ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

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（ブログ全般見聞録）

【暴露】日航機墜落事故の謎…米軍の救難を辞めさせた？事故から10年後に出ていた衝撃の事実！

2018-07-31 19:53:06 | 日記











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【暴露】日航機墜落事故の謎…米軍の救難を辞めさせた？事故から10年後に出ていた衝撃の事実！
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【●】米軍、放射性物質を下水に流す　大震災後トモダチ作戦　厚木・三沢で12万リットル超　（沖縄タイムス）　★阿修羅♪ >投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 7 月 30 日
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/167.html

「米軍、放射性物質を下水に流す　大震災後トモダチ作戦　厚木・三沢で12万リットル超」
（沖縄タイムス　2018/7/30）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/290652

【ジョン・ミッチェル特約通信員】在日米軍が２０１１年６月、厚木基地（神奈川県）と三沢基地（青森県）で放射性物質を含む汚染水１２万リットル以上を下水道に流していたことが分かった。本紙が米軍の内部資料を入手した。

　汚染水は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の「トモダチ作戦」に参加した軍用車両や装備品の除染で発生していた。

　米太平洋軍（当時）と在日米軍の内部討議資料によると、１１年５月３日時点で「液体低レベル放射性廃棄物」が厚木に９万４６３５リットル（２万５千ガロン）、三沢に３万２８３リットル（８千ガロン）あった。

　本紙の取材に対し、在日米軍はこの時の保管量より多い量を翌月、厚木と三沢で投棄したことを認めた。同時に「投棄は日本政府の基準で安全と認められていた」と説明した。

　汚染水は「低レベル」と分類されているものの、実際の放射性物質の濃度は明らかでない。内部資料には、装備品の中に除染しきれないほど深刻に汚染された物があったと記されている。

　トモダチ作戦で出た固形や液体の「低レベル放射性廃棄物」は在日米軍基地６カ所で保管されていたことが公表されている。厚木と三沢のほかは普天間飛行場、横田基地（東京都）、横須賀基地（神奈川県）、佐世保基地（長崎県）。普天間では除染に使った布などの固形物がドラム缶に詰められていた。

　本紙の取材に、在日米軍は横田と横須賀では１８年３月時点でも固形廃棄物の保管が続いていたことを明らかにした。横田の廃棄物は表面線量が日本政府が定める通常の被ばく限度、毎時０・２３マイクロシーベルトを上回る２・１マイクロシーベルト、横須賀では下回る０・１マイクロシーベルトだった。横田にあった汚染水は東電が回収して廃棄したという。

ことば

　トモダチ作戦　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の後に米軍が実施した被災地支援活動。在沖米軍からもヘリや兵士が参加した。一方、原子力空母の元乗組員が放射線被ばくによる健康被害が出ているとして、東京電力などを相手に救済基金設立を求める訴えを米裁判所で起こしている。

--------(引用ここまで)--------------------------------------

トモダチ作戦云々と言っていますが、おそらく福島第一原発事故とは関係のない
放射性廃液を、このときとばかりに事故のどさくさにまぎれて垂れ流した可能性があります。

どういう作業でどのような放射性物質をどれだけ含む汚染水を流したか、
はっきりさせなければ、どう疑われても仕方がないでしょう。
　
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【●】オウム事件より犠牲者多い日航ジャンボ機事件
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月31日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/po
st-c3e8.html


今年もあの日がやってくる。


１９８５年８月１２日、羽田空港１８００発大阪伊丹空港行き日本航空１２３便が１８時５６分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。


乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。


生存者（負傷者）は４名だった。


夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。


死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。


１９８７年６月１９日に航空事故調査委員会は、同機が１９７８年６月２日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。


しかし、この報告は信用できない。


１２３便は外部からの衝撃で尾翼を失い、これが原因で操縦不能に陥った疑いが強い。


また、１２３便は横田基地に緊急着陸を検討した模様だが、着陸を断念したか、何らかの誘導により進路を山岳地帯に変更したうえで山岳地帯で墜落した可能性が高いと思われる。


それでも、１２３便墜落時には多数の乗客が生存していたと見られ、墜落直後に米軍機によって墜落場所が特定され、夜間の救助活動が可能であったはずだが、救助は行われなかった。



事故あるいは事件から３３年が経過するいま、私たちは「知られざる真実」の解明を行う責務を負っている。


『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』
（河出書房新社・最新刊）
https://goo.gl/auvNJY


「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html


「日航機墜落事故 米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)」
https://www.youtube.com/watch?v=65krBx_Bblg


などの情報を総合すると、１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機１２３便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。


元日航客室乗務員の青山透子氏が昨年、真相に迫る著書を刊行された。

『日航123便墜落の新事実』
https://goo.gl/auvNJY


日航ジャンボ１２３便は８月１２日１８時１２分に羽田を離陸。


離陸後順調に飛行を続け、１８時２４分に大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていたとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。


その模様を１２３便生存者で日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏が次のように証言している。


「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ－ン」という、かなり大きい音がしました。


テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。


｢バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。


急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。


前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」


「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。


かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」


「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。


白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。


すっと消えた、という感じだったのです。」


「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。


しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。


あとになって、８月１４日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール（気圧調節孔）が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。


ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」


１８時２４分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、１８時５６分、１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。


捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から１０時間が経過した１３日午前８時半ころとされている。


救難活動が遅れて、乗員乗客５２４名のうち、５２０名が死亡したとされている。


上記落合氏の証言によると、


「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。


「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」


という状況であった。


つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。


しかし、事故調査報告書は、「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」としており、この点でも調査報告書の信ぴょう性は極めて低いと言わざるを得ない。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】情報のコントロール 投稿者：rappp
投稿日：2018年 7月30日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15424


1.マスコミで発信されるニュースは９０％以上、体制＝政権　発信のものである
よって流されるニュースは、体制＝政権　に都合が良いものを、都合が良いものに作り替えて発信されている
テレビの出演者は、風太さんの分析の通りでしょう

2.小さな反体制のサイトは、閲覧しに行くと
開けない
エロサイトに誘導される
事が常だった時がある
希望の牧場　等

3.私のブログ３種・政権批判のものですが
検索にかかりにくい、私の０．１％も更新されていないであろう書き込みが優先されて検索にかかる
内容では検索にかからない
閲覧数のかつての経過
３程度
３０ぐらい
急に３００ぐらいになり
やがて急減３０ぐらい
即、今の３ぐらい
３つのブログは、開設の目的が異なりましたが、今は同じ書き込みを投稿
植草事件の真相掲示板と同じものを投稿していると思ってください
近日の閲覧数、昨日までの日毎は
新しい順に
A　２　　　４　　　３　　３　　２
B　１　　　０　　　０　　０　５２
C　１００　３０　４４　２３　２１
A,Bは閲覧数が操作されている感じがします
Cは通常？
同じ記事を投稿して、こんな推移差になるのは疑問
かつて３００閲覧も意味が分からなかったけれど
急に３ぐらいになるのも理解しにくい
Bは大体が０なのです、誰も見てくれないのだから、こうなれば投稿しなくなるでしょう
それでも投稿し続ける私は特殊でしょう

4.ネトウヨのサイトの閲覧数は何十倍にも水増し
反政権の閲覧数は数％に減らしてる
そんな印象も持っています



反体制的なものに興味を持たない人が増えていることも確か？
体制のシナリオ通り！

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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【都市伝説】　明智光秀が織田信長を討ち取った本当の理由

2018-07-30 19:57:10 | 日記













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【●】安倍自民が「民共共闘」を猛攻撃する理由
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月30日 (月)
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森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣の責任を問う通常国会が閉幕してしまった。


真相解明も責任追及も行われず、安倍内閣の党利党略だけが優先され、議員定数増大法や民間賭博場開設法、ＴＰＰ関連法などが強行制定される、安倍暴政持続を象徴する国会になってしまった。


