曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

”加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円”

2017年08月02日 09時38分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

進ちゃんのブログ

日本は世界の敵国と言う国連決議の存在を知っていますか?日本が武力行使すれば、日本攻撃は正当化されます。だから日本の武装禁止は国連決議なのです。違反したら、米国も日本の敵となります。

不誠実な安倍総理を

このまま、日本国の

総理でいいのか!

 

安倍自民党は

安倍晋三と陰で操る日本会議の

両輪で

日本を、私欲で支配しようとしている。

 

美しい日本と言う

キレイ過ぎる言葉の棘が

むき出しになってきた感がある。

 

2017.8.1<進>

 


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1000万円

NEW!2017-08-01 13:00:00

テーマ:
 

加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円

 
 
加計学園の獣医学部新設問題で大揺れの愛媛・今治市に再び激震が走っている。
加計学園の誘致を巡り、菅良二市長
 
 
加計孝太郎理事長らが
 
共謀して市議らにカネを配った疑いがあるとして、市内の男性住民が菅市長や市議らに対する告発状を松山地検に提出したのだ。

 7月27日付の告発状によると、菅市長と加計理事長は2015年6月4日の獣医学部の設置申請にあたり、今治市議会の国家戦略特区特別委担当の市議らに対し、1人当たり1000万円をワイロとして渡していた疑いがあるとしている。

 この問題は7月26日に市内で開かれた市議会報告会で表面化。告発状を提出した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏が質疑応答の場で、「今治市では(獣医学部新設の問題で市議に)1000万円の収賄容疑がある。名誉を守るために加計、市長からカネをもらっていない人は起立してください」「立てんということはワイロをもらっとるということ」などと発言。すると、議員側から「ちょっと待て」「根拠を言え」「退場だ」などと怒声が飛び交う異常事態となった。果たして真相はどうなのか。武田氏にあらためて聞くと、こう答えた。
 
「カネの授受の具体的な日時はともかく、この話は加戸守行前愛媛県知事
 
 
や菅市長の選挙を手伝った支援者から直接聞いた話です。告発状を提出後、ある市議から電話があり、『私はカネをもらっておらず、起立したかったが、周りにためらう雰囲気があった』と明かしました。これは議会内で無言の圧力があるということ。疑惑があるのだから、検察にきちんと調べてほしいと思います」

 加計学園に広大な市有地をタダで差し出し、県と一緒に100億円近い施設費もくれてやる――。賛否が真っ二つに割れてもおかしくない市の重要政策なのに、なぜか議会では「全会一致」で可決だ。
市民が「議員は怪しいカネをもらっているのではないか」と疑念を抱くのも当然だろう。
 
検察が告発状を受理して捜査に着手するかどうかは不明だが、仮にワイロが事実で、市長や市議が芋づる式に逮捕されれば、獣医学部開設は間違いなく吹っ飛ぶ。超ド級の大スキャンダルに発展するのは間違いない。
 
政界工作のためのワイロが1人1000万円とすれば、議員に広く配るため億単位のカネが必要になる。経営状況が芳しくないといわれる加計学園が、多額の使途不明金を経理処理するのは難しいと言わざるを得ない。

 果たして、どこからカネが出たのか。まさか官房機密費ではないだろうが……。
 
 
 
 
 次から次へと新たな疑惑が出てくる加計学園の獣医学部新設問題。やっぱり計画の白紙撤回しかない。
 
 

昭恵夫人の100万円寄付はやはり真実だった

2017年08月02日 09時30分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

 

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/08/01

             昭恵夫人の100万円寄付はやはり真実だった
               
               第1809号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017080110145740345
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40938.epub
────────────────────────────────────
大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を詐欺の容疑で逮捕し
た。

安倍政権の下における地検特捜部がどのようなものであるのかをはっきりと示
すものである。

森友学園疑惑の核心は時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億34
00万円の安値で払い下げられたことだ。

政府は土壌改良費として1億3400万円を支払っているから、実質的に、ほ
ぼタダでこの国有地を森友学園に引き渡したことになる。

この行政事務を担当したのは財務省の近畿財務局である。

財務省本省の担当責任者は理財局長である。

国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは適法なものだと強弁し続け
たのは佐川宣寿前理財局長だ。

この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、安倍政権はこの佐
川理財局長を国税庁長官に昇格させる人事を断行した。

