自民党安倍政権は本来、マスメディアのよっしょに助けられて、支持
率を保っているにかかわらずに。なお一層批判的報道をしないように
一部の批判的報道をされそうな放送局に対して事実の違う誤報を報じ
たというかどで事情聴取をして暗黙の圧力を強めにかかっている。
がしかし、隠せない事実がある。今回の毎日の報道も事実である。
税増税の影響がもろに生じている結果の事実であるが、アベノミクス
の効果がやはり地方へは、行き渡っていない、ことになることもはっき
りと現れていることにもなる。新聞報道は単に事実を報じているに過ぎ
ず政策批判は行っていない。がしかし、安倍政権は今後事実の報道も
制限する可能性が無きに等しい、政治状況の野党の弱小化に乗じて
なりふり構わずに、あらゆる方面での、政治権力を強めようとしているか
らである。まさに専制独裁政権を目指してである。報道放送等に制限を
加えるというということは、まさに専制独裁化への移行を意味するからで
ある。なぜかといえば、民主主義体制ではありえない、ことになるからで
ある。
※毎日新聞ホームページ記事の引用掲載である。参考のために
世論調査:消費増税後の暮らし向き 町村部ほど厳しい
2015年04月20日
毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。消費増税後の暮らし向きを聞いたところ、「悪くなった」と答えた人の割合は、全国を三つの都市規模に分けると町村部が最も高く、大都市部の政令市・東京２３区が最も低かった。「変わらない」は、政令市・２３区が最も高く、町村部が最も低かった。「良くなった」は全体でもわずか２％で、町村部には全く回答がなかった。人口の少ない町村部ほど、暮らし向きが厳しい状況が浮き彫りになった。
「消費税が昨年４月に８％に引き上げられて１年がたちました。引き上げられる前に比べてあなたの暮らし向きはどうなりましたか」と聞いたところ、「悪くなった」は政令市・２３区が３９％、市部が４７％、町村部が５４％。「変わらない」は政令市・２３区が５４％、市部が５０％、町村部が４５％だった。
全国を８地域に分けると、「東京」は「悪くなった」が３６％で全体より９ポイント低く、「変わらない」が６１％で全体より１０ポイント高かった。一方、「北陸信越・東海」は「悪くなった」は最多の５２％、「変わらない」は４７％で、東京とはそれぞれ十数ポイント差があった。地方に比べて東京は、消費増税による悪影響をあまり受けていないようだ。
調査は４月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７０４世帯から、１０１５人の回答を得た。回答率は６０％。【中村美奈子／デジタル報道センター】
そn