暴政が存続し続けている最大の背景は、安倍内閣が不当に刑事司法とマスメディアを支配していることにある。


森友疑惑では虚偽公文書作成や背任などの重大犯罪が実行されたことが明白になった。


日本が「法治国家」であるなら、これらの重大犯罪を摘発し、適正に責任を問わねばならない。


しかし、日本の現状は「権力犯罪の放置国家」に転落しており、これらの重大犯罪がすべて無罪放免とされた。


そのようなときに、社会の木鐸として警鐘を鳴らす役割を担うマスメディアが堕落し、安倍内閣はＮＨＫを不正・不当支配して日本の情報空間を著しく歪めている。


このために安倍暴政が存続し続けている。


そして、見落としてはならない、もう一つの重要な要因は、これらの暴政の存続を日本の主権者国民が実質的に容認してしまっていることである。


政治は国民を映す鏡である。


政治の堕落は国民の堕落でもある。


このような不名誉な状況を日本の主権者は認めてしまうのか。


日本の主権者の矜持が問われていると言える。


いま世界では、政治変革の大きなうねりが巻き起こりつつある。


韓国で政権が刷新される原動力になったのは、韓国の主権者の行動だった。


連日の１００万人デモが韓国政治刷新の原動力になった。


英国では国民投票でＥＵ離脱が決定された。


イタリアでは草の根民主主義運動が、ついに政権を獲得するという大変革が実現している。


スペインでも政治腐敗を許さない市民の声が政治刷新をもたらした。


メキシコでも新しい革新運動が新しい大統領を誕生させた。


マレーシアでは政治腐敗を糾弾する市民の声が、９２歳の新しい首相を誕生させた。


市民が立ち上がり、行動すれば、政治を刷新することができるのだ。


日本では来年夏に参院選がある。


この参院選で安倍政治に痛撃を与えることが必要である。


「安倍一強」はメディアが創作したフィクションである。


見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。


この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。


２０１２年１２月以降の５回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１に過ぎない。


安倍自民に限って言えば、全体の６分の１しか、安倍自民に投票していない。


文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。


反安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１強である。


安倍自公と反安倍自公は互角の関係、あるいは、やや反安倍自公が優勢なのだ。


しかし、議席配分は自公が７割、反自公が３割である。


この議席配分だけに注目して「安倍一強」という虚偽が流布されている。


選挙で安倍自公を敗北させるには、反安倍自公が結束、連帯、共闘する必要がある。


これを確実に実現すること。


これが最大の課題である。


そのための方程式は「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。


このことを明確にすることが勝利の最大の条件になる。


「自民党にはうんざりだが、民主党・民進党にはがっかり」の声が響いている。


２００９年に小沢－鳩山民主党は金字塔を打ち立てた。


日本政治史における快挙だった。


この政権は日本政治を根底から変革する方針を明示していた。


米・官・業が支配する日本政治を一新する明確な方針を掲げていた。


普天間移設を拒絶し、官僚天下りを根絶し、企業団体献金を全面禁止する。


「改革」の名にふさわしい基本方針が明示された。


しかし、だからこそ、この政権は既得権勢力の猛攻撃・総攻撃を受けた。


既得権勢力は目的のためには手段を問わない卑劣で苛烈な攻撃を展開し続けたのである。


鳩山政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまったが、見落とすことができないのは、鳩山政権破壊に最大の力を発揮した勢力が、民主党内部に潜んでいたことである。


民主党内部に巣食う「隠れ自公勢力」。


これが日本政治を破壊してきたと言って過言でない。


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【●】自民党ネット工作員によるネット監視活動 投稿者：山葵 投稿日：2018年 7月30日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15425?TEACUPRBBS=7476f76db21b90069b16ce08879de21d


自民党ネット工作員によるネット監視活動のチームのトップが、自民党 IT 戦略特命委員長の平井卓也。

監視対象は、Facebook、Twitter、ブログ、2ちゃんねる、ほか一般掲示板などを分析・監視対象にしており、自民党に対する誤解を招く情報があれば、修正したり、違法な書き込みを削除したり、あるいは法的手段を取るといもの。ちなみにネットサポーターズの工作時給は 1レス９円、ベテラン工作員になれば1時間で200レス可能だそうですが、書き込みはパターン化しておりコピペ対応だという。

まともな政治活動をしていれば、ネット工作など要らないものです。

「自民党工作活動」
① 最上位：自民党ネット戦略委員会、Truth Team（トゥルースチーム）と電通と NTT
② 上位：自民党ネットサポーターズクラブ
③ 洗脳、扇動されたネトウヨ

平成25年6月19日、自民党と国内 IT 企業がタッグを組んだ新組織「Truth Team（T2）」が立ちあげた。
https://www.jimin.jp/news/activities/129875.html

ネットの監視を請負う会社は、想像以上に多いのではないかと思われます。
インターネットは各企業の事業所ごとに分担して行い、書き込みや削除担当、動画削除担当、ヤフコメ担当、2ちゃんねる担当、SNSなど。こうした請負会社は、2007年 第1次安倍内閣時に設立しています。

●株式会社ガーラバズ（2007年設立）、株式会社ガーラ企業の子会社。
電通と共同して ASP（電通バズリサーチ）サービスを行う。
インターネットの掲示板の監視や誹謗中傷などのリスク管理を専門とする事業。

代表取締役CEO　金 志芸
代表取締役会長　菊川 曉（株式会社ガーラ　代表取締役グループCEO）
取締役　ホウ ヒョン（Gala Networks Europe Ltd. CEO）
取締役　パク スンヒョン（nFlavor Corp. 代表理事社長）


●株式会社DYM（2007年設立）
「世界で一番社会を変える会社を創る」を謳い文句に、事業内容は、WEBプロモーション、人材紹介、研修、WEBコンサルティング事業、SEO対策（掲示板や2ちゃんねるのレス削除）、医療などの新規事業に取り組み、急速なスピードで成長している。

代表取締役社長　水谷 佑毅（1980年生）、医師、実業家。
WEBコンサルティング事業部執行役員　金 裕（キム ユウ）

株主　水谷佑毅（79.15%）、株式会社インタースペース（11.02%）、その他（9.83%）

　株式会社インタースペース
　代表取締役社長　河端 伸一郎（1970年生・元大和証券）、資本金 984,653,800円、
　インターネット広告事業、メディア運営事業、350名（単体）390名（連結）

「SEO対策（サーチ エンジン オプティマイゼーション）とは」
SEO対策は、Webページを検索してもらうことで利益を得ることができるために行う対策です。
パソコンやスマートフォンで分からない言葉や目的となるWebページを、検索エンジン（検索できる技術）を使ってキーワードを入力して検索をし、さまざまなページを探し出すソフトのことで、この検索エンジンは、いろんなIT企業が情報を提供しています。

DYMは、経営者1人の会社から従業員数219名（単体）、278名（連結）、今では急成長のWEBコンサルティング会社。この会社、2016年3月に社員旅行で男女約90人の社員を引き連れ、プミポン国王の保養地としても有名な王国の地、タイ中部のリゾート地ホアヒンのホテルのビーチで泥酔して男性社員が集団全裸でどんちゃん騒ぎ、それを写真入りでツイートして問題となり、水谷社長がホームページ上で謝罪分を掲載した。
この会社はタイにもあり、今回全裸になったのは日本DYMの社員、タイ国内では容疑者不在のまま起訴され、ブラックリストに入れられたとのことですが事実はわかりません。つぎ入国すれば逮捕の可能性があるとしていますが、タイでのビジネス展開は、これで難しくなったようです。DYMの新入社員研修では、水谷や役員自ら先頭に立ち団扇を持って裸踊りする姿が、ネットで配信されています。（こういった請負会社を調べていくと、ケケ中の影が見え隠れしているような・しないような･･･）

ヒト科のネトウヨ族に分類する安倍晋三、水谷佑毅、秋元康、桜井誠、萩生田光一、林芳正、穴見陽一、百田尚樹、青山繁晴、竹中平蔵など、どれも同じ顔・同じタイプに見えるのは私だけでしょうか？　

2013年5月28日放送　NHKニュースウォッチ９
「ネット選挙運動解禁　自民党は････常時監視、反論、削除、自民党のネット工作」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21108394

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【●】安倍ゾンビ化を拒否する日本国民。（日々雑感(My impressions daily)）
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2018 年 7 月 30 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/463.html


https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_88.html
7月 30, 2018

＜毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず、「責任はない」は２６％（前回２４％）。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍自公政権は22日の国会閉会で「モリ　カケ」国会を上手く乗り切り、これで「モリ　カケ」疑惑は幕を引いたと思っているようだ。ところがどっこい、国民は疑惑が解明されたとは思っていない。

　ただ自民党国会議員は「モリ　カケ」疑惑国会が閉幕したことから安倍ゾンピ化して、総裁選で安倍支持を早くも表明する者が続出しているようだ。なんともダラシない人物連中が自民党国会議員になっているようだ。

　映画の中ではゾンビはゾンビに殺されればゾンビとなり、健常な人間に襲い掛かって次々とゾンビ仲間を増やしていく、という物語だったようだが、自民党国会議員も安倍友になりたくて安倍政策(アベノミクス)がいかなるもので、それが成功したのか失敗したのかの査定評価もなく、ただただ追従する「思考停止」という点では全くゾンビそのものだ。

　しかし直接安倍官邸と利害関係のない多くの国民は利権によって殺されもしないし、安倍自公政権の六年でコレといった恩恵にも浴していない。株価が上がっても、取引の70％は外国投機家たちが行っていて、売買益も外国投機家の懐へ入っていく。

　だからゾンビ化しているのは自民党国会議員と安倍友を誇っている馬鹿なマスメディア関係者やテレビで的外れの解説をして醜態を晒している安倍ヨイショ・評論家たちだ。思考停止のゾンビたちが電波や紙面を通じて国民を「噛み殺し」てゾンビ仲間に引き入れようとしている。

　しかし国民は噛まれても噛まれてもゾンビ化するのを拒否しているようだ。安倍氏の「大嘘」説明に納得しないとする国民が75％もいることは心強い。彼らに安倍自公政権が目指している政治はグローバル化という日本をなくす「亡国政治」だということを伝えなければならない。健常な思考力と判断力のある国民に「ともに日本を取り戻そう」と呼び掛けなければならない。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ジュゴンが生きる沖縄の海

2018-07-29 20:35:43 | 日記

米朝雪解けになれば基地は存在価値をなくす。自然を破壊すれば残るのは廃墟だけ。


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ジュゴンが生きる沖縄の海
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【●】松本サリン事件・被害者の河野さんが会見　　　見えるもの
投稿者：rappp 投稿日：2018年 7月27日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15415

「死刑執行は悲しい思いも‥」松本サリン事件の被害者の河野さんが会見
7/26(木) 19:25配信　　　CBCテレビ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00007876-cbcv-soci


オウム真理教が引き起こした松本サリン事件への関与を疑われ、妻も犠牲になった河野義行さん（６８）が、出身地の愛知県豊橋市で、２６日夕方、記者会見を開き、今の思いを語りました。

　「死刑執行が行われた。
　悲しい出来事。そんな思いがします」
　　（河野義行さん）

　豊橋市出身の河野さんは、１９９４年に長野県松本市で発生した松本サリン事件で、一時、関与を疑われる扱いを受けたほか、サリンの被害を受けた妻を１０年前に亡くしました。

