曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

改めて、安倍総理が良く分かる。”安倍晋三.面白動画「白紙領収書〜カジノ法案〜森友学園の軌跡 」”

2018年01月02日 15時48分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

改めて、安倍総理が良く分かる。”安倍晋三.面白動画「白紙領収書〜カジノ法案〜森友学園の軌跡 」”

NEW!2018-01-02 11:39:52
テーマ:
ブログ
 
昨年、4月にアップされたブログ。
安倍総理への評価は
いまだに新鮮に描かれているね。
 
年間通して、
安倍総理のインチキぶりが
まるで変っていないのは
驚きですね。
 
2018.1.2<進>
 
下矢印下矢印下矢印下矢印下矢印
 
安倍晋三はGだと思う。
 
 
陰でガサゴソ、そして突然現れ仲間と群れて悪事を働く。(ゴキブリさんごめんなさい、ゴキブリは何も悪いことはしていないですね。この政権ゴキブリ以下だわ) 
 
 
替え歌の動画を見つけたので是非みて下さい。風刺が効いていて笑えます。
 
 
 
 
 
 閣僚の白紙領収書〜カジノ法案〜森友学園まで、安倍晋三とその一味の軌跡ですね!
 
 
 
すみません、下記は私が勝手にコメントをつけました。
 
このおじさん、2回目の登場よね。1回目はマスコミにやられて去ったけど、2回目に登場した時はマスコミへの復讐から始まったの。
 
 
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NHKから民法まで報道担当者を懐柔。(最近は「北朝鮮が攻めてくる」の報道で統一させているね)
 
カジノ法案強行採決
 
{508A8DEC-C862-40E0-87CE-81C31556C3DD}
皆んな賭博愛好家の仲間 
 
 そしてこのおじさんも登場。(先日ミサイル撃って大騒ぎでした)
 
 みんな仲間
 
{F283F50B-E5F3-41AE-B58A-16F99867418C}
 米国に貢ぐ安倍、日本国民は重税で生活苦。 
 
 
森友学園問題 が発覚
 
{3681E6A9-8414-4FFD-A4D7-7D14D03F0B97}
 安倍昭恵夫人が極右小学校の名誉校長に
 
{0F310F2E-FE8D-470C-B4E0-7B76DD737886}
 
土地の不正売却、政治家達はみんな逃げるのに必死
 
{69956BA9-E93E-433B-8AEB-BFCEAB51C9BF}
 
最後は切れる安倍晋三
 
{49E97AA7-6949-4862-8AE0-6F2CF50FC76B}
 
 安倍内閣の本当の支持率はガタ落ち、(マスコミ報道の支持率ってでたらめ ですよね)
 
 
動画の一部を切り取り写真にして載せました。(すみません)
※転載元:進ちゃんのブログより      


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加計学園の新たな補助金詐欺疑惑

2018年01月02日 15時38分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
加計学園の新たな補助金詐欺疑惑
2018-01-01 08:47:44
テーマ:加計 安倍疑獄
 
 
【新疑惑】文科省による新補助金制度、全国で加計学園のみ2大学に支給される(16年度)!文科省「優遇ではない」加計「適切に申請した」
https://yuruneto.com/kake-hojo/
 
どんなにゅーす?
 
・加計学園と安倍政権との不適切な癒着や補助金詐欺疑惑が取り沙汰されている中で、
https://yuruneto.com/kake-sekkeizu/
 
文科省が16年度に設置した「私立大学研究ブランディング事業」の補助金制度において、16年度に加計学園のみが2大学(岡山理科大・千葉科学大)に補助金が支給されていたことを東京新聞が報じた。
 
・加計学園に流れた補助金の総額は1億1千万円を超えており、この事態に文科省は「優遇ではない」と説明。
 
加計学園も「適切に申請した」などと話しているという。
 
 
 
加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017123190071223.html

二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。
 
当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。
 
所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 (中根政人)
 
