米国にただひれ伏す行為こそ批判されるべきだ

                   

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/08/13

  米国にただひれ伏す行為こそ批判されるべきだ

                              第1217号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015081313300028082
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-28736.epub
────────────────────────────────────
歴史に向き合うとはどのようなことか。

歴史の真実を見つめ、その真実に基づいて自省し、未来に向かくことである。

歴史から目をそらし、自己を正当化して、未来を誤ることではない。

敗戦５０年の節目に、村山富市首相が「談話」を発表した。

国会決議は行われなかったが、日本の戦争責任を明らかにしたものである。

「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのおわび」

の文言が明記された。

歴史に向き合い、未来を切り拓くための「談話」であった。

この「村山談話」によって、歴史問題には一つの区切りがつけられた。



この「談話」を踏まえて、日本は近隣諸国との友好関係構築に力を注ぐべきで
ある。

ところが、安倍晋三氏がこの問題を蒸し返した。

新たに「談話」を発表することを表明し、そのなかで、「村山談話」に明記さ
れた

「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのおわび」

の文言を除去したいとの思惑が示されてきた。

これは、正しい歴史への向き合い方ではない。

過去の過ちを正視し、それを認めたうえで反省し、謝罪する。

そして、正しい未来を構築することを指向する。

これは間違った行動ではないのだ。

その正しい歴史への向き合い方を否定し、自己正当化に走っても、得るものは
何もない。



鳩山友紀夫元首相が８月１２日、日本が朝鮮を植民地支配した時代に独立活動
家を収監したソウルの西大門刑務所跡地を訪問し、独立活動家らをしのぶ記念
碑に献花したうえで、靴を脱いでひざまずき、７秒間合掌した後に頭を下げ
た。

鳩山元首相は内外の記者団に

「（植民地統治をした日本が）拷問というひどい仕打ちを与えてしまい、命を
奪うことまで平気でやったことに、心からのおわび、追慕の思いをささげた
い」

と述べた（共同通信）。

また安倍晋三首相が発表する戦後７０年談話について

「植民地統治や侵略、それらへの反省と謝罪が当然含まれなければならない」

と述べた。

これこそが、歴史に向き合う正しい姿勢である。

歴史に向き合い、過去の過ちを反省して謝罪する行為は、賞賛こそされるべき
ものであって、避難されるべきものでない。

反省し、謝罪する行動は、自信と勇気がなければできないことである。

自信と勇気がない人間は、過ちを過ちとして認めることもできなければ、反省
し、謝罪することもできないのだ。

真実を正視し、認めるべき過ちを認め、反省し、謝罪する。

このことによって、和解が成立するのである。

和解によって、未来が開けるのである。



米国の映画監督であるオリバー・ストーン氏が一昨年の８月６日、原爆の日に
広島で講演した。

オリバー・ストーン氏はこう述べた。

「第二次大戦で敗戦した２つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて
比べてみよう。

ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そ
してより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダー
シップをとった。

ドイツは、６０年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力と
なった。

平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むよう
なレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。

2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー
首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言っ
たのだ。

しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音
楽、食文化の日本だった。

しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。

それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のため
に立ち上がった人がいなかったことだ。

いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめ
させられた人だ。」

オリバー・ストーン氏が「いやひとりいた」と述べた、その元首相こそ、鳩山
友紀夫氏である。



日本では、過去の真実から目をそらし、自己を正当化し、反省も謝罪も拒絶す
る、

偏狭なナショナリズム

がはびこり始めている。

その行為が近隣諸国との関係を悪化させ、日本の未来を危うくする。

敗戦から７０年を迎えるこの夏。

日本は過去の反省を忘れたかのように、戦前の日本に引き戻す戦争法案が国会
に諮られている。

国民の多数がこうした歴史回帰の行動に反対しているのに、一部の偏狭なナ
ショナリズムを持つ人々が、こうした愚かな行為を牽引している。

いまこそ、多くの覚醒した国民、主権者が立ち上がり、歴史修正主義の誤りを
正面から指摘して、日本の進路を誤らないようにしなければならない。



「村山談話」で日本の過去の問題に、一つの区切りがつけられた。

それをわざわざ蒸し返しているのが安倍晋三氏である。

非生産的で無益な歴史の蒸し返しである。

結局のところ、

「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「おわび」

の四語が談話に再収録されるのかどうかだけが焦点になっている。

閣議決定

の方針も脆くも崩れ去った。

最終的に、上記の四語が踏襲されるなら、何を目的にした「談話」か、さっぱ
りわからないということになる。



大事なことは、真実を直視することだ。

真実から目をそらし、事実を隠蔽し、自己を正当化し、他者を非難すること
が、問題の解決を遅らせるのである。

歴史の直視、自省、謝罪によって、未来が切り拓かれることを忘れてはならな
い。



オリバー・ストーン氏は広島の講演でこう続けた。

「みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今で
も平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家とし
てカモにされているのかということだ。

あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのになぜ立ち上がろう
としない？」



第二次大戦の日本の戦争責任を裁いた東京裁判は、戦勝国が「事後法」を用い
て一方的に裁いたもので多くの問題点がある。

しかし、日本は敗戦国として東京裁判を受け入れてサンフランシスコ講和条約
に調印した。

これによって日本は国際社会に復帰した。

小菅信子氏は著書

『戦後和解─日本は〈過去〉から解き放たれるのか』

（中公新書・第２７回石橋湛山賞）

http://goo.gl/Y7Ntds

のなかで、第二次世界大戦後のドイツと日本の戦後平和構築の方法について、

「敗戦国の国民を、戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力
した一般国民とに分けて、その一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲
者との間の関係を修復して、最終的に和解へと導いていこうとする方法」

であったと指摘している。



「戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力した一般国民とに
分けて」

「一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲者との間の関係を修復して、
最終的に和解へと導こう」

としてきたのである。

それを、いまになって戦争責任を否定するような言動を発することは、歴史的
な和解の構図を自ら破壊するものであると言わざるを得ない。

戦争責任を否定し、戦前の日本に回帰しようとするのではなく、サンフランシ
スコ講和条約第六条に明記された、

「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、
且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければなら
ない。」

という条文の実現を目指すべきだ。

「沖縄の普天間基地を閉鎖し、代替施設を辺野古に造らない」

という沖縄の要請を実現することに日本政府は尽力するべきなのだ。

敗戦から７０年も経過したいまなお、米国の命令にひざまずき、屈服し続けて
いることが問題なのである。

 

♀コメント、敗者としての生きざまがある。敗者が嫌なら、再び戦いを挑み勝つことである。

それまでは。敗者に徹することが大事なのである。同じような行為をしたとしても、おのずと

勝者と敗者の違いが生ずる。勝者は謝ることはない。がしかし敗者は悔しいかなそうが行か

ないのである。その点をわきまえているのが、鳩山氏である。何も屈辱でもなく称賛されるべき

行動である。その逆に強がりばかり言っているほうが、軽蔑されるのである。一国だけに隷属

し、他の勝者には強がりを言ってみても始まらないのである。韓国には半世紀以上にわたり、

日本の意思を押し通していた。それに耐えていた国民を思うときに、謙虚になる必要があるのだ。

 

 

 

〇 安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！ １２

「日本一新運動」の原点―２７７

 　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

 

　いよいよ戦後７０年の８月に入った。「安保法制関連法案」の参議院審議も序盤戦を終えた。衆議院での審議に比べ、野党側の「廃案」という言葉の使用頻度は増えたが、国会を取り巻く民衆の気持ちを代表する本気度が不足している。安倍政権追及の戦術論ばかりで、廃案に追い込む戦略的質疑が聞こえてこない。法案の文言追及では安倍政権の術中に嵌るだけだ。

 

　安倍首相の説明不足が内閣支持率低下の原因と、与野党やマスコミが論じる中での審議だが、この見方が間違っていることに気づく人は少ない。〝説明不足〟ではなく、〝説明能力がない〟のである。具体的にいえば、それぞれの法案の真の狙いや意味がわかっていないのだ。否、官僚から誤った情報を注入されている、〝ロボット〟たちが担当閣僚なのだ。または「嘘で塗り固められた」説明ばかりだ。

 

　さて、会期は残すこと５３日となった。９月１４日から再議決可能期間となるまでの審議日数は３９日間となる。これは盆休・土日祝日を入れた数字なので、参議院での審議期間は意外に短いと言わざるを得ない。そんな中で「廃案」とするにはどんな戦術と戦略で臨むべきか、猛暑の中ではあるが、頭を涼しくして冷静に考えてみたい。