　河野さんは、事件の真実を知るため、元死刑囚の一部と面会してきました。

　「事件の真相はその人に聞かないと心の内はわからない。
　そういう意味では、本当の真実は分からなくなった。
　今回、死刑になった４人と面会した。
　会った時の彼らのオーラは、とても清らかなオーラ。
　話してみると真面目であるし、会うことによって友だちではないが、親しみのある人になる。
　そういう人たちがいなくなってしまったので、少し寂しいとか、悲しいという感情はそこから出ていると思う」
　　（河野義行さん）


河野義行さんは
松本サリン事件の犯人とされていた時期がある
妻はサリンの重篤な被害者
これを押さえておきたい

死刑になった４人と面会し、”親しみ”の感情も持ったという

犯人の死刑執行で”本当の真実は分からなくなった”
本当の真実が分かれば、こんな犯罪がなくなる
本当の真実はわかってはいけないのである


安倍達は
死刑執行に向けて
楽しく気持ちウキウキの『赤坂自民亭』前夜祭をやった

この見方を確信させるのは
オウム：元幹部ら６人の死刑執行 １３人全員、同じ月に
である

体制は、綿密緻密なシナリオの元
オウムを培養し、犯行、死刑執行、その後の経過公開
を実演している
という見方はどうだろう


猟奇犯罪は体制の生命維持装置！

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【●】選挙での民意が埋立承認撤回根拠である
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-2152.html


沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が７月２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回することを表明した。


安倍内閣は８月１７日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入することを県に通知しており、埋め立て承認撤回は、土砂投入の前に工事を止めさせるためのものと見られる。


埋め立て承認の撤回、取り消しは、２０１４年１１月の前回知事選の時点から、辺野古米軍基地建設を阻止するための焦点であった。


知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を直ちに行うことを公約に明記することが求められたが、翁長氏は知事選に際して、これを公約に明記することを拒絶した。


翁長知事が埋め立て承認の取り消しを行ったのは、知事就任から１０ヵ月が経過した２０１５年１０月だった。


この１０ヵ月の遅れが、辺野古米軍基地建設に決定的な影響を与えた。


翁長知事は埋め立て承認を取り消す前に、辺野古米軍基地建設の本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理してしまったからだ。


国は「事前協議書」が受理されたことを背景に本体工事に着手し、現在、猛烈な勢いで米軍基地建設工事を進めている。


そして、ついに、この８月１７日に海底への土砂投入を始めることを通告してきているのである。


辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事就任後、直ちに埋め立て承認を取り消し、裁判によって、これが否定され、工事進捗への動きが見られたなら、間髪を空けずに埋め立て承認を撤回する必要があった。


重要なことは、辺野古米軍基地建設の進捗を阻止することである。


沖縄県がこの対応を取っている場合、沖縄県は本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理しない。


「事前協議書」が受理されなければ、国は辺野古米軍基地建設の本体工事には着工できていなかったはずだ。


しかし、翁長知事は埋め立て承認取り消しを、「事前協議書」の受理を待ってから行った。


国による本体工事着工の条件を整えることに「協力」したうえで、埋め立て承認取り消しに動いたと解釈できる行動を示したのである。


また、埋め立て承認取り消し後に国が取り消しの取り消しを求めた代執行訴訟で、２０１６年３月４日に、沖縄県は国と和解した。


和解条項第９項には、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」


と記述され、また、法廷で翁長氏は「最高裁判決に従う」との陳述を行い、この言質が政府によって、その後政府によって大々的に活用されることになった。


重要なことは、辺野古米軍基地建設を阻止するために「あらゆる手法を用いて」いれば、工事の進捗を大幅に遅らせることが可能であったと考えられることだ。


２０１６年１２月に取り消し訴訟の最高裁判決が示されたあと、間髪を入れずに埋め立て承認を撤回を行うべきであったが、それが２年近くも遅れたことになる。


そして重要なことは、今回の撤回が、どのような内容を持っているのかである。


この点について、「アリの一言」ブログ主宰者が次のように指摘している。


「辺野古「撤回」は「公益撤回」でなければならない」
https://bit.ly/2uZ6y8k


「ここで留意しなければならないのは、同じ「撤回」という言葉でもその内容は2種類あり、一方の「撤回」はけっして評価できないばかりか、逆に安倍政権の思うつぼになる危険性があることです。


2種類とは、「要件撤回」と「公益撤回」です。


「要件撤回」とは、国が「埋立承認」で確認されている手続きを守っていない、だから「承認」は無効だ、というもの。国の行政手続き上のミスを理由とする、いわば「行政的撤回」です。


これに対し「公益撤回」は、辺野古に新基地を造ること自体が県民の民意（公益）に反している、「埋立承認」は誤りだった、だから撤回する、というもので、いわば「政治的撤回」です。


どちらが本来行うべき「撤回」であるかは明りょうでしょう。そもそも4年前の知事選で翁長氏を当選させたのは、辺野古新基地反対の民意であり、基地建設（埋立承認）自体が誤りだという県民の意思です。「公益撤回」こそ県民が求めた撤回だったことは明らかです。」


沖縄県は、選挙で示された民意を根拠に、辺野古埋め立て承認の撤回を行うべきである。


ただし、秋に知事選を控えており、この時期に問題が訴訟に委ねられると、基地建設推進の自公サイドは、基地問題であいまい戦術を採用し、基地問題については裁判所の判断に委ねるとして、争点外しを展開する可能性が高い。


この時期の撤回が、この戦術をサポートするものになる可能性がある点に警戒が必要である。


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【●】福田元首相が安倍晋三を重ねて厳しく批判！ 　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/326.html
　　　　　


福田元首相が安倍晋三を重ねて厳しく批判！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_191.html
2018/07/26 10:28　半歩前へ

▼福田元首相が安倍晋三を重ねて厳しく批判！

　福田康夫元首相は、財務省の決裁文書改ざんを引き合いに「トップリーダーには全体的な責任がある」と強調し、安倍晋三を重ねて厳しく批判した。

　福田は「総理大臣の地位」にある者が、平気でウソをつき、指摘されると「どこが悪い」居直り、日増しに独裁色を強める安倍に不快感を示し、これまでも警鐘を鳴らしてきた。

　この時期の福田の発言は、９月の自民党総裁選を前に、岸田文雄がへたり、野田聖子がスキャンダルにまみれ、安倍三選が確実視される中で強い危機感を示したものと言える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福田康夫元首相（８２）は毎日新聞のインタビューに応じ、財務省の決裁文書改ざんなどについて、安倍晋三首相を念頭に「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ、事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。

　また、公文書管理を巡って政府が２０日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文したと明らかにした。

　２００９年成立の公文書管理法の制定を主導した福田は、公文書として記録を残す意義について「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と指摘した。

　そのうえで、改ざんについて「書いたものは取り消すことはできない。改ざんは国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判し、安倍晋三を念頭に「上に立つ人は『全く関係ない』ではすまない」と厳しく批判した。

　政府の再発防止策に関しては、初任者を対象に、公務員の中立性などを教育する研修を徹底する必要性を強調。

　財務省前事務次官の福田淳一のセクハラ問題なども踏まえ「役所でも偉くなると権力者になってくる。一般国民とは違うという特権意識を持つようになっているのではないか」と批判した。

　一方、野党などが求めた公文書管理法改正による罰則規定の新設については、職員の萎縮を懸念し「罰則を意識し文書そのものができなくなることを恐れた方がいい」と慎重な姿勢を示した。

　省庁横断で公文書管理をチェックする独立公文書管理監を中心に、適切な公文書作成を促すことへの期待感を示した。　（以上　毎日新聞）　（敬称略）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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オウム裁判での東京地検と裁判所の真相隠蔽疑惑

2018-07-28 20:29:53 | 日記




●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

🥔《PFI法》山本太郎・自由党「会長はだれです？」→「竹中平蔵氏です」→「出た～～」【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年6月12日
https://youtu.be/xlXkNh4O814

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【●】＜衰弱する国民＞それを待つ政府！（simatyan2のブログ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 28 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/403.html

＜衰弱する国民＞それを待つ政府！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12393908365.html
2018-07-28 14:01:38NEW !　simatyan2のブログ


働き方改革の一環で、労働基準監督署の労災担当者を大幅に
削減するそうです。

働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018072302000140.html

労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断
する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。
労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が
上がっている。　

これで更にブラック企業が勢いづくのは目に見えています。

すでにワタミでは基本給203,100円を得るには、最低でも月間
１１９時間の残業をしなくちゃならないのです。

リクナビ２０１９年
https://job.rikunabi.com/2019/company/r409320089/employ/
いくら政府が残業を１００時間以内に抑えるように呼び掛けても、
監視役の労災担当職員を削減し、安倍晋三のブレーンが１００
時間以上を推奨していちゃ意味がないです。

そして庶民が社畜と化して、ヘトヘトになって納めた税金を役人
は湯水のように使います。

納品ないのに業者に代金 厚労省が職員の処分検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552291000.html
納品がないのに指定業者に８０００万円を先払いです。

その業者と言うのが「ＳＡＹ企画」。

「ＳＡＹ企画」は、年金受給者のデータ入力を中国の企業に
再委託していたことが明らかになった問題の業者です。

職員の処分と言っても処分らしい処分がされないのが実情なので、
全く懲りずに同じ失敗を繰り返す厚労省。

しかし財務省も３か月前には無茶苦茶なことを言ってましたね。

医療費・介護費が膨張するので、



介護をボランティアにやってもらおうと言うのです。



つまり保険料は徴収するが介護はボランティア任せということです。

何のために税金を払ってるのかわかりませんね。

それに全て自主でやれというのなら公務員など必要なしです。

先日来の災害でも一番活躍してるのがボランティアです。

それを国が利用しだしたらお終いです。

最近の日本を見てると、国が庶民の親切心を利用してるように
しか見えません。

こうやってゆっくり少しづつ国民の権利や利益を減らして行くのが
国の手口だと思います。

だから、どんどん日本人の民度が下がって行くのです。

余談ですが、広島の被災地で架空請求が横行してるそうです。

“架空請求”被災地で急増　政府が呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180722-00000051-nnn-soci