補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。
 
「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。
 
一六年度は計百九十八校の応募(応募主体の学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。
 
この中で、加計学園が運営する岡山理科大(岡山市)が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。
 
同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。
 
補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。
 
一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。
 
一七年度(百八十八校応募、六十校選定)も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。
 
加計学園ではない。
 
一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。
 
加計学園と競合する京都産業大(京都市)は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。
 
補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。
 
文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。
 
加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。
 
 
加計学園と安倍政権をめぐる新たな「お友達優遇疑惑」が浮上!当事者は揃って「優遇ではない」「適切だ」と主張しているものの…
 
東京新聞が、新たなる加計学園と安倍政権との不適切な「お友達優遇」疑惑を報じました。
 
時期的にも、異様に有利な条件で加計学園が国家戦略特区に選ばれたタイミングと重なっており、その背後に安倍総理と加計理事長との「特別な関係性」があることが疑われます。

ボクもちょうど、「借金まみれの加計理事長は、安倍総理の”ご威光”を借りつつ、他にもあの手この手でアンフェアな金儲けをやっている可能性がある」と予測したばかりだけど、早速新たな疑惑が浮上してきたね。
https://yuruneto.com/kake-goukaku/
 
当事者たちは口を揃えて「優遇ではない」「適切に手続きをしただけ」などと主張しているけど、このセリフは森友疑獄で佐川氏や安倍総理が繰り返し主張してきたものとそっくりだ。
https://yuruneto.com/abe-gomi-tekisei/
 
それでも結局は、森友学園の小学校建設において実際に処理したゴミは値引き額の100分の1の量でしたし、
https://yuruneto.com/kokkousyou-gomi/

完全に当時の彼らの主張が大嘘だったことが証明された今、今度は佐川さんも安倍総理も完全に発言の責任を放棄し、屁理屈を言い始めたり知らぬ顔で逃げ回っている有様です。
https://yuruneto.com/abe-herikutu/
 
つまり、今回の彼らの主張も「全く信用できない」と言っていいのではと思います。

東京新聞によると、17年度には別の学校法人が2校選ばれているとのことだけど、もしかしたらこちらも「別の闇」が隠れている可能性もあるかもしれないね。
 
どちらにしても、以前より文科省や自民党の有力政治家(安倍総理や下村元文科相ら)
https://yuruneto.com/simomura-kumogakure/
 
めぐる教育・学校利権について取り沙汰されてきたし、
https://blogs.yahoo.co.jp/ninestatem/13686089.html
 
ボクも、森友学園や加計学園以外にも色々と”黒い案件”が隠されていると見ているよ。

来年も、加計学園・森友学園はもちろん、安倍政権をめぐる数々の疑惑をより深く掘り下げ、あらゆる闇を明らかにしていく必要がありそうですね。

今回の補助金の件についても、文科省や加計学園、そして安倍総理も国民が納得できる説明を行なうことが求められるのはいうまでもありません。
 
 
加計学園獣医学部の推薦入試、なんと定員21名の中193名が合格!ネット「滑り止め考慮しても9倍は多すぎ」「入学金をせしめる商法か?」
https://yuruneto.com/kake-goukaku/
 
お金に困りまくっている加計理事長が、補助金詐欺の上に入学金の集金でさらなる金儲けを画策か?
 
 
 
【不満爆発】安倍総理がゴルフと映画鑑賞で冬休みを満喫!ネット「国難なのにゴルフ?」「知性がなさすぎ」「もうゴルフ場から出てくるな!」
https://yuruneto.com/abe-winter/
 
どんなにゅーす?
 
・2017年12月29日から安倍総理が冬休みに入り、兄弟とゴルフを楽しんだり、映画鑑賞を満喫しながら年末年始を過ごす予定だという。
 
・そんな悠々自適の冬休みを過ごす安倍総理に対し、ネット上では「”国難”なのにこんなことをしていていいのか?」「むしろゴルフ場から二度と出てくるな!」など、厳しい締め付けや貧困に苦しむ国民から怒りの声が噴出している。
 
 
安倍総理 きょうから冬休み 兄弟でゴルフを満喫
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117722.html?r=rss2
 
 
きっこ  @kikko_no_blog 
リスナーからのメール
「安倍首相は千葉のゴルフ場で遊んでるみたいですが、しばらく前に連呼してた『国難』はどうなったんですかね?」
斉藤一美アナ
「同じ内容のメールが他にも何通も届いています!」
(文化放送「SAKIDORI!」12月29日)
18:22 - 2017年12月29日
 
 
国民が”寒さ”で震える中、「真の国難」安倍総理が3兄弟でゴルフに興じ、映画鑑賞にも出かけ冬休みをエンジョイ!
 
