曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

野党共闘の効果シミュレーションもし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗。東京は25中18選挙区で勝てるって!

2017年09月23日 15時55分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

もし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗。東京は25中18選挙区で勝てるって

 
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 もし本当に臨時国会冒頭で解散が行なわれるとしたら、解散まであと5日、衆院選の告示日10月10日まで2週間チョイ、投票日22日まで1ヶ月弱しかないわけで・・・。
 各党ともここ2~3日で各選挙区や比例の候補を決めなければ、間に合わないだろう。(・・)
 
 アンチ安倍自民党のmewとしては、何とか民進党が自由、社民だけでなく共産党とも、いい形で選挙協力できないものかという思いが日々募っている。(**)
 
 ただ、民進党の前原代表も、代表選で共産党とは共闘しないかのような発言をしてしまったものの、アタマもココロもチョット揺れているかも知れず。
 mewとしては、是非、前原くんの説得を試みてみたいのだが。その説得自体はあとに回すとして、まずは、共産党との選挙協力に否定的な民進党議員を説得するための材料をアップしておきたいと思う。(++)
 
 いい?・・・北海道新聞の記事によれば、野党共闘をすると北海道の12選挙区は9勝3敗になるとのこと。(・o・) <しなければ3勝9敗よ。(-"-)>
 
 また、選挙ドットコムの記事によると、(小池新党が候補者を立てることも想定した上で)もし野党共闘をすると、東京の25選挙区で最多の票をとるのは、野党が18、小池新が5、自民が2になるんですってよ!(゚Д゚)
 
* * * * *
 
『野党共闘なら北海道9勝3敗 計算上、3勝9敗から逆転 民共に期待感
9/22(金) 北海道新聞
 
 10月22日投開票が予想される衆院選を前に、民進、共産、自由、社民の野党4党が小選挙区の候補者一本化を模索することで一致し、水面下で協議を続けてきた道内の民進、共産関係者に期待感が広がる。2014年の前回衆院選で旧民主(現民進)と共産が獲得した各選挙区の票を単純に足すと、自民、公明に勝ち越せる可能性が高まるからだ。ただ、どの選挙区を譲るかなどで双方の思惑は異なり、共闘の先行きはなお不透明だ。
 
民進「やっと動きだした」
 
 民進党道連の三津丈夫選対委員長は21日、「道連が早くから望んでいたことがやっと動きだした」と、野党共闘の足並みがそろうことに期待感を示した。共産党道委員会幹部も「道内でも準備を進めたい」と歓迎する。
 
 民進党道連は候補者未定の道7区(釧路、根室管内)、道11区(十勝管内)を含む道内全12小選挙区に候補者を立てる方針を変えていない。共産党道委員会は道5区(札幌市厚別区、石狩管内)を除く11選挙区で候補予定者を決定済み。共倒れを防ぐには、野党共闘しかないとの見方が広がる。
 
自民「ほとんどの選挙区で負ける」
 
 前回衆院選では12小選挙区のうち、自民、公明が旧民主に9勝3敗と勝ち越した。次期衆院選で民進と共産が候補を一本化したと仮定し、前回衆院選の得票を単純に合わせると、自民3勝にとどまる計算になる。自民党道連幹部は「野党共闘が実現すれば、ほとんどの選挙区で負ける」と危機感を募らせる。
 
 民進、共産両党関係者は昨年10月から協議をスタート。共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から、12選挙区のうち3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区(道1~3区)で独自候補を擁立したい考えを示した。比例代表道ブロック(定数8)の1議席を死守し、さらに小選挙区で上積みを図る狙いだ。
 
党本部レベルでは考え方に溝
 
 ただ、民進党道連は「支持者の多い札幌は譲れない」(幹部)と、共産党の要求には否定的だ。このため、比例代表道ブロックに出馬する共産党候補を支援する代わりに、小選挙区では民進候補を共産が支えるといった戦略も取り沙汰される。
 
 民進党の前原誠司代表は野党共闘に柔軟姿勢を見せるものの、共産党が求める相互推薦には応じない構えで、党本部レベルでは考え方に溝が残る。』
 
 
<mew注:記事を読みやすくするために、mewが独断で、小見出しに☆、大きな区切りとなる場所に***を入れました。m(__)m>
 
『自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝! 衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】
 
選挙ドットコム2017.9.21 平木 雅己
 
7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。
 
今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会(以下、都民Fと略)が大きく躍進し、その都民Fと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。
 
選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Fが圧勝し、その都民Fと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。
 
自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Fについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。
 
各党がそれぞれ戦う「対決A型」、自民・都民F・野党4党共闘で対決する「対決B型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。
公明票については、自民票にも都民F票にも合算せず、そのままにしてあります。
 
* * * * *
 
☆ 対決A型(各党がそれぞれ戦った場合):自民13議席・都民F12議席
 
各党がそれぞれ戦った場合(民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて)、各選挙区とも自民と都民Fが争います。
 