しかし、日本人口の５％を占め、GDPの６％を消費する公務員と
その家族が、オレオレ詐欺など詐欺被害に合ったという話を
あまり聞かないのが不思議ではあります。

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オウム裁判での東京地検と裁判所の真相隠蔽疑惑
https://youtu.be/XVUFfggDZb0

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【●】東京地検特捜部はもっとやることがあるのではないか?(かっちの言い分）
★阿修羅♪ > 投稿者 一平民 日時 2018 年 7 月 26 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/320.html



東京地検特捜部はもっとやることがあるのではないか?
https://31634308.at.webry.info/201807/article_25.html


最近、何故か文科省の役人が東京地検特捜部に逮捕されている。悪いことをすれば、法の下に平等で捕まえることは当たり前である。しかし、もっと巨悪がいるだろうに。これが東京地検特捜部の仕事か。かつてのある特捜部の部長は、「巨悪を眠らせない」と豪語していた。息子の医学部入学のための便宜が理由の逮捕、今日も国際統括官が140万円接待の疑いで逮捕された。


特捜部は、この前にもっとやることがあったろうに。森友では、大阪地検特捜部は、私人の籠池夫婦には人権問題になるぐらい厳しく拘留したが、役人の方は８億円の背任容疑は最初から全く起訴するつもりは無かった。佐川氏の虚偽罪もあったろうに、こと安倍案件には公権が停止状態になる。


現在、森友については、検察審査会が水面下で進行している。審査委員が選ばれたことだろうか？小沢氏の陸山会事件では、検察審査会で検察が嘘の捜査資料を説明し、審査員を騙し、強制起訴にもっていった。今度は、逆に検察は自分たちの不起訴を維持するため、審査員には逆に役人たちは背任の罪が無かったことを説明するのだろう。検察は必ずしも正当な行動をするとは限らない。特に、行政に関わる案件は、検察が行政機関の一部なだけに、時の行政府に影響を受ける。審査員が検察の言い分に惑わされず、市民感覚で正しい判断をしてもらいたい。森友、加計もこれで終わりではない。


１４０万円接待の疑い、文科省の国際統括官逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180726-OYT1T50052.html?from=ytop_top
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）の事業に絡み、文部科学省から出向していた同省幹部がコンサルタント業者から繰り返し接待を受けていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２６日午前、同省国際統括官・川端和明容疑者（５７）を収賄容疑で逮捕し、医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告（４７）（受託収賄のほう助罪で起訴）を贈賄容疑で再逮捕した。特捜部は同日午前、東京都新宿区にある川端容疑者の自宅の捜索を始めた。
　
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【●】オウム１３名集団死刑執行　前夜祭の宴会　その非人間性が最大の問題
投稿者：rappp 投稿日：2018年 7月28日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15416

植草さんのブログから抜粋転載

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-62c9.html

上川法相は

「私としては法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構えで事に当たるようにしてきたが、今回も慎重にも慎重な検討を重ねた上で死刑執行命令を発した」



上川法相は７月６日の死刑執行前夜に、赤坂の議員宿舎内で開かれた「赤坂自民亭」という名称の「呑み会」で「女将」を務めている。

この宴会では、上川法相が万歳三唱の音頭をとったとも伝えられている。



国家による７名の個人の殺害の前夜に、死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。


親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導する


過誤が避けられず、極刑の場合は不可逆であること。


日本国憲法第３２条は

「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」

と規定しており、再審請求中の死刑執行は憲法違反である。


死刑が執行された者の多くが再審請求中であった。

過去の歴史事実は、何度も何度も再審請求を行った結果として、最終的に再審が開始され、司法判断が覆った事例の存在を示している。



嘘つき上川である！

人の死を、楽しく心ウキウキで祝う
この心、貧しすぎる
この人間性は、絶対許せない


詭弁上川

上川法相は

「私としては法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構えで事に当たるようにしてきたが、今回も慎重にも慎重な検討を重ねた上で死刑執行命令を発した」

オウムの弁護人たちの主張は
この上川の発言が
詭弁であり
真っ赤なウソ
であることを示している


朝日　2018/07/27 23:59 （山田暢史、岡本玄）より抜粋転載

松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の一審で主任弁護人を務めた安田好弘弁護士

１２人の死刑が執行された１９１０年の「大逆事件」を挙げ、「死刑をめぐる状況が、１００年以上前に逆戻りした」

「再審請求や人身保護請求などの手続き中に行われ、裁判を受ける権利が侵害された」


遠藤誠一元死刑囚の再審請求で弁護人だった堀井準弁護士

「恩赦の出願もしようと言っていた。非常に残念だ」
地下鉄サリン事件の散布役で唯一、担当した車両で死者が出なかった横山真人元死刑囚との面会も振り返り「人を殺していない人間を死刑にするのは正義に反する」と声を震わせた。


豊田亨元死刑囚の弁護人

「教団の教義の問題性に気づき、脱会した以上、再犯のおそれもなかった。執行は暴挙ではないでしょうか。死刑にする必要が本当にあったのでしょうか」



親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導する上川法相
恐ろしい心である

人の死を、楽しく心ウキウキで祝う「赤坂自民亭」
この心、貧しすぎる、恐ろしすぎる
この人間性は、絶対許せない

あろうことか、この非人間性が
自分たちの点数稼ぎになるだろうと勘違いしている

こ奴らを全否定する！


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【●】本当の真実を隠滅するためのオウム死刑執行
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月26日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c5d5.html


７月２６日、松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた死刑囚のうち、７月６日に執行されなかった、残りの６名の死刑囚に対する死刑が執行された。


この死刑執行を受けて、駐日欧州連合（ＥＵ）代表部、ＥＵ加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が、死刑廃止を訴える共同声明を発表した。


https://bit.ly/2LngZNf


声明文は以下の通り。


「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。


われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。


しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。


さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。


われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う。」


声明が示す、死刑制度廃止を求める論拠は以下の三点だ。


第一に、死刑が残忍で冷酷な刑罰であること。


第二に、死刑に犯罪抑止効果がないこと。


第三に、過誤が避けられず、極刑の場合は不可逆であること。


死刑執行の命令を出した上川陽子法相は、前回の死刑執行の前夜である７月５日に、自民党議員４０名程度などが参加した「赤坂自民亭」なる「呑み会」で「女将」を務め、メインゲストとして参加した安倍晋三氏と祝杯を挙げている。


死刑は国家による殺人である。


安倍内閣は、わずか２１日間に１３名もの殺人を実行した。


その死刑執行の前夜に宴会を催し、祝杯を挙げるという感覚を理解できる国民は少ないだろう。


事件そのものは許すことのできないものであるし、被害者および被害者の家族、関係者の多くが極刑を求める心情は理解できる。


しかし、それでも世界の趨勢は死刑制度廃止の方向に確実に向かっている。


その最大の理由は、死刑そのものが残忍で冷酷であることによる。


刑罰制度が、単純な応報原則によって構築されているなら殺人に対する刑罰を死刑とすることに合理性が認められるのかも知れない。


しかし、現代国家における刑罰は、単なる犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものであることを求めている。


この考え方が、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであるからだ。


また、国連自由権規約委員会や国連拷問禁止委員会等の国際機関は、日本における死刑制度ならびに被拘禁者に対する制度について、国際人権（自由権）規約第６条（生命の権利）、第７条（非人道的な刑罰の禁止）、第１４条（公正な裁判の保障）等を根拠に、繰り返し改善を勧告してきている。


しかし、その勧告に対する見るべき改善はなされてきていない。


死刑が執行された者の多くが再審請求中であった。


過去の歴史事実は、何度も何度も再審請求を行った結果として、最終的に再審が開始され、司法判断が覆った事例の存在を示している。


日本国憲法第３２条は


「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」


と規定しており、再審請求中の死刑執行は憲法違反である。


私たちは、世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、よく知り、考える必要がある。


そして、日本においても死刑制度を廃止するべきである。


『アンダーグラウンド』（村上春樹、講談社文庫）
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金子勝×室井佑月：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.06.29

2018-07-25 21:30:09 | 日記



金子勝×室井佑月：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.06.29
https://youtu.be/yYOfIMcL4UE


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【●】国家的覚悟足りない外国人労働者拡大／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 25 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/283.html



国家的覚悟足りない外国人労働者拡大／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807250000163.html
2018年7月25日9時39分　日刊スポーツ


　★２３日夜のテレビ番組で官房長官・菅義偉は外国人労働者の受け入れを拡大するための新たな在留資格制度を製造業に適用することについて「中小企業から強い要請があり、適用することになる」と述べた。これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野が対象とみられていたが、製造業や外食産業をも適用すると言い出した。

　★政府が経済財政運営の「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し対象業種を拡大したとみられる。菅は「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。一部には実態を追認するだけの部分もあるが、先の国会で働き方改革を通した直後に労働力に関して、拡大方針を政府が示したことは、中小企業対策や、大企業の人材確保に寄与する部分はあるにせよ、この国の本質や根幹に関わるだけに、安易な労働力確保による短期的解決は図れても、その場しのぎにすぎない。

