アメリカの言いなりである日本が置かれているあまりにも危うい食の安全 〜 輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいい！ https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=216449
日曜日の記事で、しんしん丸さんが、「種苗法についての勉強会」をレポートした優れた記事を挙げていました。 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=215830
こうした記事を見た時に、自分に関係する非常に重要な問題だと捉える人と、農業なんて自分とは何の関係もないと思う人に、分かれると思います。
皆さんが、直接自分に関係することだと自覚するほど、社会の変革は早く来ます。
長周新聞さんの鈴木宣弘教授の記事をご覧ください。
大変長い記事で、後半部分をカットして要約しました。
ご覧になると、日本の置かれている立場があまりにも危うくて、恐ろしくなると思います。
はっきり言って、輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいいと言えそうです。
日本はアメリカの言いなりで、海外から入ってくる食品を口にしていたら、健康を保つことがまずできないことがわかるでしょう。
食材はよほど注意して、厳選する必要があります。
食事に気をつけている人にとっては常識なのですが、スーパーで購入できる食材というのはほとんどありません。
大病を患って、現代医療に見放された人たちが食事に気をつけるようになるというのが、通常のコースです。
なので、普通に健康な人が、普段の食事に気をつけているというようなことは、まさに1000人に1人いれば良い方だと言えるかも知れません。
よほど意識が開いていなければ、食材に気をつけるというところまで気が回らないのが普通です。
しかし、こうした記事を読むと、安いからといってスーパーで値引き品を買って、食費を安く抑えることばかりやっていると、まず間違いなく病気になり、かえって医療費という形で出費がかさむのがわかると思います。
おそらく、いちばん安くつき安心なのは、自分で生産することでしょう。
この意味でも、若い人は未来を農業にかけるのが有望ではないかと思います。
食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13592
（前略）
日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。
まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。
まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。
１２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にＴＰＰ離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。
これでＴＰＰは終わったはずだったが、日本は米国抜きの１１カ国で昨年１２月３０日にＴＰＰ11を発効した。
ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた１２カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。
米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。
そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる？」と黙っていない。
だからＴＰＰ11と日米２国間貿易交渉（ＦＴＡ）は最初からセットだった。
日本政府は「ＴＰＰ11発効は日米ＦＴＡを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。
そこで国民をごまかすためにＦＴＡを「ＴＡＧ（物品貿易協定）」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はＦＴＡでなくＴＡＧだ」と言い張った。
（中略）
ＴＰＰ11で米国分も譲っているのだから、日米ＦＴＡでさらに米国に譲れば簡単に「ＴＰＰ超え」になる。 しかも今回は巨大なお土産つきだ。
米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために３００万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。
（中略）... 国民に説明できないので「虫のせい（害虫被害）」だといった。
（中略）
さらに今年２月１日、ＥＵとの自由貿易協定（ＥＰＡ）を発効した。
（中略）... ＴＰＰ11と日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡの三つを揃えたら、ＴＰＰをはるかに超える規模になっている。
（中略）
今回の日米ＦＴＡ第一弾はどのように決まったのか？
まさにトランプ大統領の選挙対策だ。
自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、ＴＰＰで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。
日本側は米国の合意内容の文書（譲許表）を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書（和訳はせずに今も目に触れにくくしている）には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。
（中略）
米国は、自国に有利なものはＴＰＰ基準以上でやらせ、都合の悪い約束はＴＰＰでの約束を反故（ほご）にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。
ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品（バター、脱脂粉乳）など３３品目については今回米国にはなにもつけていない。
（中略）... ここにはちゃんと再協議規定がある。
（中略）
記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは？」との問いに、「カードはある。ＴＰＰでの農産品の関税撤廃率は８２％だったが、まだ米国には４０％も出していない」と答えた。
つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。
ＴＰＰで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後３３品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。
（中略）
