３年後のニッポン！ 最終日に改憲を思う。

「消えた年金」問題から論点が移り、今後の年金制度をどうするのか、この点での論戦に期待していたが、深まらなかった。その財源に消費税をあてるか否か、保険料か税かなどの論点があったが、自民が苦戦するなかで論争にもならず、勢いは二大政党間で明らかに異なって最終日を迎えた。
期待している人には悪いが、民主党が自民を上回っても、政治のあり方はほとんどかわらないだろう。むしろ、私は、選挙後の政財界の危機管理がどこにむかうのかに興味がある。政権を維持するためにどう動くかということだ。

その一つ。非国民通信さんがとりあげているが、すでに直裁な発言をした者がいる。森喜朗元首相である。選挙が終わったら「ノーサイド」だって。政党再編。
その彼は昨年末には、東京選挙区に関してこう語っていた。
できれば自民党が二つ、公明党が（一つ）とって、残りを民主党が取ろうとどこが取ろうが勝手だが、少なくとも、いや、なんとしても共産党にイスをどうぞとさしあげるようなことだけは自由民主党はやってはならない。

支配層の考える危機管理とはこういうことだ。本音が語られている。
支配層は、政権維持のための小選挙区制を導入したが、複数議席の場合、共産党にもまだ議席獲得の可能性はある。それをつぶすのが危機管理の、つまり要諦だろう。

つけくわえると、選挙制度だけでなく、政党助成金と財界からの献金という薬づけ、政党支配がある。このなかには、自民党だけでなく、民主党もいる。
薬づけ、政党支配の目的は当然、財界の政治支配にあるのだから、ひとたび薬づけになると、国民を視野に入れた政策提起はできない。一連の事実をみれば確認できるだろう。
政治のあり方がかわらないといったのは、このことである。

今回の選挙は、日本国憲法のあり方を問う選挙でもあったはずだ。「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が成立した今、３年後の改憲を視野に置かなくてはならない。だから、改憲にたいする各党の態度が選挙戦で問われてしかるべきだった。
そして、またしても起きた餓死事件。報道でも大きく取り上げられた。この事件に象徴されるような貧困が日本のどこにでもある。格差社会と広くとらえるのではなく、具体的な貧困に直面する人びとを日本の政治がどのように救えるのか、それが問われなくてはならなかった。

改憲や貧困が争点にならずに議席配置の変化は生まれるだろうが、二大政党という枠をはめると、これは、構成の変化にすぎない。今回の選挙戦の様相は、たしかに小泉９・１１選挙とは異なったが、予想できるのは、国民の表現の仕方がかわっただけの結果だ。
メディアが再び役割を果たした。危機を回避する流れをつくったのだ。これも支配層の危機管理だといえるだろう。
何とか政治を変えたいという切実な思いはとどかないと推測する。変えたいと思う以上、主体者としての何らかのアクションが避けられなくなった。そんな時代を迎えたのではないか。
３年後の改憲は待ってくれないのである。諦めるには及ばない。できることから行動を起こそう。

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【県連エントリー】
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