　★また、菅は在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明しているが、事実上の移民受け入れの入り口に立った可能性も払拭（ふっしょく）できず、多国籍、多民族、多宗教国家としての覚悟ないままの労働力としての受け入れでは済まないのではないかとの懸念もある。政府は我が国の人口を１億人に維持して推移させようとしているものの、少子化から労働力を移民に頼らざるを得ない現実がある。ところが異文化を国全体で受け入れたことのない国家だけに反発も大きくなることが予想されるし、それでなくても差別的な事案も想定でき、国家、民族、宗教対立の基礎的準備や覚悟も足りない。「中小企業の強い要請」では、かじを切れない。国民的議論が必要だ。（Ｋ）※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】植草一秀の『知られざる真実』2018年7月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c99a.html


野党党首会談で反自公共闘体制を確立すべきだ




２００１年２月１０日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人９名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対応を示さなかった森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。


事故の第一報が入ったとき森首相はゴルフ場におり、連絡はＳＰの携帯電話を通じて入り、衝突により日本人が多数海に投げ出されたことや、相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森首相は第三報が入るまで１時間半の間プレーを続け、危機管理意識上問題とされた。


翻って、本年７月５日の午後２時に気象庁は豪雨災害に対する警戒を呼び掛ける緊急の記者会見を開いた。


実際に７月５日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させた。


気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の２ヵ所で開いた７月５日の夜、安倍首相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、どんちゃん騒ぎに興じていた。


「赤坂自民亭」は


女将：上川陽子法相
亭主：竹下亘総務会長（島根県）


の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。


安倍内閣は翌日の７月６日にオウム事件の死刑囚７名に対する死刑が執行されることが決めていた。


その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたのである。



森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれるべきことは当然であろう。


森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を大々的に展開したからである。


ところが、７月５日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが大々的に報道しない。


安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。


安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは７月８日午前８時になってからだ。


多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは７月６日のことだ。


そして、死者２００名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っているなか、安倍内閣は災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置いて、議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだのである。


このような政治を放置してよいのか。


日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得ない。



この政治を刷新することが求められている。


政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。


そのための方策を明確にしなければならない。

まずは、２０１９年夏の参院選に勝利することが至上命題である。


２００９年の政権交代の伏線は２００７年の参院選だった。


この選挙から１２年の時間が経過する。


この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたらす基礎になる。


参院戦の勝敗を決するカギを握るのは３２ある１人区である。


１人区に安倍自公は当然のことながら候補者を１人擁立する。


この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を１人に絞り込むことが重要になる。


この取り組みを直ちに始動させる必要がある。


まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けての共闘体制確立の方針を確認するべきである。


共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。


主権者は各党の迅速な対応を求めよう。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【炎上】東京五輪ボランティア、プロの仕事も「やりがい搾取」と批判殺到

2018-07-24 22:01:16 | 日記





●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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【炎上】東京五輪ボランティア、プロの仕事も「やりがい搾取」と批判殺到
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【●】「同性カップルは生産性ない」なんて、頭おかしいだろう。まあ、アベお殿様に気に入って頂こうとの御殿女中の忠義心だろうな。自民公明カップル政権は、生産性どころか、「壊し屋」だ。
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月25日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15399

https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16402866.html

今の世界において、このような妄言を吐く女議員が自民党に居ることが世界の珍事なのだ。

必死なんでしょうな。不都合なことが多すぎるアベ政権を何とか守りたいのですよ。

自民公明政権が、次に追放されたら、こんな奴は勿論、自民党員や公明党員は失業するからねえ…。

もう、なりふり構わず、理性忘れて、半狂乱なのです。

生産性がないって？

バカこくな!!

子供の生産性を日本から無くしたのは、自民党政権の無策なのだ。

アベ政権は生産性が無い、なんてもんじゃなく、生産設備破壊のテロリストだ。

テロリスト…無いではなく…ゼロではなく…超マイナス…破壊工作者にすぎない。


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【●】安倍内閣は豪雨災害で国民をタダ働きさせるな
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月24日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-1bb8.html



政治の最大の仕事は財政活動である。


財政活動が政治そのものと言っても過言ではない。


財政とは、国民から資金を強制徴収して、これを財政支出として配分することである。


中央政府だけで歳出規模は２４０．５兆円にも達している(２０１６年度)。


２０１６年度の日本の名目ＧＤＰが５３９．４兆円だから、ＧＤＰの４５％が中央政府を通じて流れていることになる。


地方政府を含めれば金額はさらに拡大する。


支出費目のうち、最大であるのが国債費の９０．３兆円と社会保障関係費の８８．３兆円で、国債の場合には、償還費用の大半は新たな国債の発行で賄っているから、数字は過大表示であるとも言える。


社会保障関係費の財源の最大のものは社会保険料収入であり、保険料で集めた資金が社会保障関係費として支出されている部分が多い。


それでも、一般的な政策支出が２９．９兆円あり、これ以外に、地方自治体に交付する地方交付税が１９．３兆円ある。


したがって、社会保障関係費以外に一般支出として約５０兆円の支出が政府から行われている。


他方、２０１６年度の国税収入は５５．５兆円であった。


この５０兆円の財政支出の使い方と、５５兆円の国税収入の調達の仕方を決めているのが政治の役割の最大のものである。


国会では各種法律が制定されるが、通常国会で真っ先に審議されるのは予算である。


収入を定める税法、支出を定める予算が、国会審議のなかでの比重も圧倒的に大きい。


財政活動こそ政治そのものとも言える。


このうち、５５兆円の税収については、過去２７年間に劇的な変化が生じている。


消費税が導入された１９８９年度の国税収入は約５５兆円。


２０１６年度の国税収入規模とほぼ同額である。


この２７年間に生じた変化は、


所得税の年額が４兆円減り、


法人税の年額が９兆円減った一方で、


消費税の年額が１４兆円増えたことである。


消費税だけに、年額で１４兆円もの増税が実行された。


法人税には年額で９兆円もの大減税が実施されてきた。


所得税にも年額で４兆円の減税が実施されたのである。


消費税は所得がゼロの国民にも税負担をかけるもの。


所得税の場合には年収３００万円程度までは無税である。


所得の少ない人には税金を課さない。


なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。


しかし、消費税は所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。


この消費税を年額で１４兆円も増税してきた。


他方で、法人税は年額で９兆円、所得税は年額で４兆円も減税してきたのだ。


緊急記者会見で豪雨災害の警告が気象庁から発せられた７月５日の夜に安倍首相や上川法務相など４０名もの自民党議員が「赤坂自民亭」なる呑み会に興じていた。


ＮＨＫは安倍内閣の広報活動としてのオウム死刑囚死刑執行ニュース報道を優先して、災害特別報道体制を敷かなかった。


その結果として２００名を超える犠牲者が発生した。


その水害復旧事業について、安倍内閣は日本の国民によるタダ働きを推進している。


「タダボラ」と称される無賃金のボランティア活動が全面推進されているのだ。


このような災害時にこそ、国民が納めた税金を使うべきではないか。


財政運営の根本姿勢が完全に歪んでいる。


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【●】岸田が総裁選に出ない。これで、自民党は自己改革なんて夢の又夢、集団自殺に向かった、
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月25日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15400

当然の道筋だ。

岸田は、例のオウム死刑囚死刑殺害の前夜祭の宴に出た時から、

アベ殿に忠義を表明していたのではないのか？

自分では、アベに代わって、今後の難しい政権担当なんか面倒臭くて能力的に無理だろう。

対トランプ政権と対北鮮の対応策なんて、政権も官僚も誰もまともに立てられない。

ここは、だから全く何も判らないアベに継続させて、奴に全部押し付けてやれ!!

もう終わりなんだから、俺（岸田）は面倒事から降りるよ。

東條政権がサイパン陥落の責任取って東條英機が首相を降りたように、

アベが責任を被ればいいんだよ…。

おいら、面倒は嫌なのさ。

かくして、集団自殺の玉砕に向かった自民公明政権、いや、後期明治国家の日本の政治権力機構。耐用年数が切れて寿命尽きるに至った。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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植草一秀 『アベノリスク』出版記念講演会　ダイジェスト版

2018-07-23 21:07:17 | 日記





●同時生中継
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【●】室井佑月「試してみたらどうだろう？」〈週刊朝日〉　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 05 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/342.html
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中 　　　　　　　　


室井佑月「試してみたらどうだろう？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 7/5(木) 7:00配信　週刊朝日　2018年7月13日号


　高度プロフェッショナル制度を含んだ働き方改革関連法が6月29日、成立した。作家の室井佑月氏はその導入に憤る。

＊　　＊　　＊
　国会が32日間延長されることになった。

　もうこの際、モリカケ問題にかかわる重要人物で、野党が名前をあげている人間を全員一気に国会に呼んで、さっさと疑惑解明の運びにすればいい。

　ま、絶対にそうはしないのだろうけど。だって、安倍政権は「働き方」や「カジノ」法案をどうしてもごり押ししたいだけだもん。国会を延長してまで話し合いをした、というアリバイが欲しいだけ。最終的に数の力でねじ伏せるくせに。

　そう、国会で話し合いなんかできない。とっくの昔に、国会は議論の場なんかじゃなくなっている。

　与党にとっては、昔流行った「ザ・ガマン」という番組みたいなもん。

　その時間だけ我慢してその場にいれば、面倒くさい事柄をクリアできたと思っている。

　野党の質問に、言質を与えず、のらりくらりとかわすことだけが目標となっている。

　だから、質問に正面から答えなくてもOK。ごまかし、質問をくり返し時間稼ぎをし、質問とは違う答えを長々と話し……。

　政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう？

　高プロは、「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。

　年収1075万円以上の、一定の業種の方を労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す制度だ。

　国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい。

　嘘の報告書だしたり、嘘をついたり、文書自体を隠したり、そうやって何年も無駄にした時間を、時間制限無しの国会を開いて、一気に解決してしまったらどうだろう。解決するまで、国会議員は誰も帰っちゃダメにして。

