朝日新聞はどこに国民を導くのか

とくに都知事選の報道にかぎってのことではありませんが、それにしてもマスメディアの報道姿勢はおかしいと思わざるをえません。朝日新聞（３・７）の「二大政党制」の流れに乗った論調は異常でさえあります。

曰く、
浅野氏と石原氏が表舞台でぶつかるだけでなく、二大政党の対決が鮮明になったのは結構なこと

だが、これほど読者を馬鹿にした話はありません。
都議会のなかで何がおこなわれてきたのでしょうか。「二大政党」の対決がはたして議会の中でみられたのでしょうか。
事実は、都議会のなかで民主党は提案された議案すべてに賛成してきたということではありませんか。では、自民党、民主党をはじめ各政党が議会のなかでどんな役割を果たしてきたのでしょうか。都議会のなかでは、まさにオール与党体制ができあがっていたのです。朝日の記事はこの事実にまったく眼をつぶっています。
事実に反するというだけでなく、朝日の記事が醜悪なのは、すべてを二大政党制の流れに乗せていこうという意向が記事に見え隠れすることです。この記事ばかりか、朝日のこの間の政治面では強くこのことを私は感じてきました。
民主党はまず、今回、なぜ反石原の立場に立つのか、民主党はその理由を都民に説明しなければならないのです。そこから民主党は出発すべきです。

二大政党のみを視野に入れることは、必然的にもう一つ重要な問題をはらんでいます。それは、二大政党以外の政党の役割を過少に扱ったり、無視していくということにつながる問題です。これこそ、政府与党の思惑にはまることにほかなりません。このように少数派を排除していくやり方には私は断じて賛成できません。かつて日本軍国主義が侵略に突入していったときのことを想起してしまうのです。
小選挙区制の導入は、選挙制度面から二大政党化をねらったものでしたし、最近の財界は、御手洗富士夫氏の露骨な発言にみられるように、大企業・財界に都合のよい政策づくりで２つの政党を競合させ、政治資金面で二大政党政治を補完していこうとしています。
朝日の論調は、極論すると、情報面でメディアの側からいっそうの二大政党政治を促進していくものとみてよいと私は思います。

別のエントリーで、構造改革をへて、貧困と格差が社会に亀裂を生んでいるとのべてきました。支配層は、格差をいっそう広げながら、同時に社会的統合を図っていかざるをえません。そのために、彼らは、上流を社会秩序の担い手として育成する必要から社会的優遇を図りつつ、そして中下層にたいしては二大政党制をもちいて体制内化を図り、一方でそれに抵抗する勢力には治安維持体制を強めていく、分かりやすくいえばこのような方途をたどっているとのべてきました。
どうでしょうか、一連の税制改革では大企業と金持ちに驚くほどの減税がおこなわれ、一方で逆進性の高い消費税が参院後にうちだされることになっています。そして、改憲にむけた動き、共謀罪、ゲートキーパー法案などが俎上にのぼっている今、状況は上の大ぐくりの構図でとらえられると思います。

この文脈で考えると、朝日の論調はメディアの側から社会的統合を図っていくもの、つまるところ国民の意識を二大政党制に収斂させるものといえなくもありません。
マスメディアは、事実を正確に国民に伝えるとともに、判断の基準を示すことにあると、このブログでものべてきました。
この立場にあらためてメディアが立つことが強く求められているのではないでしょうか。

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