選挙が終わった途端に「国難」が完全にどっかに行っちゃった
 
 
 
 
 
 
 ※転載元:きなこのブログより
 
 
 
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日本を明るい国にするために元旦から始動

2018年01月02日 15時20分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2018/01/01

  日本を明るい国にするために元旦から始動            

               第1934号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018010120243043312
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43874.epub
────────────────────────────────────
2018年が幕を開けました。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。
今年一年がすべての人にとって明るい佳き一年になることを願います。。社会
のすべての者にとって佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。政治権
力が「自分ファースト」の姿勢で政治を運営し、「ハゲタカ」の利益だけを尊
重するなら、日本の主権者の生活は不安定なものになる。平和、人権、民主主
義という日本国憲法の基本を改めて確認して、日本政治の刷新を実現してゆか
ねばならない。この、平和、人権、民主主義が揺らいでいる。この原理を定め
ている日本国憲法を改悪する企てが進行している。憲法の条文は絶対不可侵の
ものではなく、必要があれば改正することは必要だ。しかし、改正は必要でも
改悪は必要でない。日本の主権者は憲法改悪を阻止するために力を尽くさなけ
ればならない。

2018年の五つ提示しておこう。いずれも2017年から引き継ぐ重要な課
題だ。これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。五つ
の問題とは、1.憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で
阻止すること、2.日本の言論空間に大きな影響を与えているNHKのあり方
について抜本的な改革を実行すること、3.米国のトランプ政権が秋には中間
選挙を迎えるが、トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を
与える。その米国の動向を注視すること、4.隣国の韓国、中国との関係が揺
らぎ続けているが、東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な
友好関係を構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われる
こと、5.安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責
任を果たすこと。この五つの問題が重要である。



安倍政権与党が衆参両院で3分の2議席を占有していることから、安倍政権が
憲法改定の発議を行う可能性がある。憲法改定には衆参両院の3分の2以上の
議員による賛成が必要で、憲法改定が発議されれば、最終判断は国民投票に委
ねられる。国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法が改定されること
になるが、一度改定してしまうと、その再改定には、また3分の2以上の議員
の賛成が必要になる。したがって、憲法改定には細心の注意を払う必要があ
る。安倍政権は、1.自衛隊を憲法に明記、2.参議院の合区解消、3.教育
無償化の明記、4.緊急事態条項の創設、の4点を推進する可能性が高い。し
かし、1~3については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。現行の
法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。しかし、4の緊急事
態条項の創設はまったく意味が異なる。自民党憲法改正草案に示されている緊
急事態条項は、日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な
警戒が必要である。

自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根本原理
である、平和、人権、民主主義を根こそぎ否定しまう潜在力を持つものであ
る。緊急事態が宣言され、その下で人権と民主主義が否定され、日本が戦争を
推進する事態が想定されるのである。どんなことがあっても、この緊急事態条
項だけは制定させてはならない。



最高裁は放送法第64条を合憲であると判断した。64条とは、テレビを設置
した者はNHKと放送受信契約を締結しなければならないとする条文である。
NHKの放送をまったく視聴せず、NHKの放送内容にまったく賛同しない者
が、テレビを設置しただけでNHKとの受信契約締結を強制され、受信料を強
制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。ところ
が、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。日本の
警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、その原因は、
安倍政権が権力を濫用して裁判所支配を強め、警察・検察の違法捜査を助長し
ているからである。日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新
が必要不可欠である。

政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。そのなかで、不正と不
法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。最高裁は、テレビを設置した
だけでNHKとの契約締結を義務付けることを合憲と判断するなら、少なくと
も、NHKがすべての国民によるガバナンス下に移行することを義務付ける必
要があるだろう。政府から独立した公共放送としてNHKの必要性を認めるな
ら、NHKを制度的に政府から独立した機関に改変することが必要であり、同
時に主権者国民がNHKを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。
受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、その前に、NHKの改
変が必要になる。その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任で
ある。