　食事の時間になったら、交代で弁当を食べる。

　眠くなった人は、椅子を三つならべてそこで寝る。もちろん、そういった時間もカメラはまわす。でもって、特別手当はゼロな。

　自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ。

　意外と国会議員がそれをやってみて、燻（くすぶ）りつづけていたモリカケが2、3日で解決できたなら、うちら国民からも、

「高プロ、いいじゃん。規定された労働時間内では、絶対にできない無理なこともあるよね」

　という意見が出てくるかもよ。

　どうです？

　えっ、議員には高い技術なんてないから、そもそもその制度を使う人間には当てはまらない？　唯一、胸を張れるのは、人を騙すことだけ？

　いやいや、ご謙遜なさるな。この国をガタガタにし、支持率3割は取れる。立派なものだと思いますよ。

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【●】アベノミクスの本当の姿をじっくり見てみよう
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月22日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-305d.html


第２次安倍内閣が発足して５年半以上の時間が経過し、安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。


安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。


これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。


経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋１．３％である。


これは、民主党政権時代の成長率平均値＋１．８％よりも大幅に低い。


経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。


民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した。


第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。


そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。


本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後は約５％も減少した。


市民の所得環境は大幅に悪化したのである。


労働者の実質賃金指数の推移を調べると、１９９６年をピークに２０年以上も減少し続けてきたことが分かる。


071218

「失われた１０年」、「失われた２０年」と言われてきたが、実際に１９９６年以降の約２０年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。


その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが２００９年から２０１２年の民主党政権時代である。


この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。


実質賃金指数の水準を調べると、２０１５年を１００とすると、１９９６年は１１５．８の水準だった。


１９９６年から２０１５年までの１９年間に、実質賃金指数は１３．６％も減少したのだ。


国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。


安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。


小池百合子都知事は昨年の総選挙の際、


「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れないが、実感がない」


と発言していたが、完全な事実誤認である。


日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。


雇用者数は２０１３年１月の５５１３万人から２０１８年１月の５８８０万人へと３６７万人増えた。


しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。


雇用者数が増えたのは事実だが、増えた雇用者の４人に３人は非正規労働者なのだ。


そして、一人あたりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足したのちの期間だけで約５％も減少した。


経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が横ばいから５％減少に転じた。


これがアベノミクスの成績表なのだ。


その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。


大企業収益だけは史上最高益を更新してきた。


したがって、大資本の株主と超富裕層はアベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。


このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。


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【●】ニッポン、勝手に集団自決に。情けない明治国家の末路。壊れきれなきゃ生き帰れない。
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月19日(木) 植草事件の真相掲示板
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断念…と報じられた事につき…疑念を抱いてましたが、

そう言うことでしたか。

成る程、納得。

さて、戦後日本の政治権力の在り方ですが、

民主党政権を、官・財・政の既成利権勢力がジャパン・ハンドラーと結託して潰してから。

もう既に生命力を喪失していた自民党と公明党にゾンビ復活をさせたのですが、悲しいかな、

ゾンビは命を持っていません。

で、当然にも、

政官財の全てが死に向かう、集団自決に向かうことになったのです。

権力の内閣集中によって、止められるブレーキが無くなったのです。

裁判所も警察も、自衛隊もかなりの部分が内閣の末端と成り果てました。

マスコミもそうです。

何故、こうなるか？と言えば…簡単な事ですよ。

権力だけを持っているが、無能であって、行く先の方針が出せない。

既にかつての方針が破綻しているから、国民からは支持されない。

ただ、国民は政治慣れしていないから、放置しているだけの事。

そうなると、ますます、政治権力は霞ヶ関地域に籠城する他になくなる。

まあ、集団自決は政官財の政治権力だけの事に終わって、

昭和２0年の玉音放送時点から発育不成長の日本の国民意識においては、

「何で日本の政治は勝手に壊れたの？」と他人事を見るように、疑問を抱いて終わりでしょうな。

まあ、汚物が発酵し切ってしまえば、野菜にかけても無害に流れる事になるのであって、核汚染のように深刻ではありません。

今後、日本の霞ヶ関は「野壺」（肥溜め）…今では田畑から無くなってイメージ出来なくて残念ですが、この肥溜めとなって、三権まとまって汚物（糞尿）の集団自決の場となるでしょう。

ドジな子供は、この野壺に落ちたものです。

国民…「何で日本の政治は壊れたんだッぺ？」「おらたちゃにはわかんねえな…」

私…「いいでねえかい、勝手に無くなったんだから、気にすんなよ。」

ちなみに、アベぼんは、21日に広島県被災地に訪問するそうでねえかい。

15日に行く予定だったのが、足の付けねの腰が痛いからってサボったんだが、回りの奴等が都合悪いからって、

嫌がるシンゾ～ぼんぼんを、「悲惨な場面は見せませんから…」なんて言って、人気タレントの地方巡業のよいに連れ出そうとしたんだろう。

腰が痛くなったって、 車椅子に座って訪問すれば…純真な日本人の事だから…ころりと感心して…体調不良をおしながら総理閣下が励ましにいらした…有り難い、と思い違いするのだ。

あのシンゾ～と側近達には、そこまで騙す度胸はない。訪問終えたら車椅子から立ち上がって歩けばいいのさ。

昔の物乞いの中には、足を引き摺っていたのが、金を貰ったら、ピンピンと正常に歩いていった奴がいたんだよ。

温室育ちのシンゾ～は、有り得ない被災地の天地引っくり返った有り様を見て、恐怖したんだろうさ。

「ボクちゃん、もう二度と見たくない。アキエちゃんのいる東京から離れたくないんだ。」と逃げたんだろうが、

回りの付け人の奴等が、「それはいけません。総理の振るまいを公演しなさい。嫌な思いをしないよう手配しますから（こいつ、世話の焼けるタレントだぜっ）」と言いつつ、泡沫アイドルタレントの被災地巡業の再開となったのだろう。

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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リチャード・コシミズ独立党北見講演会2018年7月21日USTREAM配信録画

2018-07-22 10:04:01 | 日記





●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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リチャード・コシミズ独立党北見講演会2018年7月21日USTREAM配信録画
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【●】権力を維持する事と国民を手なずけて支配する方法だった天皇利用。そてが今では米国利用。手っ取り早い方法を取っただけの事なんです。
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月21日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15388

まあ、表題で結論を言っちゃってるんですが。

蓋を空ければ、な～ンだこんな簡単な事なのか、というわけだ。

戦後は、明治憲法疑似独裁体制が壊されて、天皇が不完全ではありながり、自由に解放されたので、

もう天皇は利用出来なくなった。

それで、利用し頼る相手として、日本の政官財のロクデナシ権力者達は、

米国の権威と力を利用するに至ったという、

これ又お粗末、インスタント、尻軽、な相応しい選択をしただけの事ですよ。

こう見れば、子供でも、中学生ならば十分に理解できることに過ぎないのでしょう。

幽霊の正体見ればなんとか…だ。

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【●】安倍暴政に終止符を打つための基本戦術はこれだ
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月21日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-5d8d.html



２０１８年の通常国会は、政治私物化の象徴事案である森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣を退場させることが最重要課題であった。


５月の連休前には財務省事務次官のセクハラ行為が認定され、安倍内閣総辞職は秒読み段階に移行した。


ところが、その安倍内閣が存続し、参議院の議員定数を増大させる言語道断の法律、ならびに災害復旧を放り出しての民間賭博場開設法が強行制定されるという暴挙が表面化している。


野党は内閣不信任案を提出したがＮＨＫはその国会審議すら中継しない。


日本の民主主義は完全に崩壊していると言わざるを得ない状況に転落している。


２０１２年に第２次安倍内閣が発足してから５年半もの時間が経過してしまった。


この５年半に５回の国政選挙が実施されたが、選挙で安倍自民が主権者国民の圧倒的支持を獲得したわけではない。


選挙の図式はほぼ共通しており、主権者の半分が選挙を棄権している。


選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票している。


自民党に投票した主権者は主権者全体の１８％程度に過ぎない。


主権者の６人に１人しか安倍自民に投票していないのだ。


選挙に行った半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。


しかし、議席数は自公が約７割、反自公が約３割という状況になっている。


つまり、民意と国会議席配分の間に深刻な「ねじれ」が広がっているわけだ。


この５年半の間に、日本は荒れ地と化してしまった。


「戦争をしない国日本」が「戦争をする国日本」に改変されている。


フクシマの事故がいまなお被害を広げているなかで、全国の原発が安全対策も確保されないまま、全面再稼働され始めている。


「アベノミクス」の掛け声の下で進行してきたのは、普通に暮らす市民の生活水準の大幅な落ち込みである。


労働者一人当たりの実質賃金は、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少してしまった。


あの、暗闇に近かった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのだ。


アベノミクスはグローバルに活動を拡大する巨大資本の利潤を極大化させるためのもので、労働者を最小のコストで消耗品のように使い捨てにすることを実現するための「働かせ方改悪法」も強行制定されてしまった。