財務省の不正を追及する人々をあざ笑うかのような対応である。

他方、財務省が国有地を不正に低い価格で払い下げた事案については、すでに
市民団体が、背任の罪で大阪地検特捜部に刑事告発している。

大阪地検特捜部はこの事案についての告発状をすでに受理している。

大阪地検特捜部は森友学園疑惑の本丸について、総力を結集して捜査を行うべ
き立場にあるが、現実に動いたのは、本丸の国有地不正払い下げ事案ではな
く、森友学園が補助金を不正に受給したという脇道案件である。

大阪地検特捜部が本丸捜査ではなく、脇道案件を優先して逮捕にまで踏み切っ
たのは、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が安倍晋三氏および夫人の安倍昭恵氏
の、この問題への深い関与を公表したためであると思われる。



籠池泰典氏が公言しているように、この事案は典型的な

国策捜査事案

である。

国策捜査事案とは、政治権力に敵対する人物を貶めるために、その人物を犯罪
人に仕立て上げる捜査事案である。

かつては小沢一郎氏が無実潔白であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げら
れようとされた。

小沢氏の場合はギリギリのところで無罪が確定したが、小沢氏の元秘書3名は
不当な国策裁判によって犯罪者に仕立て上げられた。

私が巻き込まれた事案においても、確認された証拠によって私の無罪、無実潔
白は完全に証明されたにもかかわらず、裁判所は国策裁判によって私を犯罪者
に仕立て上げた。

警察、検察当局は、基本的人権の保障を全うするために刑事事件の真相を究明
するのではなく、密室で冤罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる
という恐るべき犯罪行為を行ったのである。

籠池氏は新設小学校建設にかかる補助金について、不正受給が疑われる部分に
ついてを含め、すでに全額を国に返金しており、この事案を犯罪として取り扱
うのには無理がある。

しかしながら、大阪地検特捜部は籠池泰典理事長のみならず妻の諄子氏までを
も「詐欺」の容疑で逮捕した。

「詐欺罪」の量刑は重く、今後、厳罰をほのめかして籠池氏を黙らせることを
目指すのだと思われる。

第2次安倍政権発足以降の安倍政権が推進している政策の基本三本柱=「真・
三本の矢」は

戦争・搾取・弾圧(かむろてつ氏)

である。

特定秘密保護法を強行制定し、

刑事訴訟法改悪を断行し、

共謀罪を強行制定した。

権力に歯向かう者を徹底して弾圧する方針を鮮明にしている。

今回の籠池氏夫妻の「詐欺罪」容疑での逮捕の異常性については、元検事で弁
護士の郷原信郎氏がすでに精密な論考を発表されている。

「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」

https://goo.gl/3ytM3S

郷原氏は次のように指摘する。

「法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的
な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを
得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だというこ
とになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせ
たことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。

それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた
数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無
茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。」

大阪地検特捜部の暴走を的確に認識し、この問題の本丸が財務省による国有地
不正払い下げ事案にあることをしっかりと把握しておかねばならない。



財務省の佐川宣寿前理財局長は、森友学園への国有地払い下げにかかる

重要な実績を示す公文書をすべて破棄したと証言してきた。

しかし、財務省の公文書管理規則は、国有地処分にかかる重要な実績を示す文
書について、その保存期間を10年と定めている。

昨年6月に譲渡された国有地に関する多数の文書記録を財務省が破棄したこと
は、公文書管理規則にも違反する。

真相を解明する努力を一切示さず、「適正なプロセスによる譲渡」の一点張り
で、真摯な説明を一切示さなかった佐川局長を、安倍政権は国税庁長官に昇格
させた。

国民をあざ笑うかのような、暴挙であると言うべきである。

森友学園への国有地払い下げ事案が急激に動き始めたのは、安倍昭恵氏が新設
小学校の名誉校長に就任してからだ。

安倍昭恵氏は新設小学校の土地問題について、籠池理事長から相談を受けた。

これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、谷氏が財務
省と折衝した。

その結果として、財務省が国有地の激安払い下げに動いたと見られている。



財務省と森友学園代理人との折衝において、財務省は森友学園が支払うことの
できる金額上限を尋ねたとされる。

森友学園は1億6000万円の上限値を回答した。

他方、財務省=近畿財務局は、政府から森友学園に1億3200万円の土壌改
良費を支払うので、払い下げ価格はこれを下回ることはできないことを通告し
ていた。

その結果として、1億3200万円よりも200万円しか高くない1億③40
0万円での払い下げが決定されたのだという。



地下埋設物の実態を調査して、その費用を控除したのではなく、森友学園の支
払い可能額をヒアリングした上で、実質的に「タダ」になる価格で国有地を払
い下げたと見られている。