 

〇  安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！　１２

 １） 「６０日ルール」の再議決の可能性は？

　９５日間という国会史上最長の会期延長を強行採決した安倍自公政権の発想は、参議院自公与党の意向と、山崎参議院議長が、「参議院で強行採決などで混乱させたくない」との自己保身の考えを反映したもので、当然再議決を前提としたものであった。ほとんどのマスコミも政治評論家も、衆議院での「再議決確実」との見方であった。安倍政権は長期会期延長で成立を確実にしたことで心理的緩みが出た。それが安倍チルドレンによる報道弾圧発言や、磯崎首相補佐官による「法的安定性は関係なし」との暴言である。原点―２７１号（６月２５日）で「国会の会期が増えるほど、廃案とする〝死角〟が多くなる」と記したとおりの展開となりつつある。

　国民世論の反発は強烈で、歴史的世論操作である安倍首相の、「新国立競技場白紙決断」にもかかわらず、安保法制への反発は強まるばかりである。そんな中、特筆すべきことは創価学会会員からの反対活動である。この動きがこれからのカギとなる。まず衆議院に戻して「再議決」する「参議院軽視論」に強く反対することが予想される。

 

　「再議決」を行うためには公明党が同意しなければ憲法５９条の３分の２の数に足りない。もっとも公明党が同意しても、自民党衆議院議員１２名が欠席すれば再議決できない。非常に微妙な問題で、会期延長直後の想定とは大きく変化した。しかし「再議決」方式は消えたとも言えない。それは極めて政局が変動しているからである。さて、参議院で可決させるとなると、国民の反対運動の盛り上がりや、内閣支持率のさらなる低下によって容易なことではない。参議院での可決成立を目指してもさまざまなアクシデントで不可の場合、会期末の土壇場で衆議院での再議決戦略に変更がありうる。いかなる事態にも対応できる柔軟思考が必要である。何としても参議院の審議において、あらゆる意味で安保法制関連法案が日本国を滅ぼす法案であることを、国民により徹底させるべきだ。そのためこれまでの審議をみて、留意すべき点を挙げておく。

 

２） 「国際情勢の変化に対応するため」という

安倍首相の立法理由を逆手に採ること！

 

「安保法制審議」で、安倍首相の発言が唯一誤っていない言葉がある。「国際情勢が大きく変化した」ということだ。その通りだが、その変化とは歴史的なもので国連憲章にいう「集団的自衛権制度」が機能障害を起こし、新しい国際情勢に対応できなくなっていることに気がついていないことである。審議の中でテロやゲリラなどの実例を挙げて野党の追及があったが不十分極まりない。

集団的自衛権という制度自身が、民主化の弾圧・冷戦の代理戦争・植民地利権の争奪など、国連憲章の理念に反して乱用・悪用されてきた実態がほとんど議論されていない。

　もっとも重要なことは集団的自衛権に代わる新しい制度を国連として整備することだ。そのため日本が先頭に立って提案すべきで、米国の国益と利権を守るなど、国際世論から批判される２０世紀の戦争の延長である集団的自衛権の行使など、廃止すべきとの議論を展開すべきである。

 

３） 「法的安定性」の根本は「憲法原理の安定性」のことである。
　磯崎首相補佐官の発言を普通の法律などの解釈・運用の法的安定と捉える政治家やマスコミが多い。これは間違いで、集団的自衛権の行使ができるように憲法を解釈で変更することが、憲法の原理を骨抜きにすることである。磯崎発言を分かり易くいえば「国を守る法制（戦争遂行法制）は、憲法の法的安定とは関係ない」ということだ。これが今回の安保法制関連法案を立案する、基本姿勢で安倍自公政権の本音なのだ。国を守るのは憲法だという立憲主義を否定している。

　安倍首相の発言や説明がわかりにくいとか、説明不足というのは、この本音を隠しいかにも憲法の法的安定性・基本原理を尊重しているかの如く嘘言を弄する答弁だから意味不明の説明になるのである。この「磯崎発言」を徹底的に追及することで廃案への死角が拡がるのだ。単に補佐官の首をとって終わりで済まされる問題ではない。安保法制の立法過程における、安倍首相の責任を徹底追及すべきだ。磯崎氏本人の説明と、民主党だけの質疑で幕を下ろすような野党では国民が許さない。