その結果、自民が13選挙区、都民Fが12選挙区で得票数が最も多くなり、自民・都民Fともほぼ拮抗する得票傾向であることがわかりました。
 
東京都各党得票数シュミレーション_A
 
自民は、23区内の17選挙区中、12選挙区(3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区)で得票数がトップになるものの、多摩地区の8選挙区で得票数がトップになるのは23区のみで、その23区も都民Fとの得票差は1,000票足らずです。
 
これに対して、都民Fは、1区、2区、7区、12区、16区で得票数がトップになるのをはじめ、多摩地区8選挙区中のうち7選挙区でトップとなります。
 
 
☆ 対決B型(「4党共闘」の場合):自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席
 
野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Fは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。
 
東京都各党得票数シュミレーション_B
 
「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。
 
また、自民がトップの14区、17区、都民Fがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万~4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。
 
比例東京ブロック 定数17
 
都民F、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。
以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新(当時)が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。
 
* * * * *
 
ここまでの論点整理
 
●単純な足し算とはいえ、「4党共闘」での得票数、とりわけ東京での共産の集票力の大きさ
 
●特に、多摩地区では、各党単独で戦った場合は都民F、「4党共闘」の場合は「共闘」した勢力が、自民を大きく上回る
 
●基本的には自治体ごとで選挙区が構成され、選挙区が狭い都議選で、都民Fは大きく議席を伸ばしたが、複数の自治体にまたがる衆議院選挙区で候補者を擁立した場合の選挙戦術をどうするのか、具体的には区議や市議も存在しない選挙区での連絡調整、運用は可能なのか等
 
* * * * *
 
☆ 水面下での動き
 
民進のある県連では、今年初めから、社民、共産のそれぞれの県組織と水面下で接触が続いていてきました。
 
「共産が候補者擁立にこだわるごく少数の選挙区を除き、衆議院選挙直前に病気や家庭の事情を理由に共産候補の立候補を辞退させ、民進候補が少しでも有利になるようにする。共産が候補者擁立のこだわる選挙区で、仮に民進候補が立候補を辞退しなくても、その民進県連は候補者応援に力を入れない」という協力案が話し合われています。
 
表立っての「4党共闘」とならなくても、「あうんの呼吸」(民進党幹部経験者)で実質的な「共闘」という形を探る方策です。
また、学者をはじめ文化人・知識人、平和運動団体などが中心となっている「市民連合」が各党を仲介する形で、「4党共闘」を進める動きが活発化しています。
 
参議院比例選挙、都議会議員選挙で獲得した得票数が、そのまま衆議院の選挙区選挙に反映するわけではありませんし、公明票を自民・都民Fのどちらにも合算せず、評価・分析の対象外にしているので、あくまでも「ラフな目安」に過ぎません。
 
「4党共闘」に向けた水面下での接触と「市民連合」の仲介、都民Fと連携を目指す新党結党、その都民Fと都議選で選挙協力し自民との間に「すきま風」が生じた公明、前回に続いての奇襲攻撃で解散を仕掛けた自民、短期決戦での衆議院選挙は、事実上、開始されています。』
 
* * * * *
 
 まあ、当然にして、民進党の代表や幹部は、全国のこのようなデータを手にしていると思うのだが。
 どうか安倍自民党に不安や不満を持つ国民の意思を議席数に反映するために、少しでもいいから野党4党の選挙協力について前向きに考えて欲しいと願うmewなのだった。(・・)
 
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総選挙最重要政策争点は消費税・原発稼動・戦争法制

2017年09月23日 12時38分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                  政 策 連 合

 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2017/09/23

             総選挙最重要政策争点は消費税・原発稼動・戦争法制

                  第1852号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017092310272541367
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41949.epub
────────────────────────────────────
9月29日(金)午後5時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて

衆院総選挙院内緊急総決起集会

を開催する。

政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力


「小異を残して大同につき」

結集・連帯・共闘しなければならない。

「安倍政治を許さない!」すべての主権者の参集を強く求めたい。

開催概要は以下のとおり

主催は「オールジャパン平和と共生」
https://goo.gl/GLF7z7

政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会

2017年9月29日(金)

衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会

参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
    ?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)



プログラム(予定)

開会挨拶 
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中 勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山 友紀夫

第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川 敦彦 氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
東京大学名誉教授
醍醐  聰 氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学教授・弁護士
梓澤 和幸 氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田 高景 氏
(発言順)

第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!

オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野 貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見 伸明

オールジャパン平和と共生
運営委員
植草 一秀



安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しまし
た。

野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法
第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。

3ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかか
わらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。

戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなけれ
ばなりません。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、政策を基軸にし
た主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。

「安倍やめろ!野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、
主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す!
共にがんばりましょう!