米国のトランプ大統領は2018年に三つの関門をくぐり抜けなければならな
い。FRB新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、そして、東アジア・中
東外交の安定化である。秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。
日韓関係においては従軍慰安婦を巡る日韓合意の見直しが焦点になる。そもそ
も、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、条文の表現自体が強制力の欠
如を物語っているものであった。これを根拠に日本政府が強い主張を展開して
も、もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。
日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかな
い。そして、国内では安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、そして丁
寧に答える責務を負う。選挙を実施したからこの問題は過去のものとの主張は
通用しない。2018年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しな
ければ、2018年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。問題
を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、この責務を果
たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。



五つの問題のなかで、主権者国民が絶対に譲ってはならない一線が、日本国憲
法の根幹を揺るがす事態である。憲法改正論議が存在すること自体を批判する
必要はないが、日本国憲法の根本原理を破壊することは許されない。自民党が
提案している憲法改正草案では、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、1.
法律と同一の効力を有する政令を制定でき、2.予算措置を取ることができ、
3.基本的人権を制限することができ、4.衆院解散・選挙を行わなくてよく
なる、のである。そして、緊急事態の宣言は、内閣総理大臣が恣意的に実施す
ることができる。憲法が実質的に停止され、そのときの権力が永遠に存続する
ことを可能にする内容になっている。

つまり、日本を民主主義国家から、完全な独裁国家に転換させる機能を緊急事
態条項が有している。安倍政権は「教育無償化」などの耳に心地の良い言葉を
前面に出して、悪魔の内容を有する緊急事態条項をどさくさに紛れて押し通す
ことを目論んでいるのではないかと考えられる。この緊急事態条項が制定され
てしまえば、完全に手遅れになる。安倍首相は必ず緊急事態を宣言して、日本
のすべてを破壊し尽くしてしまうだろう。だから、緊急事態条項だけは、どん
なことがあっても制定してはならない。



憲法改定に際しては、メディアなどを通じる情報操作が全面的に容認される。
巨大資本と癒着している安倍政権は、金の力で日本の情報空間を占拠してしま
うと予想される。そのときに、正しい、真実の情報を流布しようとしても、安
倍政権側の「金の力にものを言わせる情報操作=印象操作」が優勢になってし
まうことも想定される。国民投票で有効投票の過半数の賛成がなければ憲法改
定は実現しない。2014年と2017年の衆院総選挙で安倍自公に投票した
主権者は、全有権者の24.6%にしか過ぎない。主権者の多数が国民投票に
参加して、憲法改悪を阻止する行動を示せば、憲法改悪の目論みを挫折させる
ことができる。しかし、安倍政権サイドが無尽蔵に資金を投入して情報操作を
展開することには最大の警戒をしなければならない。

日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義について、これに反対す
る主権者は少数しかいない。圧倒的多数が、この根本原理を支持している。こ
の点を踏まえて、安倍政権が憲法改悪の提案を示しても、主権者国民は敢然と
行動し、その悪企みを粉砕しなければならない。私たちにとって、かけがえの
ない価値が、憲法の定める根本原理である。



また、偏向を強めて肥大化するNHKの悪行を放置することも許されない。N
HKが政治権力から独立して、社会の木鐸としての役割を果たしているなら、
NHKの公共放送としての役割が認められる。ところが、NHKは政治権力か
ら独立しているどころか、政治権力に完全に従属してしまっている。その理由
は単純明快である。NHKの人事権を内閣総理大臣が握り、安倍首相がその権
力を濫用しているからである。内閣総理大臣はNHK経営委員会の経営委員の
任命権を有する。経営委員会はNHKの最高意思決定機関であり、経営委員会
がNHK会長を決める。NHK会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を
任命する。NHKの運営は理事によって支配される。また、NHKの予算は総
務省に提出され、国会で承認を受ける。国会を自公が支配しており、自公は人
事権を通じてNHKを支配している。NHKは完全に政治権力の支配下に置か
れており、政治権力から独立した公共放送を行うのではなく、政治権力の支配
下で権力追従の偏向放送を行っている。これが紛れもない現実なのである。