これは、財政法第9条に違反する違法行為である。

近畿財務局は国に巨大な損害を与えており、刑法上の「背任罪」が成り立つ可
能性が極めて高い。

「背任罪」で近畿財務局はすでに刑事告発を受けている。

大阪地検特捜が総力を結集して取り組むべき事案は、籠池氏の「詐欺罪」容疑
ではなく、近畿財務局の「背任罪」容疑である。

それにもかかわらず、大阪地検特捜部は籠池氏の逮捕、勾留に踏み切った。

すでに、さまざまな事案において確認されてきたことだが、日本は完全に暗黒
国家に堕落している。

権力が法の正義を無視して、人権無視の凶暴な姿を露わにしている。



メディアの一部は国家権力の横暴を批判するが、マスメディアの多くが検察権
力に迎合する論評を掲載している。

2016年の刑事訴訟法改定においては、本来は取り調べ過程の完全可視化を
実現することが最重要の課題であった。

小沢一郎氏の元秘書で元衆議院議員の石川知裕氏が東京地検特捜部の事情聴取
に際して秘密録音をした。

その結果、東京地検特捜部が事情聴取内容を全面的に改竄して、虚偽の捜査報
告書を作成していた事実が明らかになった。

検察は小沢一郎氏を不当に刑事被告人に仕立て上げるために捜査報告書をねつ
造したのである。

このために、小沢一郎氏は刑事被告人に仕立て上げられてしまった。

2010年9月14日に民主党代表選があった。

この選挙で、本来、勝利したのは小沢一郎氏であった。

党員・サポーター投票では小沢一郎氏が圧勝していたはずである。

しかし、民主党は党員・サポーター票の集計にあたり、大がかりな不正を行っ
た疑いが濃厚である。

さらに、9月14日の議員投票において、小沢一郎氏強制起訴情報が流布され
て、議員投票も歪められたと見られる。

この選挙で、小沢一郎氏が新代表に選出されていれば、小沢一郎政権が誕生し
ていた。

つまり、検察の捜査報告書ねつ造事案は、日本の歴史を捻じ曲げるという重大
事案そのものだったのである。



森友学園が受給した補助金に不正があったのなら、そのこと自体は正されるべ
きである。

しかし、本年2月以降に発覚して森友疑惑の核心は、当初から、そしていま
も、国有地が不正に低い価格で払い下げられたという、財務省による犯罪疑惑
なのである。

安倍首相はこの問題に関して、

「自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めるということを
はっきりと申し上げる」

と国会答弁で繰り返した。

この疑惑は深まる一方で、まったく払拭されていない。

籠池氏は逮捕される前に、逮捕されたら公開してほしいとして、重要事実を改
めて述べていた。

「逮捕後公開」を条件に籠池氏が明かしたこと」

http://toyokeizai.net/articles/-/179316?page=6

本年3月15日に安倍昭恵氏から籠池氏に電話があり、

籠池氏が「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」と述べたとい
う。

昭恵夫人が「あのこととは?」と聞き返したので、籠池氏が

「100万円のことです」と返したという。

これに対して昭恵夫人は否定せず、「ああ・・・」と沈黙したという。

これは、籠池氏が述べたもので、その真偽は確認されていない。

しかし、最大の問題は、この件について、安倍昭恵氏が説明責任を一切果たし
ていないことである。

国会は安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。

安倍晋三首相は重大な嫌疑を持たれているのであり、安倍昭恵氏の証人喚問の
実現に向けてリーダーシップを発揮するべきである。

これを拒絶するなら、安倍晋三首相は即刻辞任するべきだ。

これが主権者国民圧倒的多数の意見であると思われる。

 

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検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか

2017年08月02日 09時30分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか

 
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。
驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。
詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。
補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。つまり、あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえる。
このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。
しかし、それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「小学生レベル」とも思える誤った逮捕を行ったのか。
3月29日に、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた。その経過からして、その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そしてその情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。
しかも、私自身が、その補助金適正化法違反の告発に関して、3月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通したうえで、その後の報道で「請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付した」と報じられており、偽りその他不正は行われたものの、それによって補助金が不正に交付されたのではないと考えられること、「森友学園は既に補助金を全額返還したこと」と報じられており、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はないことなどから、「籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい」と明言した。
そのような、起訴の可能性のほとんどない事件の「告発受理」が、法務・検察幹部のリークと思える経過で大々的に報道された時点で、「この件で、検察は、大変な事態に追い込まれることになるのではないか」という予感がしていた。
本来、詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、詐欺の被疑事実で逮捕したのは、余程の事情があるからであろう。上記のとおり、国交省側の審査の結果、適正な金額を算定したので、結果的には「不正な補助金支給」が認められず「未遂」にとどまっていて、補助金適正化法違反では不可罰であること、同法違反では不正受給額が「正規に受給できる金額と実際に受給した金額」の差額になるが、詐欺であれば支給された全額が形式上の被害額となるので、マスコミ向けに金額をアピールできること、の2つがその「事情」として考えられる。そこで、逮捕事実を「水増し」するために、敢えて詐欺罪を適用した可能性が指摘できる。
しかも、籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし、この国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。敢えて罪証隠滅の可能性があるとすれば、籠池氏の「夫婦間の口裏合わせ」だが、それなら、先週木曜日(7月27日)に初めて任意聴取した段階で逮捕すればよかったはずだ。その時点で「罪証隠滅のおそれ」がないと判断して帰宅させたのに、なぜ、その4日後に「逮捕」ということになるのか。
法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。
それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。
 