政治を変える主役は主権者国民である。

主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集
中する。

滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、この方式で安倍政治に対峙する主
権者勢力が勝利を収めてきた。

これを「新潟メソッド」と呼んでいる。

「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を妥当しなければなら
ない。



主権者と政治とのかかわりにおいて、一番大事なことは「政策」である。

国論を二つに分ける重要な政策課題がある。

その政策について、最終的な判断を下すのは、主権者国民である。

したがって、国政選挙の要である衆院総選挙においては、主権者に明確な選択
肢が示される必要がある。

衆院総選挙は小選挙区制を軸に実施される。

この制度については賛否両論があるが、少なくとも次の選挙は、この小選挙区
制を軸に実施される。

四の五の言っている意味はない。

この小選挙区制は、国民が二者択一をするのには適した選挙制度である。

いま日本の国政上、最重要のテーマは、

「安倍政治を許す」のか「安倍政治を許さない」のかである。

したがって、この衆院総選挙では、

「安倍政治を許さない!」とする勢力がひとつになることが何よりも重要であ
る。



野党共闘に消極的な者は、「安倍政治を許さない!」戦いから離脱して、自公
の側に行けばよい。

共産党は「安倍政治を許さない!」方針を明示しているのであるから、共産党
を抜きにした野党共闘はあり得ない。

共産党を排除しようとする動きは、

「安倍政治を存続させる」ことを目的としたものであるとしか考えられない。

選挙で共闘するには、相互の譲歩と相互の協力が不可欠である。

共産党に最重点選挙区があるなら、民進党が譲歩することも必要になる。

自由党と社民党にも最重点選挙区があるだろう。

共産、自由、社民の最重点選挙区を十分に尊重して、民進党が譲歩することが
野党共闘を成立させる最重要の条件になる。

民進党が共産党を含む野党共闘を全面的に推進しないなら、完全壊滅するのは
民進党である。

野党共闘を推進しないなら、民進党は消滅することになるだろう。

どうしても民進党がその道を進むなら、民進党の消滅は自業自得ということに
なる。



「安倍政治を許さない!」ということがこの衆院総選挙の最優先方針になる
が、もう一歩進めて、日本の主権者が、具体的に安倍政治のどの部分で「安倍
政治を許さない!」、「安倍やめろ!」と考えているのかを十分に考える必要
がある。

第一は、もちろん、安倍政治の政治私物化を許さない!ということだ。

政治を私物化し、近親者に利益供与、便宜供与することは政策以前の段階の問
題である。

安倍政治はこの部分でその実態を晒した。

だからこそ、「首相の人柄が信用できない」との理由で支持率が急落している
のだ。

しかし、それだけではない。

日本の主権者にとって最重要の三つの政策テーマがある。

それは、戦争=憲法、原発、生活 である。

戦争法制を容認するのか。

原発稼動を容認するのか。

生活を圧迫する消費税増税を容認するのか。

この重大政策についての判断を主権者国民に求めるべきである。



これから、国民生活に最大の影響を与えることになるのが

消費税

である。

1989年度と2016年度を比較すると主要税目の税収は次の変化を示して
いる。

1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円

2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円

この27年間に生じたことは、

所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた

という事実だ。

税収全体は1989年度が54.9兆円で2016年度が55.5兆円。

ほぼ同額だ。

つまり、消費税増税は社会保障拡充のためではなく、法人税と所得税を減税す
るために実施されてきたのだ。



法人税減税と所得税減税の恩恵を受けたのは富裕層だけである。

中間所得者層以下の国民は恩恵をまったく受けていない。

他方、消費税大増税で深刻な悪影響を受けてきたのが、低所得者層と中間所得
者層なのだ。

また、消費税増税が日本の個人消費を著しく抑制してきた。

GDPの6割を占める個人消費が消費税で抑圧されていることが、日本経済が
1990年以降、28年間、超停滞を続けている主因である。

オールジャパン平和と共生では、

戦争法制=憲法

原発稼動

消費税

について、衆院総選挙立候補予定者に公開質問状を送付して、その回答を一覧
表示する。

本来は、

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発稼動即時ゼロ

消費税率引下げ

の公約を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するべきである。

しかし、それが不能であっても、主権者の判断の最重要参考事項として、この
回答を一覧表示する予定である。

いまのまま進めば、主権者は判断の機会を与えられずに消費税増税が強行され
ることになる。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は間違
いなく奈落に転落する。

この消費税問題も今回衆院総選挙の最重要争点にひとつなのだ。

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9/24(日)森ゆうこ参議院会長『日曜討論』(NHK)生出演のご案内

2017年09月23日 10時59分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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9/24(日)森ゆうこ参議院会長『日曜討論』(NHK)生出演のご案内
森ゆうこ参議院会長がテレビ番組に生出演します。
番組名 日 時 出演者 内 容 
   

平成29年9月24日(日)9:00~10:15

 

 

 

 

 

 

 

森ゆうこ参議院会長

 

 

 

 

 

 

 

● 衆議院の解散などをめぐる動きと今後の対応について
● 重要課題への対応について など

※番組サイト
NHK 日曜討論(外部サイト)

 
※転載元:自由党ホームページより
 
 
 
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