暗黒の日本、地獄絵図の日本を変えるには、どうしたらよいのか。


日本を変えることができるのは、日本の主権者国民だけである。


主権者が現実を知り、現実を変えるために行動すること。


これなくして、地獄からの脱出は難しい。


その私たちが地獄から抜け出すには、選挙に勝つことがどうしても必要だ。


どうしたら選挙に勝つことができるのか。


これをはっきりさせて、実行に移すしかない。


結論を改めて示すが、それは、「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。


この方針で行動すると、必ず、「共産党とは共闘しない」とする勢力が登場する。


この勢力こそ、自公政治存続のために行動する勢力である。


与党と野党の間でうごめく「ゆ党」であり、「隠れ与党勢力」、「あいまい勢力」、「鵺（ぬえ）」である。


「たしかな野党」が結集して「あいまい勢力＝隠れ与党勢力」を排除すること。


これが勝利を獲得する方程式である。


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【●】野党は反対するだけはデマだ！　　小林よしのり　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 22 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/170.html



野党は反対するだけはデマだ！
https://yoshinori-kobayashi.com/16209/
2018.07.21　小林よしのりオフィシャルwebサイト


立憲民主党の枝野代表が2時間を超える演説を行ったが、無駄に時間を費やして
いるわけではない。

安倍政権の紅衛兵・ネトウヨが、デマばっかり流しているのだから、マスコミは
もっと「ファクト・チェック」を精力的にやらねばならない。

特に「野党は反対するだけ」というデマは、国会審議など見ない99％の国民を騙す
危険性が大きい。

枝野氏が演説の中で言ったように、「成立している法律等の約半数は全会一致」であり、
立憲民主党は「約8割の法案に賛成」しているのだ。

この件は特に国民に知らせるべきだ。

そして、経済産業委員会では、政府提出の審議案件がなくなっているのに、「原発ゼロ
法案」など、野党提出の議員立法には審議拒否しているという事実も。

問題のある法案を強行採決ばかりで押し切るのは、民主主義ではない。

産経新聞ら自称保守＆ネトウヨは、「野党なんか要らない」と思ってるのかもしれないが、
それは確実に民主主義の死であって、中国共産党と同じ一党独裁の国家を望んでいること
になる。

脳があるなら、少しは考えてみたらどうだ？


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金子勝：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.7.20

2018-07-21 21:27:59 | 日記





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【●】子女の命と健康を守らない日本の学校教育現場
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月19日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c5a4.html


７月１７日、愛知県豊田市梅坪町の市立梅坪小学校で校外学習先から戻った１年の男子児童の意識がなくなり、救急搬送されたが間もなく死亡した。


重度の熱中症である熱射病と診断された。


児童は公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっており、教諭が手を引いて歩いたと伝えられている。


この校外学習では、この男子児童にも３人の女子児童が体調不良を訴え、１人は保護者と一緒に早退したという。


この日は最高気温３５度以上が予想される「高温注意情報」が気象台から出されており、学校はこの事実を把握していた。


同小の籔下隆校長は記者会見で


「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」


と述べた。


集中豪雨で河川氾濫の惧れがあるときに、児童を川遊びに連れてゆき、濁流に呑まれて児童が死亡した場合、学校の責任が問われることは言うまでもないことだろう。


この児童が、公園に向かう往路で「疲れた」との意思表示をし、集団から後れをとっていたなら、この時点で参加を取りやめさせるか、校外活動そのものを中止させる必要があった。


そもそも、高温注意報が発令されているなかで校外学習を実施したことが誤りである。


担任教師に学校行事の中止を決定する権限があるとかないとかの議論があるが、担任教師は保護者から児童を預かっている責任ある立場である。


熱中症で多数の死者が発生している昨今の情勢を踏まえれば、高温注意報が発令されているなかでの校外学習の是非など、判断に迷う余地すらない問題である。


メディアの取材によれば、学校から公園までの道のりは約１キロメートルで、児童の歩行速度では片道２０分ほど要するという。


帽子は着用していたとのことだが、直射日光をさえぎるものはなかったという。


また、公園には日陰をつくる大きな木などの障害物がほとんどなく、まんべんなく直射日光が降り注ぐ状況であったという。


公園はあまり広くもなく、かつ遊具も少なく、今回の校外学習では約１１０人の児童が遊具の前に列を作って並んでいたという状況だったという。


東日本大震災の津波で８４人の児童と教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟では、仙台高裁が１４億円超の賠償を命じている。


判決は、学校管理の最高責任者である校長をはじめ、教頭や教務主任らによる組織的な防災対応の不備を明確に指摘している。


石巻市が作成していたハザードマップでは、大川小学校は浸水予想区域外にあり、石巻市側は、これを根拠に津波による被害を予見できなかったと主張したが、判決はこの主張を退けた。


学校は児童の安全に直接かかわる以上、校長らは、地域住民よりもはるかに高いレベルの知識に基づいてハザードマップの信頼性を検討すべきだったとして石巻市の責任を認定し、損害賠償を命じたのである。


児童の保護者は、学校が児童の生命を守る意思と体制を備えているとの前提で子弟を学校に送り出している。


学校側は、地球よりも重い命を預かっているという認識の下に、万全の対応を取る責務を負っている。


また、気温が３５度を超す日が大量に発生している昨今の気候事情を鑑みれば、学校施設の冷房設備は必要不可欠のものになっている。


首相官邸や国会議事堂に冷房設備がない状況を想定するべきだ。


血税の単なる無駄遣いであるオスプレイやイージスアショアを購入する前に、各地の公立学校の冷房設備を整備することが先決である。


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【●】アベは、先ず被災地を回れ!! 拉致問題の解決なんか出来る筈がなく、オウム死刑囚大量同時殺害を飲酒宴会で待って、お前達にはバチが当たったんだ。 投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月 8日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15353

被災地を回れよ、アベはアキエも連れて!!

お前は心配だろう、愛媛の加計学園が。加計は岸信介によく似てるよな。アベとは血縁関係とか疑われてるよな。

遠慮せず行けよ!! 愛媛に。友達いや血縁者に会いに。

加計に行って、愛媛の他の被災地には行かないなんてことするなよ。

もしかして、ヘリコプターか飛行機で上空から御視察とか…それはないよな。

しかし、何でも政権浮揚に利用する奴だから、今回の被害も利用するかも知れんな。

オウム同時殺害…しかも酒宴付き…やり過ぎたな、オマエタチ!!

頭に乗りやがって、屑共が。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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安倍「内閣不信任」枝野幸男（立憲）ほか【全267分】：7/20衆院・本会議

2018-07-20 21:50:18 | 日記





●同時生中継
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安倍「内閣不信任」枝野幸男（立憲）ほか【全267分】：7/20衆院・本会議
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【●】『タネはどうなる？！』種子法廃止と種苗法運用改変
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-d042.html




農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が新著を出版された。


『タネはどうなる？！
　－種子法廃止と種苗法運用で－』
（サイゾー出版）
https://amzn.to/2Lsr8nQ


Photo帯には
「種子法廃止が意味するものとは？
　自家採取ができなくなる？！
　日本の食料の最大の危機をあきらかにする
　元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」


とある。


安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。


これらの施策は誰のためのものなのか。


そして、この施策はＴＰＰといかなる関係を有しているのか。


最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化してしまっていることだ。


日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで音速の勢いで推進されている。


支配しているのはハゲタカ＝グローバル巨大資本である。


恐るべき現実＝知られざる真実に私たちは気付かなければならない。


山田正彦氏はＴＰＰ阻止のために体を張って力を注がれてきた。


私的な経済的利得など皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。


その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。


その尽力に本当に頭が下がる。


安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。


鳩山友紀夫元首相が私財を投入して東アジア共同体の創設、平和と共生＝友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。


国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが圧倒的多数の市民の声だろう。


安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。


その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。


しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。



主要農作物種子法廃止法案は２０１７年２月１０日の閣議決定で突然国会に提出された。


政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。


政府は「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。


詳しくは『タネはどうなる？！』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を国が管理して農家が安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として守ってきたのである。


ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。


ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。


国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。


そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。


さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。


種苗法の第２１条は、育種登録された種子でも自家採取して増殖することを認めており、同条第３項で例外規定として農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。


ところが、安倍内閣はこの規定を根底から覆す方針を示している。


自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることがすでに報じられている。


私たちの食糧の根源である「種子」がハゲタカ資本に完全支配されようとしている。


極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は日本の国民にとって必読の書である。


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【●】税集をネトウヨ育成の投げ込んで、国民に煙幕をはり、道を迷わせているアベ政権。
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月19日(木) 植草事件の真相掲示板
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https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16395748.html

これはまるで、ネオコン全盛時の米国やかつてのソ連や中共と同じ。

無能売国の分だけ北鮮より酷い有り様。

振り込め詐欺…と同類。

国民に「政権支持を振り込め」とササヤく詐欺手法。


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森永卓郎：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.7.16

2018-07-18 22:40:13 | 日記




●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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森永卓郎：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.7.16
https://youtu.be/VQSnWC6YvhY


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【●】室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」〈週刊朝日〉　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 16 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/790.html



　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 7/12(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年7月20日号


　一部専門職の労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」の導入が決まった。作家・室井佑月氏は日本の行末を案じる。

＊　　＊　　＊　
　6月28日、参議院厚生労働委員会で、高度プロフェッショナル制度も組み込まれた、働き方改革関連法案が強行採決された。

　国民民主党が採決に同意したから、強行じゃないと与党側はいっているが、28日といえばサッカー・ワールドカップ、日本対ポーランド戦が行われた日。ドタバタを狙って押し通すなんて、汚いったらない。

　それにしても、国民民主党、どうした？

　前回、5月に行われた党首討論で、質問から『モリ・カケ』を外した玉木共同代表。あの時、一部の新聞などが玉木代表を誉めていた。そういうことを、この人たちは鵜呑みにしちゃうんだろうか？