 
 
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出て来いよ!安倍昭恵、謝れよ!青山繁晴

2017年08月02日 09時28分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2017-08-01 10:37:45NEW !
テーマ:

出て来いよ!安倍昭恵、謝れよ!青山繁晴

 

31日、森友学園の籠池夫妻が逮捕されました。

 

籠池夫妻逮捕、出頭直前インタビュー

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000065-mbsnews-l27

 

ということは、この学園の幼稚園の名誉園長をしていた安倍昭恵や、学園を強く推奨していた青山繁晴の事情聴取も当然行われるで

しょうね。

 

また起訴されれば裁判での出廷も余儀なくされるでしょう。

 

下手すれば詐欺師の片棒を担いだ共犯者になるかも知れない。

 

しかし、その前に彼らにはやらなければならない事があります。

 

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/0HgL-fJNReQ" frameborder="0" width="410" height="231"></iframe>

 

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/eLMVwqKUZiw" frameborder="0" width="410" height="231"></iframe>

https://www.fastpic.jp/images.php?file=7632038541.jpg

(左から青山千春、青山繁晴、籠池泰典)

 

青山繁晴が強く勧めた為に、その力強い言葉を信じ、子供を入園させた親は少なからずいます。

その人たちに道義的責任は感じないのだろうか?

 

青山繁晴は少なくとも被害者には謝罪するべきだと思います。

 

芸能人ですら悪徳企業のCMに出た責任は問われる時代です。

 

相手を威嚇するときや自慢話は大声で、都合が悪くなると惚けたり

逃げたりするのが自称国士の手口か?

 

安倍友達の百田尚樹も籠池にエールを送っています。

 

https://www.fastpic.jp/images.php?file=1216419187.jpg

 

その意味では安倍昭恵も同罪です。

 

https://www.fastpic.jp/images.php?file=8495444391.jpg

https://www.fastpic.jp/images.php?file=7844770136.jpg

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0196154166.jpg

https://www.fastpic.jp/images.php?file=4277982682.jpg

 

上記以外でも、かなりの数の画像や映像が残り、名誉園長や
名誉校長を引き受け、10回以上も講演を繰り返しているので、
今さら籠池に騙されたなどと言っても通用しません。

 

籠池泰典は逮捕直前に東洋経済の野中大樹のインタビューに
に次のように答えています。

 

3月15日、昭恵夫人から電話がありました。

 

――どんなやりとりを?

 

「かなり我慢をしてやってきましたのに、なんでこないなったんですか」

 

と私が申し上げると

 

「すみません、すみません、主人の意向なので」と。

 

私は「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」

 

と申し上げました。

 

昭恵夫人が

 

「あのこととは?」

 

とおっしゃるので、

 

「100万円のことです」と返しました。

 

――その時の昭恵さんの反応は?

 

「ああ・・・」と。沈黙されてました。

 

――否定はしなかった?

 

ないですよ。

 

――覚えていないとは?

 

ないない、そんなん。

 

――他には?

 

昭恵夫人は

 

「こういうことになるとは私は思わなかった、わからなかったんです」

 

とおっしゃっていた。

 

私は「わかりました、これが最後です、失礼します」

 

と言って電話をきりました。

 

「逮捕後公開」を条件に籠池氏が明かしたこと

http://toyokeizai.net/articles/-/179316

 

これが事実でも、事実でなくても、籠池は供述するでしょう。

 

そうなると容疑者の罪状を裏付けるためにも、関係者に事情聴取

するのは当たり前の話です。

 

相手が国会議員であろうと首相夫人であろうと同じです。

 