国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なＦＴＡを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。
だからいままでの貿易協定は９割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで６割を切っている。
政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を９２％と発表したが、ここから自動車関連のシェア４１％を引くと、実際は５１％でしかない。
これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。
（中略）
そもそも米国が自動車に２５％の追加関税をかけることが国際法違反であり、ＥＵは「犯罪行為は許さない。ＷＴＯに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。
（中略）
８月２５日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は（３００万㌧ではなく）１０００万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。
「自動車２５％関税」で何度も脅されて３００万㌧を３年買えば、本当に１０００万㌧になりかねない。
まさに「底なし沼」だ。
（中略）
現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。
私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。
（中略）
一番影響が出ているのが酪農だ。
前述三つの貿易協定による打撃のうえに（中略）... 酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。
これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。
中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。
（中略）
「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。
逆らう者はその場で処分される。
（中略）... そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。
（中略）
国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。
（中略）... 日米交渉でまず決まるのが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての輸入条件の撤廃だ。
（中略）
もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。
（中略）... 日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。
禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。
そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。
いまでもそれがどんどん入ってきている。
食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。
禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。
それでＴＰＰの裏交渉で改善を約束し、今回のＦＴＡでは表示の撤廃が待ち受けている。
イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。
このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。
いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。
農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。
輸入農産物に潜む危険
安全基準の問題だけでなく、現在すでに入ってきている輸入農産物がいかに危ないか。
検疫結果を見ると、米国の農産物からはあれだけ防カビ剤をかけても「アフラトキシン」という発がん性の猛毒のカビがたくさん見つかり、ベトナムからの食品にはあり得ない化学薬品やE-coli（大腸菌）がたくさん見つかっている。
港で防疫されているのかと思ったら大間違いで、輸入品の検査率はいまや７％だ。
あとの９３％は素通りでみんな食べている。
手遅れなのだ。
（中略）
牛肉でいえば、米国だけでなくカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコも使っているのが成長ホルモン「エストロゲン」。
牛に耳ピアスで人口的に注入する薬だが、米国の牛肉からは、日本の牛に自然にあるエストロゲンの６００倍も検出されている。
エストロゲンがすごいのは、例えばウナギの餌にポツンと一滴垂らすとオスのウナギがあっという間にメスになる。
ものすごい作用があり、成長も促進する。
乳がんや前立腺がんを引き起こす可能性が高いといわれる。
ＥＵは国内使用を禁止し、輸入も止めている。
だが日本では国内使用は禁止していても、輸入については米国を恐れてザル（素通り）になっている。
（中略）
牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤「ラクトパミン」は、長期の発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こすということでＥＵ、中国、ロシアでも輸入が禁止されているが、日本は例によって国内使用は禁止だが輸入はザルだ。
（中略）
ＥＵ３３カ国では米国産牛の輸入を止めてから１７年（１９８９～２００６年）で、乳がんの死亡率が顕著に減った（アイスランドは４５％減）という学会誌データさえ出てきている。
これから日本では米国の乳製品がさらに増える。
米国は６００億円分ほどの乳製品をまた日本に売れると喜んでいる。
米国のホルスタインには、Ｍ社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン（注射１本で乳量が２～３割増える）が注入されている。
米国はこれを「絶対安全」といって１９９４年に認可したが、その４年後に勇気ある研究者が「乳がん７倍、前立腺がん４倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。
（中略）... これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている。
私も農水省入りした４０年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、Ｍ社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。
