「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/07/07
小池新党国政進出が主権者政権奪還追い風に
第1787号
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７月２日の東京都議選における安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、安
倍首相退場へのカウントダウンの始動を意味する。
議席総数１２７のうち、自民党が獲得した議席は２３である。
議席総数の５分の１に満たなかった。
都民ファーストは公認候補が４９、推薦候補が６当選し、総数５５を獲得し
た。
都民ファーストと選挙協力を行った公明党は２３人の候補者全員の当選を果た
し、都民と公明の合計は７８議席に達した。
都議会過半数は６４で、都民と公明は過半数を大幅に上回る議席を獲得したの
である。
２０１４年１２月の衆議院総選挙で安倍自民党が獲得した票は、主権者全体の
１７．４％でしかなかった。
公明党が獲得した７．２％の得票を合わせて、自公合計で２４．７％の票を得
ただけである。
ただし、投票率が５２．７％で、選挙を棄権した主権者が半分いたため、この
得票で自公は衆議院議席総数４７５の６８．４％にあたる３２５議席を獲得。
自民党は議席総数の６１．１％にあたる２９０議席を獲得した。
自公は議席総数の約７割を獲得、自民単独でも議席総数の約６割を獲得したた
め、安倍自民が圧倒的な国民支持を獲得したかのような錯覚が生まれている
が、事実は違う。
「安倍一強」はメディアが流布している「フェイクニュース」に過ぎない。
自民党の多数議席は公明党の選挙協力によってもたらされたものであり、公明
党が他党候補を支援すれば、選挙結果は激変する。
今回の都議選結果はこの事実を鮮明に物語っている。
２０１４年衆院総選挙で自公が多数議席を獲得したもう一つの理由は、自公と
対立する陣営が、候補者を一人に絞れなかったことにある。
衆議院選挙は当選者が１人の小選挙区を基軸に実施されるため、選挙区の候補
者を一人に絞り込めるかどうかが勝敗のカギを握る。
自公が候補者を一人に絞り込んだのに対して、反自公勢力は複数候補を擁立し
て、負けるべくして負けた。
この事実を踏まえて次の総選挙に向けての戦術を構築しなければならない。
今回の都議選で民進党が獲得した議席はわずかに５議席である。
議席総数の８％にも満たない議席数である。
もはや、民進党のプレゼンスは完全に消滅したと言って過言でない。
民進党の前身である民主党は、２００９年の都議選で５４議席を獲得して都議
会第一党の地位にあった。
これが２０１３年の選挙で１５議席に激減、今回はその３分の１の勢力に収縮
したのである。
安倍政治に対する国民批判が一気に高まったが、民進党は安倍政治打倒に向け
ての主権者の期待をまったく集めることができなかった。
その一方で共産党は２００９年の８議席から２０１３年の１７議席、今回の１
９議席と着実に議席数を伸ばしている。
安倍政治打倒の主権者の声を確実に吸収してきたのは共産党であると言える。
焦点は、次の総選挙に向けて、都民ファーストが国政進出を果たすのかどうか
である。
完全な泥舟となった民進党からは、小池新党に飛び移ろうとする者が続出する
だろう。
米国の支配者が主導して創設が試みられてきたのが日本の第三極勢力である。
これは、自公政治を批判する主権者の支持が、本当の反自公勢力に集中するこ
とを防ぐための勢力である。
２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して、民主党の大躍進が始まっ
た。
小沢－鳩山両氏が主導した民主党は、日本政治の基本構造を刷新する可能性の
高い、真の反自公政治勢力であった。
この小沢－鳩山民主党に主権者の支持が集中しないように、人為的に創作され
たのが「第三極」勢力だった。
渡辺喜美、橋下徹、石原慎太郎、江田憲司などの諸氏に第三極勢力を担う役割
が付与されてきたが、巨大な広告宣伝費が投下されたにもかかわらず、所期の
目的は達成されずに来た。
最後に起用された小池百合子氏が予想以上の成果を挙げているのが現状であ
る。
この小池新勢力にこれまでの第三極勢力が合流しようとしている。
