間で、自衛隊が在日米軍が得ているような特権を持つ取り決め・協定を結んでいる。カンボジアで自衛隊員がカンボジア人を死傷させる交通事故を起こしたが、特権によりカンボジアの裁判をのがれた。防衛省は「注意および減給１月」の処分で済ませた。

安保法制（戦争法）によって海外で活動することが主任務になるかもしれない自衛隊には、海外での活動拠点が必要になっている。そこで自衛隊が“自由に活動する”ため在日米軍と同じような特権を持ちたい日本政府だから、日米地位協定改定をアメリカに求めたくないのかもしれない。