森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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貧困を語るときの盲点
右であろうと、左の立場からであろうと格差社会を論じる書物が書店に並ぶようになって久しいが、メディアをとおして格差が伝えられても、めずらしく感じることもなくなった。それほど、格差が言葉として熟してきたということだろう。
そして、最近も、生活保護を「辞退」し悲惨な結果に結びついたことを知らせる報道にふれた人も少なくないだろう。まさにこの事例は貧困とはひとたび生活の歯車が狂うと、誰もが直面するものでもあることを示した。これを、私たちはどのようにとらえたのだろうか。格差社会はよくない、ただされないといけないと考える人も、自分はこうはならないとちょっとでも考えなかっただろうか。
朝日新聞記事(7・11)を引用すると、
今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は4月10日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。
この男性の言葉、「働けないのに働けと言われた」に正直、ツッコミを入れたくなった人もあるのではないか。働くことは可能ではなかったのか、「働きます」と応じながら、そう言って辞退したのだから本人のせいだろう、と。いわゆる自己責任論だ。
しかし、貧困に直面する人にとって、彼・彼女を守るものは何もない。無防備だといえる。そして周囲はすべて、機会さえあればいつでも牙をむく強者であるだろう。
選びようのない状態が、すなわち貧困な状態だといえる。彼らは、だから精神的にもその日暮らしにならざるをえない。
私は別のいくつかのエントリーで、もう一つの可能性ということをいってきたが、彼らにはそれはない。逃げることすらできないのだ。
そして、格差が仮に語られても貧困が一つのテーマとして表出しないのは、実はこの自己責任論によっていると私は思う。貧困が語られないのは私たちのどこかにそれが潜むからだ。
これを乗り越えたところに、貧困な状態にある彼・彼女らにむけられるまなざしがある。
だから、私は、つぎの言葉を心底から嫌悪する。
格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから
経営者は、過労死するまで働けなんて誰も言いませんからね。ある部分、過労死も含めて、これも自己管理だと私は思います …… 奥谷禮子(株)ザ・アール社長
そして、最近も、生活保護を「辞退」し悲惨な結果に結びついたことを知らせる報道にふれた人も少なくないだろう。まさにこの事例は貧困とはひとたび生活の歯車が狂うと、誰もが直面するものでもあることを示した。これを、私たちはどのようにとらえたのだろうか。格差社会はよくない、ただされないといけないと考える人も、自分はこうはならないとちょっとでも考えなかっただろうか。
朝日新聞記事(7・11)を引用すると、
今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は4月10日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。
この男性の言葉、「働けないのに働けと言われた」に正直、ツッコミを入れたくなった人もあるのではないか。働くことは可能ではなかったのか、「働きます」と応じながら、そう言って辞退したのだから本人のせいだろう、と。いわゆる自己責任論だ。
しかし、貧困に直面する人にとって、彼・彼女を守るものは何もない。無防備だといえる。そして周囲はすべて、機会さえあればいつでも牙をむく強者であるだろう。
選びようのない状態が、すなわち貧困な状態だといえる。彼らは、だから精神的にもその日暮らしにならざるをえない。
私は別のいくつかのエントリーで、もう一つの可能性ということをいってきたが、彼らにはそれはない。逃げることすらできないのだ。
そして、格差が仮に語られても貧困が一つのテーマとして表出しないのは、実はこの自己責任論によっていると私は思う。貧困が語られないのは私たちのどこかにそれが潜むからだ。
これを乗り越えたところに、貧困な状態にある彼・彼女らにむけられるまなざしがある。
だから、私は、つぎの言葉を心底から嫌悪する。
格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから
経営者は、過労死するまで働けなんて誰も言いませんからね。ある部分、過労死も含めて、これも自己管理だと私は思います …… 奥谷禮子(株)ザ・アール社長
政党「コミ戦」に乗るメディア
コミ戦は本来、政党のPRだろう。
実際、9・11選挙では極論すれば自民党コミ戦の意のままに事がすすんだ。
この教訓がいかされているのかどうか、メディアの対応には疑問符がつく。
安倍首相はこれまで、定石どおり先手をうって憲法を強く打ち出すなど争点づくりに務めてきたのだが、思惑どおりには少なくともすすんでいない。
争点を絞りきれないことに加えて、安倍の総理としての資質にも目をむけはじめたのか、最近の世論調査では、自民党の支持率低下はいちだんと加速している。
http://www.asahi.com/politics/update/0715/TKY200707150387.html?ref=goo
実際、9・11選挙では極論すれば自民党コミ戦の意のままに事がすすんだ。
この教訓がいかされているのかどうか、メディアの対応には疑問符がつく。
安倍首相はこれまで、定石どおり先手をうって憲法を強く打ち出すなど争点づくりに務めてきたのだが、思惑どおりには少なくともすすんでいない。
争点を絞りきれないことに加えて、安倍の総理としての資質にも目をむけはじめたのか、最近の世論調査では、自民党の支持率低下はいちだんと加速している。
http://www.asahi.com/politics/update/0715/TKY200707150387.html?ref=goo
だから、今後、自民党がどのようにコミ戦の教訓をいかすか、これが同党にとっては大敗を回避する、数少ない方途になってきた。上の朝日記事によるかぎり、年金記録の問題、そして赤城農水相の事務所費問題など、どれをとっても自民党にとって分が悪い。
自民党も背に腹はかえられない。ついに、「サンデープロジェクト」で党首生出演と銘うった企画を「登場させ」、安倍・太田でこの時間帯を独占した。連続企画だから、あと1回はせいぜい自公をのぞく他党一同の出演だろう。場合によっては、再度安倍、太田が登場することも考えられる。
自公は、国民がいまだに尾をひくような不安をいだき、解決を望んでいる年金問題では、いまの局面で、社保庁解体を前面に押し出し、労組攻撃とからめて民主党を攻撃するという戦術をとっているようにみえる。そして今一つは年金の制度設計で民主党を攻めるというものだ。はたして奏功するか?
コミ戦は本来、政党のPRだといったが、メディア側にはネガティブな視点からの報道もまた求められているのではないか。選挙報道では悪いところを書かないというのが「定説」となっているかのようだが、特定の政党や候補者ということではなく、政策的弱点や資質にも言及することが不可欠ではないのか。
「サンデープロジェクト」が典型だろうが、この番組に限らず、政党の戦略にひきまわされた9・11からメディアが何かをつかんだとは、さらさら思えない。
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死に至る内閣? あるいはコミ戦のこと。
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