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藤巻健史さんは
その著書の中で、
「日銀の債務超過(転落)」
ということをしきりに喧伝されているが、
「統合政府論」の視点からすると
国債が暴落し
日銀に巨額の債務超過が発生するような状況では
政府の方にそれを上回る債務者利得が発生する。
( → 日銀の国債保有が発行額の半分とすると
日銀に発生する債務超過額の2倍の
債務者利得が政府の側に発生 )
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そして、この「債務者利得(=インフレ益)」こそ
リフレ論者の目論んできたものだ。
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( 続く)
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( kindle版あり )
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安部元首相の「日銀は政府の子会社」発言で
一躍注目を集めた「統合政府論」だが、
藤巻健史さんは、
その著書「Xデイ」の中で
冒頭に掲げた図を使って
( 統合政府論者の言うように
政府発行の国債が日銀の保有分と
相殺されたとしても )
国債という政府の債務が
統合政府の「日銀当座預金」という債務
にかたちを変えるだけで
なんら問題の解決にもなっていない、、、
と述べられている。
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では、統合政府なるものが
「日銀当座預金」という債務を抱えると
何が問題なのか?
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さしあたって問題となるのは
インフレの進展等の理由で
金利が上昇局面に入ったときだろう。
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( 日銀当座預金に付利しない、ないし
マイナス金利を適用するというならともかく )
プラスの金利を付与せざるを得なくなった場合、
( 金額が金額だけに )
「統合政府」に莫大な金利負担が発生する。
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(続く)
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( kindle版あり )
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