「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/01/10
消費税増税原点としての2010年政変深層
第2233号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019011011463651153
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政治の最大の仕事は財政活動である。
主権者から税を徴収し、政府が支出を行う。
国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。
国家権力は法を定め、法を執行する。
同時に国家権力は税を徴収し、予算を執行する。
国会での最重要議案は予算の決定である。
予算を決定し、予算を執行する。
これが行政府である。
財政というのは、政治活動の中核なのだ。
その財政に三つの機能がある。
資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。
この財政のあり方が問われている。
２０１９年は財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。
その是非を考えなければならない。
１月１３日の日曜日に、ビジョン２１が主催する講演会が横浜市青葉区の東急
田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。
演題は、
「消費増税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－」
私が講師を務めさせていただく。
第16回ビジョン21新春講演会
消費税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－
1月13日（日）13：30～16：00
会場：青葉区区民交流センター 第5会議室
資料代：￥500
講師：植草一秀
主催：ビジョン21
E-mail：vision21@ps.catv.ne.jp
社会保障費と、財政健全化に必要という政府。
でも消費税増税にこの二つは無関係。
消費税のからくりを暴きます。
拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
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に、№９「消費税で社会保障」の嘘
を記述した。
市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のため
に消費税増税が必要」と聞かされてきた。
この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。
ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂
樹氏を出演させて語らせている。
しかし、この森信氏は財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。
ＮＨＫは消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているの
である。
まさに「大本営」そのものである。
２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫内閣。
鳩山内閣は戦後日本政治の基本構造を打破する画期的な方針を明示した。
対米隷属政治からの脱却
官僚支配政治からの脱却
大資本支配政治からの脱却
である。
戦後日本政治を支配してきたのは
米・官・業のトライアングルだ。
この基本構造に根本からメスを入れようとした。
それゆえに、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃の標的にされた。
辺野古米軍基地建設にＮＯを突き付けた。
財務省の消費税増税にＮＯを突き付けた。
大資本の政治支配の原動力である企業献金の全面禁止を打ち出した。
だからこそ、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。
この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。
この問題と消費税問題が密接に関わっている。
１月１３日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出
したいと思っている。
青葉区区民交流センターの定員数は限られている点にはご留意下さるようお願
いしたい。
財政の三つの機能を列挙した。
資源配分機能、所得再分配機能、景気安定化機能
の三つだ。
そもそも議会制民主主義は課税の正統性を確保するところから始まっている。
「代表なくして課税なし」は米国独立戦争のスローガンのひとつである。
人民が自ら選出した代議士の承認無しに政府が人民を課税することは不当であ
るという理念は、１３世紀に制定されたマグナ・カルタに由来するものであ
る。
マグナ・カルタはイングランド王国のジョン王により制定された憲章で、イン
グランド国王の権限を制限したことで憲法史の草分け的存在である。
イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられてい
ながら自ら選出した代議士をロンドンにある英国議会へ送ることが許されてお
らず、これを不服とした植民地民の間でイギリス本国への反感が生まれ、独立
への気運が高まった。
米国のティーパーティ－運動は、１７７３年１２月１６日に、マサチューセッ
ツ植民地（現アメリカ合衆国マサチューセッツ州）のボストンで、イギリス本
国議会の植民地政策に憤慨した植民地人急進派が港に停泊中の貨物輸送船に侵
入し、イギリス東インド会社の船荷である紅茶箱を海に投棄した事件＝「ボス
トン茶会事件」に由来するものである。
「ボストン茶会事件」は１７７３年、茶税を逃れようとして植民地側がオラン
ダ商人から茶を密輸入していたのを禁じ、大量の茶の在庫を抱えて財政的に行
き詰まったイギリス東インド会社に植民地での茶の販売独占権を与えるために
イギリスが制定した茶法に、植民地側が抵抗して発生した事件である。
これに対してイギリス政府は、ボストン港の閉鎖・マサチューセッツの自治の
剥奪などの強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いたが、これ
に植民地側が反発して独立戦争が勃発した。
民主主義政治の根幹に税制が位置する。
政府は強制力をもって人民から税を徴収する。
その徴収した税を用いて財政支出を行う。
これが財政活動であり、議会制民主主義においては、税制の制定、予算の決定
・執行が、その中核を占める活動になっている。
安倍内閣は、
日本財政が危機に直面しており、
消費税増税を実行しなければ財政危機が深刻化し、
社会保障制度を維持できないとしている。
そのために、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げるとしている。
日本の温厚な国民は、こうした「大本営発表」を鵜呑みにして、「消費税率１
０％やむなし」の姿勢を示しているが、実は、安倍内閣の説明は完全な虚偽な
のだ。
『国家はいつも嘘をつく』ことを私たちは肝に銘じなければならない。
鳩山内閣は、消費税増税の前に、官僚利権を切ることが必要であることを説い
た。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」
と訴えた。
もっとも声を張り上げていたのは野田佳彦氏であり、官僚の天下り根絶をもっ
とも訴えていたのは菅直人氏である。
ところが、２０１０年６月に鳩山内閣が潰された。
鳩山内閣を潰して権力を強奪したのが菅直人氏であり、菅直人氏から権力を引
き継いだのが野田佳彦氏である。
そして、驚くことに、シロアリを退治せずに消費税を増税する方向に突き進ん
だのが、菅直人氏と野田佳彦氏なのである。
菅直人氏と野田佳彦氏は、主権者を裏切り、財務省の「シロアリ退治なき消費
税増税路線」に寝返った。
寝返ることにより総理大臣のポストを手にしたのである。
２０１０年政変の真相を究明することにより、この国の「暗い闇」と「隷属国
の真実」が浮かび上がる。
２０１０年政変の真相、真実こそ、私たちが知っておかねばならない最重要事
項である。
鳩山友紀夫元首相（漢字表記を改定）がマスメディアによって激しい攻撃を受
け続けている本当の理由がどこにあるのか。
米官業が支配する日本の基本構造を、根底から刷新する「危険」を保持してい
たから、鳩山氏が激しい攻撃を受け続けているのである。
私も同様に激しい攻撃を受け続けてきた。
この「激しい攻撃を受け続けていること」こそ、本当の意味での正統性の証し
である。
私たちはこの真実に気付かなければならない。
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