 

３） 自衛隊発足時の下田見解を野党もマスコミも、何故に議論しないか！

　政府として初めて「集団的自衛権行使」を違憲とした吉田首相兼外相の元での下田見解を、メルマガで毎号論じているが野党もマスコミも私を信用しないのか、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。集団的自衛権行使問題の憲法上の法的安定性はこの下田発言からスタートしたといえる。それなのに、誰もが知らん顔で安保法制関連法案審議が続くことを恐ろしく思う。野党は廃案に追い込む気がないようだ。

　与党側は、砂川事件の最高裁判決の古証文を作為的に政治犯罪ともいえる嘘言で持ち出し集団的自衛権の合憲論に悪用している。下田見解は「共同防衛条約などがあって初めて条約上の権利として生まれる。日本国憲法下では締結できないから、行使できない」というものだ。それを岸田外相は「条約などであらかじめ特定される必要はない」と答弁している。エイプリルフールの日とはいえ、日本政府として何時・どんな理由で変更したのか説明がない。憲法上の法的安定性の基本問題である。与野党ともこれを放置して、経済大国の国会審議といえるか。

 

４） 天皇陛下の年頭所感及び敗戦の「玉音放送原盤」の公開などに思う。

　今年の天皇の年頭所感の一部を紹介しよう。

 

　「・・・・・この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、
　　今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思
　　っています」

 

　このお言葉の意図するものは何か。戦前、特に「満州事変以後のわが国の軍事国家に回帰してはならない」というお気持ちと推察できる。そのお心根は、近時の日本政治に対しての思いがあることの表れといえる。この言葉が憲法上どのような性格か即断はできない。「準国事行為」と考えられるが、そうすれば「内閣の承認」の対象になるのか、といった問題がある。

　まず、私が知りたいのは、この年頭所感を内閣としてどう取り扱っているのか。例えば承認とか了承の手続きをとっているなら、「安保法制関連法案」の内容との矛盾など議論となろう。

　また憲法９９条は、天皇にも憲法を尊重擁護する義務を規定している。その意味は「憲法の規定およびその精神を忠実に守る義務の意」（宮沢・芦部全訂日本国憲法）としている。となれば、天皇として憲法の平和主義を守る義務があるといえる。

　宮内庁は８月１日付で敗戦の「玉音放送原盤」の公開と、当時の御前会議が開かれた防空壕の現状写真などを公開した。報道によれば今上陛下のご希望だったとのこと。憲法上制約された厳しい立場で、憲法平和主義の大事さを、陛下は国民に訴えようとしているのだ。国民を代表する国会議員がどの程度理解しているのか、私には見えない。　　　　　　　　　　　　　　　

（続く）

暴政安倍政権退場の光明が見え始めてきた.

                   

           「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/08/12

 暴政安倍政権退場の光明が見え始めてきた

                              第1216号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015081220000028069
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-28723.epub
────────────────────────────────────
矛盾あるものは必ず崩壊する。