NHKが民間放送と競合してドラマを制作し、芸能番組を制作する必要などな
い。NHKを公共放送として、国民全体で支える必要があるというなら、NH
Kの業務を最小化し、政治権力からの独立性を確保するための制度改変が必要
である。このような点に一切言及せずに、放送受信契約の強制を容認する最高
裁は、完全に腐敗し切っているとしか言いようがない。



日本は東アジアの一角を占める国である。その東アジアに韓国が存在し、中国
が存在する。日本外交の最大の責務のひとつは、韓国や中国と健全な友好関係
を構築することである。日本にとって日米関係は、もっとも重要な二国間関係
の一つであるが、これと同様に、日韓関係、日中関係も重要である。安倍首相
には、中国、韓国と、健全な友好関係を構築するとの強い意志が感じられな
い。アジア諸国に対しては虚勢を張り、米国に対しては恥ずかしいほどの隷従
の姿勢を示すのは、日本の国民としてとても恥ずかしいことだ。東アジアの一
国として、日中韓三ヵ国の健全な友好関係を構築することこそ、重要な目標に
掲げるべき事項である。

こうしたなかで、昨年来、一歩も前進していないのが森友・加計・山口疑惑に
対する政府の説明だ。森友疑惑で安倍首相は、「自分や妻が学校認可や国有地
払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。
しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵夫人が森友学園の国有地取
得に深くかかわっているというものである。安倍昭恵氏が国会で説明しない限
り、疑惑は晴れない。事実関係を明らかにしてきた籠池泰典氏夫妻を不当に長
期勾留している姿は、日本と北朝鮮が何も変わらない恐怖国家であるという印
象を国民に広げている。籠池泰典氏夫妻の身体拘束を直ちに解除するべきであ
る。人権侵害国家として国際的に非難を浴びる事象である。



森友学園の籠池泰典氏夫妻は補助金詐取容疑で起訴されているが、これよりも
はるかに金額が大きい補助金詐取疑惑が存在する。それは、加計学園の新校舎
建設にかかる補助金受領問題である。すでに刑事告発がなされており、捜査機
関は迅速な対応を示すべきである。森友学園疑惑では、国有地の不正払下げを
行ったと見られる近畿財務局および財務省理財局に対する強制捜査もまだ行わ
れていない。日本の警察・検察・裁判所制度の腐敗、歪みを象徴する事象でも
ある。

また、所管の警察署が捜査を重ねた上で、防犯カメラい映像などを分析したう
えで準強姦容疑での逮捕状が発付された事案を、警視庁刑事部長が握りつぶし
た事案も国際的に大きな波紋を呼んでいる。不起訴処分を不服として検察審査
会に申し立てが行われたが、検察審査会でどのような審査が行われたのかが明
らかでない限り、適正な判断が示されたとは到底言えない状況にある。検察審
査会という制度の抜本的な改革も当然に必要である。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状態に取り残されており、日本の刑
事司法は真っ暗闇であることが法曹の有力者からも指摘されている。刑事司法
が歪んでいる国を「暗黒国家」と呼ぶのである。日本はいつまで暗黒国家の領
域に居座り続けるのか。無実の市民は犯罪者に仕立て上げられ、本当の犯罪者
は無罪放免にされる。これ以上の暗黒国家はないだろう。この暗黒を明るさに
変えること。これが2018年の日本の主権者に課された最大の課題である。
暗黒国家を明るい国に変えるには、政治権力の刷新が必要不可欠だ。政治権力
の刷新に向けて、この元日から活動を始動させなければならない。


注:安倍政権の憲法改正は分かりやすく言うと、。1、「国民主権」2、「基本的人権」3、「平和主義」を否定し、戦前型の国粋主義国家への回帰目指すものである。それは現憲法は国民が政治権力を制限することが主眼であるが、逆に国家権力が国民を制限するようにするものである。その他の改正条文ではそれによって、国民を縛り付けることができるようにしてもいる。戦後押し付けられて憲法であるから改正しなければならないというのは、単なるこじつけなのである。現状においてもすでに権力が守らねばならないものを守らず破壊しているのが安倍政権である。その点を十分考えるならば、何にも難しく考え必要はないのである。現状の憲法がよいか、自民党の改正案がよいかは、はっきりとわかるのである。現状の憲法が国民にとっては、世界に規範している憲法なのである。コミットしておく。


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