どちらにしても安倍昭恵と青山繁晴の同義的責任は免れないですね。
 


[籠池逮捕」も安倍の指示。昭恵も同罪

2017年08月02日 09時28分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

「籠池補助金詐欺」は手続きの錯誤による補助金受給を全額返金済。
「国有地売却事件」は国家(安倍)ぐるみの不正売却&隠蔽&背任。
 
籠池氏は『森友事件』の主犯格ではない。
実行犯は国家公務員らと、それに加担した施工業者及び代理人弁護士。
 
そして、なにより、『総理夫人』の肩書をフルに利用(悪用)して
『安倍小学校』の創設につき、自らが名誉校長に就任することを快諾し、籠池氏の事業に首相夫人付きの秘書官らを融通させて事務手配させたのは、ほかならぬ安倍昭恵自身であることは周知の事実だ。
森友事件で籠池氏の犯罪性が問われるのであれば、組織的犯罪(共謀罪)として「一般の私人(閣議決定)」である安倍昭恵の関与も問われなければならないし、安倍晋三は、その発言どおり首相も議員も辞めるべきだ。
 
自分で言ったことすら守れず逃げ回り、嘘をつき、隠蔽に隠蔽を重ね、籠池氏だけに罪をなすりつけるような卑怯な人間が、国の最高法規である憲法を『変えたい』などと言うこと自体、完全に常軌を逸している。
議員失格である以上に、人間失格だ。
 
イメージ
 
イメージ
 
 
籠池氏による「騙す意図のない補助金受給の融通申請」と比べ、
ゴミがないことを知っていながら「8億円相当の値引きをした」という
国家(安倍)ぐるみの国有地不当売却及び公文書破棄による隠蔽ならびに国会答弁の偽証とでは、後者のほうが犯罪性は遥かに重い。
 
「籠池だけ」「近財だけ」を容疑者扱いするのは、
事件の矮小化と、国(安倍夫妻)の関与から目を反らすための
すり替え工作でしかない。
 
近畿財務局が「国に損害を与えた」というより、
安倍の意向で「国が籠池氏及び国民に損害を与えた」ようなものだ。
国有地売却の件で籠池氏を捜査するのであれば、
当然、国の役人への仲介役を果たした安倍昭恵をも事情聴取すべきだ。
 
一方、「瑕疵担保責任」ということで
当の安倍首相は民進党の蓮舫氏の質問に対し、
「(学校用地に)ゴミがあるから8億円の値引きは当然だ」
と、嘲笑いながら答弁を繰り返していたが、
 
イメージ
 

「産廃処理の結果、ゴミの量が非常に少なかった」ということは
先日公開された「産廃マニフェスト」のデータでも明らかなので、
この際、「地中に仮置きした」と言われていたゴミの存在や、
「9メートルの深さの杭打ち付近にゴミがあった」
という国交省・佐藤航空局長の答弁の真偽を、
改めて確認する必要がある。
 
籠池氏(森友側)は、国に対する売買契約の不履行によって、
学校土地を原状回復し、更地にして国に返還しなければならないわけだから(国はこの措置を見合せわる意向を示しているそうだが)、
籠池氏側が安倍夫妻に裏切られた「愛国小学校の悪夢」の残骸である
校舎建物を全て取り壊して撤去し、原状回復するつもりがあるならば、
いっそのこと、地上建物を撤去した後、地下9メートルの杭打ち部分まで掘削し、ゴミが本当にあるか否かを公衆の目に晒す形で確認すれば良いのではないかと思う。
 
ただし、これを行う場合は莫大な費用が要る。
いくら掘っても何も出てこない『徳川埋蔵金スペシャル』のように、
裕福な大手TV放送局が、巨費を投じて金をドブ(地中掘削に)に捨てるという無駄遣いの真似など到底できないだろうが、もし行うのであれば、何も出て来ない埋蔵金の掘削よりも、遥かに有意義な犯罪の掘り起こしができそうだ。
 
校舎建設の工事費等が未払いである場合は、
踏んだり蹴ったりということにもなるので、
「夢の名残の校舎を破壊する」という決断は、
籠池氏にとっては耐え難く、資金的にもまず無理なことだろうが、
協力を申し出る変わり者の支援者がいないとも限らない。
 
 
まあ、冗談のような話はともかくとして、
国有地不正売却事件は、対象となる小学校用地のゴミの犯罪的値引きが
最も重要な焦点(推計8億円=虚偽)・・ということに変わりはない。
 
まさか捜査機関が、地中を掘り出す・・なんてことはないだろうが、
『ゴミがあった・なかった』
『言った・言わない』という曖昧さと、政府の書類隠蔽工作に対して
決定的なシロクロをつけるには、
やはり現場の事実を掘り起こすことが一番肝心だと思う次第。
 

転載元転載元: ★恋夜姫のブログ★