株価バブルが崩壊するのは、株価に矛盾があるからだ。

いま、その矛盾の象徴が安倍政権。

安倍政権の存在そのものが矛盾なのである。

矛盾その１

民主主義の国家であるのに、主権者国民の意思が政治に反映されていない。

原発にしろ、集団的自衛権にしろ、ＴＰＰにしろ、

決定権を持つのは主権者国民である。

権利を持つ主（ぬし）が主権者である。

安倍晋三氏は、

「私が総理大臣なんですから」

と言うが、この言葉より、

「私たちが主権者なんですから」

という言葉の方が重い。

内閣総理大臣は、国民の上ではなくで、国民の下に位置する存在であること
を、安倍氏は知らないようだ。

恐らく、日本国憲法も、ポツダム宣言と同様に、つまびらかに読んだことがな
いのだろう。



矛盾その２

国民多数の支持を得ていないのに、独裁権限を与えられていると勘違いしてい
る。

ものごとを決める際には「多数決」を用いることが多い。

しかし、多数決は万能ではない。

日本国憲法前文に、

「そもそも国政は、

国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。」

とある。

国会における多数決原理の活用は、

「その権力は国民の代表者がこれを行使し」

に基くものだが、その大前提には、

「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるもの」

ということがある。

国民の意思こそ、政治決定において、何よりも尊重しなければならないことな
のだ。

国民多数が反対している原発を稼働させること、

国民多数が反対している憲法破壊の集団的自衛権行使容認

を強行することは許されない。

矛盾そのものだ。



矛盾その３

憲法を改定することが難しいから、憲法の解釈を変えてしまう。

これが許されるなら、憲法など無意味な存在になる。

斎藤美奈子さんが中日新聞の「本音のコラム」で「制御棒なき社会」と題する
記事を寄稿され、

「原子炉の制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ」

として、

「制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね」

と指摘されている。

http://pbs.twimg.com/media/CMKLj_NUkAEulEG.jpg

憲法は政治権力を縛るために存在するが、その憲法を政治権力が亡きものにし
てしまうというのだから、これ以上の矛盾はない。



そして矛盾その４

日本の総理大臣が、まだ日本の国会に提出もしていない法案の成立を、アメリ
カの議会に行って約束してしまう。

これは矛盾を超えて犯罪に近い。

この矛盾ある存在、あるいは矛盾そのものである安倍政権は、かならず崩壊す
る。

それが「理」である。

８月８、９日実施の毎日世論調査では、内閣支持率が３２％になった。

政権危機の２０％台突入は時間の問題だ。

この機会に、日本最大の矛盾を解消しておくことが、日本国民にとっての災い
回避の方策だ。



福島で人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この事故が、日本を本格的に破壊し始めるのはこれからなのである。

広瀬隆氏の

『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』

（ダイヤモンド社、１７２８円）

http://goo.gl/giZZWz

を、すべての日本国民が読んでおく必要があるだろう。

政府とマスメディアは真実を伝えない。

「知られざる真実」

を知らなければ、我が身を守ることはできない。



「原爆と原発」

は

「双子の悪魔」

であると、広瀬氏は指摘する。

そして、この

「双子の悪魔」

は、世界を支配するひとにぎりの巨大金融資本が暴利をむさぼるために推進さ
れているのだ。

その手先になってしまっている人間が、あまりにも多い。



政府が原発を推進するやり方は、

「買収」

である。

金の力で人々の心をひれ伏せさせてしまう。

しかし、金の力にひれ伏さない人もいる。

こうした気骨の人、反骨の人に対しては、ありとあらゆる拷問が仕掛けられ
る。

それでも、本当に闘い抜く人々がいる。

この人々が現実を変えるのである。



日本は世界最大の地震国、火山国である。

この日本に多数の原発を立地すること自体が

「狂気」

なのだ。

鹿児島県の川内原発のすぐ近くにまで、火砕流が押し寄せた事実が確認されて
いる。

地震活動が活発化し、火山活動が活発化するなかで、原発を稼働させるのは、
ただひとつ、カネのためである

カネの亡者が日本を亡きものにしようとしている。

しかし、あまりにも不自然であることは、原発を推進する者は、我が身を原発
には置かないのだ。

戦争を推進する者が、決して我が身を戦場に置かないのとまったく同じ構図で
ある。



こんな国に成り果てた日本。

その責任は誰にあるのか。

残念ながら、最大の責任を負っているのは、日本の主権者国民であると言わざ
るを得ない。

国民の自覚と、真実を知る努力、政治を動かす行動があまりにも不足してきた
のである。

このことをよく反省して、国民が行動を変えなければ、日本は永遠に転落の道
から抜け出すことができないだろう。

一筋の光明が見えるのは、主権者全体の２５％が目を醒まし、気付き、行動す
れば、現実を大転換できるということだ。

容易ではないが、不可能でもない。

一人ひとりの力は微力ではあるが、無力ではない。

この微力を重ね合わせれば、百万力になる。

絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さねばならない。

 

 

Ωコメント、毎日新聞世論調査で内閣支持率が３２％まで下落した。

とりわけ女性の支持率が２６％とは驚きだ。安倍内閣は特に女性の

社会進出等の力コブを入れていた。その女性から、そっぽを向かれた。

もはや、全般に２０％に下落は時間の問題だ、国民の世論がこのような

状況下にあるにかかわらずに、国会において劣勢とはいえ、内閣を追

い込み方が鈍くふがいない。