三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。
それもそのはずで、Ｍ社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がＭ社の社長に天下る。
上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。
そして、Ｍ社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。 企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
（中略）
さらに米グローバル種子企業Ｍ社のために6連発で法改定などをしている。 まず、豆腐に書いてあるような「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」の食品表示をなくす。 微量の混入が見つかったら業者を摘発して公表することになっている。 これも米国が要求してきたことだ。 （中略）... 「消費者のためにＧＭ食品の表示を厳格化する」というので、毅然と立ち向かうのかと思いきや、出てきた答申は「緩い義務表示は緩いままでいい」「遺伝子組み換えでないという表示はできなくなりました（微量混入でも摘発するという脅しで怖くてやれなくしてしまう）」である。
（中略）
ＧＭ食品を２年間ネズミに食べさせたところ、ネズミはがんだらけになった。 除草剤「グリホサート」の発がん性も確認され、これは世界保険機関も認めている。 （中略）... 遺伝子組み換えへの不安に加えて発がん性のある除草剤の残留した穀物を日本人が世界で一番食べているという深刻な問題がある。
（中略）
グリホサートは小麦にもかかっているので、国産小麦でない日本の食パンからも０・２ｐｐｍ前後が検出されている【表参照】。 国会議員３０人の髪の毛をフランスに送って検査すると７割の人からグリホサートが出てきた。 それだけ日本人は輸入穀物からグリホサートを吸収し、それは子や孫の代まで影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
しかも米国ではグリホサートに耐性をもった草が増えてきたので散布量を増やさなければならなくなり、日本の安全基準をそれにあわせて変えさせた。 小麦は６倍、トウモロコシは５倍、そばは１５０倍にも緩めることを決め、日本は２０１７年１２月２５日に「クリスマスプレゼント」といって差し出した。 日本の食品安全基準値はわれわれの命を基準にするのではなく、米国が必要とする農薬の量で決まっているのだ。
（以下略）
遺伝子組み換え食品で体がどうなるか日本人で実験 ２
ゲノム編集食品で体がどうなるか日本人で実験 ３
日本の「奴隷農場」計画 ４ ～種苗法改定案～
４G⇒５G 脳は沸騰する １１ ～タバコと同レベルの発がん性がある～
人工台風を利用する人達・人工台風で死ぬ人達 ６ ～裏で売国法案可決～
れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー九州・街頭記者会見 ３
要介護１、２は介護から「卒業」
[YouTube] 北海道がんセンター名誉院長「健康被害が無いなんて大ウソですよ！」「風評被害じゃない！実害が出る！」 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=216468
この動画は、２０１８年８月３１日に東京千代田区イイノホールにて、福島原発・汚染水タンク撤去後の放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いに関するものです。
北海道がんセンターの名誉院長の西尾正道氏は、トリチウムはDNAに取り込まれると述べていて、DNAがどのような変化を起こすのかというようなことも説明されています。
非常に重要なことなので、是非動画をご覧ください。
この動画は１０分くらいですが、下に下げるとフルバージョンのリンクがあります。
IWJのチャンネルです。
（編集部注・フルバージョンはIWJ会員のみ視聴可能です。）
IWJ Webサイトでの全編動画ご視聴はこちら→ https://iwj.co.jp/wj/open/archives/43... ※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。 ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください！→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php ※また、カンパによるご支援もお願い致します！ → http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
福島第一原発に貯まり続けているトリチウム汚染水の処分について、昨年8月末に経済産業省主催で説明・公聴会が行われました。
国の有識者会議が一般からの意見を聞くという形で2日に渡り、福島と東京の３箇所で行われました。
真剣に疑問をぶつけ、鋭い批判を持って参加された一般市民に対して、対応する委員会の方はひたすら聞き置くという態度で、有り体に言えばガス抜き予算だったのかと思われます。
国内外で発表されている様々なトリチウム水の無害化技術があるにもかかわらず、それらを検討することもなく安価だからという理由で海洋放出という処理案を選択するのか、など頷ける意見もありました。
IWJの動画は、その中でもトリチウムの危険性を放射線の専門家が説くという重要なものでした。
どうしたことでしょう、経産省がアップしている同公聴会の動画には、西尾先生のシーンはありませんでした。 https://www.youtube.com/watch?v=EV73cFZSl50&index=1&list=PLcRmz7bR5W3m2sPFq-96ZV2J6Pd4gpibB
「健康被害が無いなんて、大ウソですよ !! 」「風評被害じゃない！実害が出る !! 」反対論が圧倒～トリチウムを含む処理水の取扱いに関する説明、公聴会（東京会場） 2018.8.31 https://www.youtube.com/watch?v=gssezF1qY2Q
（要約） 311以降、みんな催眠術にかかっている。 イチから勉強してほしい。 トリチウムはなぜ悪いか。 猛毒トリチウム。 これまで知っている放射線は、当たった箇所に、ある確率で障害が出るというものだった。 トリチウムも放射線が出る。低いから安心というのは大ウソ。 トリチウムがなぜヤバイかというとDNAに取り込まれるからだ。 遺伝子を作る塩基そのものの化学構造式を変えてしまう。 しかも塩基を結びつけている水素結合力もなくなる。 風評被害じゃないですよ、あなた方。実害が出るんです。ただ遅れて出てくるだけの話です。 人間としての見識を持ってください。 人類に対する緩慢な殺人行為ですよ。 官僚として大ウソをつくな！
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