同時に、民進党内の「隠れ自公勢力」もこれに合流しようとしている。
しかし、この新勢力には最大の弱点がある。
それは、この勢力の本質が「隠れ自公勢力」であること。
自公と極めて強い同質性を有していることである。
この点を踏まえた総選挙戦略の構築が極めて重要になる。
日本支配の継続を目論む米国の巨大資本勢力は、日本に、米国の民主・共和両
党による二大政党体制と類似した政治体制を生み出すことを目指していると考
えられる。
米国の民主・共和両党は、極めて類似した二つの保守政党である。
どちらが政権を獲得しても米国政治の本質は大きく変化しない。
民主、共和両党が行う政治は、基本的に
「大資本の利益を優先する政治」
であり、米国の支配者にとって、この政治体制を維持することが最優先課題な
のである。
日本支配継続を目論む米国の巨大資本勢力は、日本にも米国に類似した二大政
党体制を構築しようとしている。
小池新党勢力が国政でも影響力を拡大して、二つの自公勢力が二大勢力となれ
ば、これが望ましい。
類似した二つの政治勢力が国政を支配してしまう体制を、私は
「二党独裁体制」
と表現している。
詳しくは、拙著
『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA
をご高覧賜りたい。
小池新党が国政に進出して、自民党に対抗し得る第二勢力になり、この二大勢
力による二大政党体制に移行することは、日本を支配する巨大資本勢力にとっ
ての悲願であるだろうが、日本の主権者にとっての悪夢になる。
日本政治刷新の可能性は消滅すると言ってもよいだろう。
主権者国民にとって重要なことは、主権者国民が望む政治が実現することであ
る。
私たちの目の前には極めて重大な政治問題が山積している。
原発稼働を続けるのか。
日本を「戦争をする国」に変質させるのか。
そして、
市場原理基軸の「弱肉強食奨励の経済政策」を維持するのか。
これらの重大問題が存在するのである。
二つの自公勢力が二大政党体制を構築したらどうなるのか。
いずれの勢力も
原発を推進し、戦争をする国になることを容認し、弱肉強食の経済政策を維持
することを主張するだろう。
これを、日本の主権者が望むのかどうか。
これが何よりも大事だ。
重要なことは、この政策路線に対峙する政策を明示する政治勢力が存在し、自
公勢力と対峙することである。
原発を廃止し、平和主義を守り、そして、「共生を追求する経済政策」を目指
す。
この政治勢力が、国民に対して、明確な選択肢を提示することが重要である。
この政治勢力が衆議院の小選挙区選挙の各選挙区に、ただ一人の候補者を擁立
したらどうなるか。
二つの自公勢力がそれぞれ候補者を擁立し、その一方で反自公勢力がただ一人
の候補者を擁立する。
この場合に、当選可能性を圧倒的に高めるのは、反自公勢力の候補者である。
共産党が党名変更に応じて、反自公勢力がひとつの政党としてまとまることが
望ましい。
しかし、共産党が党名変更に進まぬ場合には、共産党以外の反自公勢力がひと
つの政党になった上で、共産党と完全な選挙協力を行うことが必要だろう。
この場合、反自公勢力結集の中核になるのが、民進党内の良識派勢力である。
２０１２年に野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ際
に、これを「公約違反」として反対した人々がいる。
原発推進、戦争推進、弱肉強食推進の市場原理主義経済政策にＮＯを突きつけ
る勢力が民進党内に存在する。
この勢力は小池新党に流れ込まずに、反自公政治勢力の結集を図ることになる
だろう。
主権者の意思を代表する政治を実現するには、政策を基軸に政治勢力の結集を
図ることが何よりも大事になる。
東京都議選で安倍自民党が大敗したことは、安倍政治終焉の始動を意味する
日本政治は次期衆議院総選挙に向けて、大再編の激動期に移行することになる
が、そこで重要になるのが
政策基軸の大連帯構築＝政策連合の構築である。
戦争と弱肉強食の政治を
平和と共生の政治に転換させるために、
誤りのない戦略を構築して、この戦いに必ず勝利しなければならない。
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