　だって、あの時の玉木代表を誉めていたのは、安倍様御用といわれる新聞、もしくは知識人たちだった。

　安倍様御用のその人たちは、どこまでいっても安倍ファースト。本気で玉木くんたちのことを応援するわきゃないじゃん。むしろ、誉められたら疑ってかからなきゃ。

　ま、討論が終わった後で、安倍首相に握手を求められ、玉木くんはまんざらでもない顔をしていた。もうどうでもいいわ、君たちは。

　どこをどうとったら、採決するまで議論はされつくしたといえるって？　残業が無制限となり、過労死が増えそうな、高度プロフェッショナル制度。安倍首相は、「労働者のニーズに応えるためそれを取り入れる」といってた。はぁ？

　聞き取りを行った労働者は、5社の12名。しかも、厚労省が依頼した企業の人。見張り付きの聞き取り調査。ずさんなアリバイ作りだな。国民を馬鹿にしすぎじゃ。

　高プロは、年収1075万円以上の一部専門職が対象とされているけど、これから先はわからない。経団連は当初、年収400万円以上を対象とすべしといっていたし。

　とにかく、これで企業側が、大手を振って、今より労働者をこき使える下地を作ったわけだ。結局、1％である自分や自分の子まで安泰って人が、もうちょっと99％側から養分を吸い取ってもいいんじゃない？　まだまだあいつら死なないって、といった非情な発想のもとに生まれた新ルールだよ。

　……ってなことをいうと、「しょうがないだろ、この国は超少子高齢化で労働者不足は進んでいくんだから」とかいい返す99％側もおる。いるんだよ、騙される人たちは。

　こういう人たちは、自分の子まで奴隷確定となっても、子どもを産みたいと思えるんだろうか？　若くても、あたしには無理。

　なにもかも虚しい。サッカー観て、発泡酒飲んで、新聞読まずに、もう寝るか？

　そうそう、6月27日の党首討論で、無所属の会の岡田克也さんが安倍首相に、「良心の呵責はないのか？」と聞いていたけど、ないわな、そんなもん。

　でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、通せるわきゃない。

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【●】原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月17日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-44a3.html




福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は７月４日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した。


福井地裁の樋口英明裁判長は２０１４年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。


その判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。


この樋口英明裁判長が、翌２０１５年４月１４日、２０１６年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発３、４号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。


このことを私は、２０１５年４月１５日付ブログ記事
「現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ」
https://bit.ly/2uI9Yvh


に記述した。


内容は後段で述べる。


樋口英明裁判長は極めて適正な、正当な司法判断を示した。


しかし、予想通り、上級裁判所がこの判断を覆した。


住民側は本日７月１７日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表した。


上告期限の１８日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定する。


メディアは「上告断念」と伝えるが、実態は「上告拒絶」である。


「上告忌避」と言い換えてもよい。


まともな裁判が行われるなら、当然上告する.


しかし、まともな裁判が行われないと断定できるから、あえて上告しない、上告を拒絶、忌避するのである。


その行動は十分に理解できる。


住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明している。


不当な行政行為に対して主権者である市民が対抗するには裁判を活用せざるを得ないが、その裁判が正当に行われないのが日本の現状なのだ。


関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めについては、樋口英明裁判長という、法と良心に基づいて裁判を行う優れた裁判官が事案を担当したために正当な判決が示された。


しかし、日本においては、このような適正かつ正当な判断は例外的にしか示されない。


裁判官が法の番人として法と良心に従って判断を示すことは例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。


安倍首相は権力を濫用して各種公的機関の私物化を進めている。


弊害が深刻であるのが、ＮＨＫ、裁判所、日銀の私物化である。


最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。


内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。


安倍首相が自民党総裁の３期続投すると２０１９年３月には、すべての最高裁判事が安倍内閣によって任命されることになる。


裁判所は完全に権力機関と化すのである。


日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。


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【●】アベぼんぼん首相、やはり、被災地訪問で腰にストレスが来たのか？ ステロイド中毒症状…副作用なんじゃないのか？ 投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月17日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15378

https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16390585.html

ヤワな奴よ。

これでは、首相は務まらんわ。

天皇皇后両陛下とは比較にもならん。

自民党の女議員… こやつは詩織さんを女の落ち度だなんてぬかした奴だが、こいつが、政府閣僚は被災地に行かなくてよい、現地の応対者達の負担になるから、とアベ達におもねったが、これが女の落ち度というやつだ。

現地に行って、目で確かめなければダメなのさ。

オレは思うんだよ。

アベは恐怖したんじゃないかと…。信じられない程の惨劇的有り様だからねえ。

アベにはキツかったんじゃねえの？

画像を見ているオレだって、惨劇状態は判るよ。

アベは取り巻き達に真綿でくるまれているから、

現地を見て、恐怖したんだろう。

気が萎えれば、どこかが痛くなるさ。それがどうしたんだ。


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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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第250回UIチャンネル　ライブ対談　鳩山友紀夫・前川喜平（文部科学省前事務次官）

2018-07-17 21:46:26 | 日記




●同時生中継
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http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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第250回UIチャンネル　ライブ対談　鳩山友紀夫・前川喜平（文部科学省前事務次官）
https://youtu.be/0mk1l0ey1fI


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【●】晋三からは一言の詫びもない！　赤坂自民亭の乱痴気騒ぎ　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 15 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/735.html



晋三からは一言の詫びもない！　赤坂自民亭の乱痴気騒ぎ
http://85280384.at.webry.info/201807/article_102.html
2018/07/15 12:40　半歩前へ

▼晋三からは一言の詫びもない！　赤坂自民亭の乱痴気騒ぎ

　大野章さんのコメントには一言も無駄がない。これほど見事に安倍一家を喝破した表現はない。もちろん、ブログ「半歩前へ」に転載だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「ゴメンで済むなら警察はいらん」と子どもの頃よく言ったが、『赤坂自民亭』と称する酒宴を豪雨災害が広がる中で行っていたこと、「不用意なツイッターで誤解を招いた」と西村副官房長官が的はずれな釈明をした。

　が、ど真ん中で酒を飲んでいた安倍首相の口からは「ゴメン」の言葉すらない。

　それどころか立憲6野党が「災害対策最優先での取り組み」を政府に求めたのに「バクチ法案と党利党略選挙制度」の審議を強行。

　「災害対策に遅れはないか」と問われると「問題ない」と切り捨てる官房長官。政権与党のこの慢心いまや国難だ！

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】経済下流域に押し流される圧倒的多数の国民
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-13c8.html


今後の日本政治のあり方についての対談である第254回UIチャンネル放送ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。


２０１２年１２月の総選挙で誕生した第２次安倍内閣。


この政権を誕生させた最大の功労者が菅直人氏と野田佳彦氏である。


鳩山政権が「シロアリを退治せずに消費税を上げることはおかしい」ことを訴えて、官僚の天下り利権を根絶することなしに消費税増税は実施しないことを確約した。


その公約をもっとも大きな声で叫んでいたのが野田佳彦氏である。


２００９年の総選挙に際して民主党は「シロアリ退治なき消費税増税封印」を公約した。


社会保障充実の財源も確保できると明言した。


野田佳彦氏と岡田克也氏の当時の発言が記録に残されている。


１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8


２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857



２００９年８月３０日の選挙で誕生した鳩山由紀夫政権を破壊した主役は、実は民主党内に潜んでいた。


鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を潰したのは、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相である。


菅直人副総理は鳩山首相が米国にものを言い、財務省の増税路線にブレーキをかけて潰された様子を脇で見て、米国と財務省の言いなりになる道を選んだ。


２０１０年６月に菅直人氏がクーデター政権を樹立したことによって、主権者が樹立した革新政権は崩壊してしまったのである。


菅直人氏は首相就任直後の２０１０年６月１７日の参院選公約発表において、突如、消費税率を１０％に引き上げる方針を表明した。


この増税路線提示により民主党は参院選に大敗し、衆参ねじれの解消が実現しなかった。


後継の野田佳彦政権が消費税増税を強行決定した。


そして、２０１２年１２月１６日の自爆解散に突き進み、安倍自民党に大政奉還した。


あれから５年半の月日が流れた。


日本は荒れ野と化している。


「国破れて山河あり」の状況である。


日本は「戦争をする国」に改変され、原発再稼働が全面的に推進され、圧倒的多数の国民が「新しい貧困」という下流域に押し流されている。


この日本を立て直さなければならない。


日本の再建は、選挙によって、新しい政権を樹立することによってしか成し得ない。


安倍内閣は「数の力」にすべてを委ねて暴走を続けている。


もはや国政に良識も熟議も求めることができない状況が生まれている。


事態を打開するには、選挙で勝つしかない。


その方法はただひとつ。


「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。


敵の戦術は極めて明確だ。


反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだ。


重要なことは「共産党と共闘しない勢力」というのが、実は自公勢力と裏でつながっているということである。


だから結論は明確なのだ。


「共産党とも共闘する勢力」の結集を実現することである。


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【●】戦後、長い間にわたり、左翼では「国家」は禁句だったのです。これが、実は主体性の無さの表れでもあったのですが…。 投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月17日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15380?TEACUPRBBS=66581fa3c49edecde5a6e36ebe71f620

まあ、国境なき世界に向かって行きますから、国家主義を主張することは、アベ的な在り方と似ていてよくありません。

グローバリズムは、今後、排除されて行きます。

トランプ政権や英国のEU離脱の動きはその表れなのですね。

国家主義を装ったグローバリズム…これがアベ政権の日本破壊志向政治の本質であり、全くの道化師（ピエロ）です。

と言うわけで、国家を論じることは、今後の日本において注意して進めなければなりません。

戦前の破綻への反省により、戦後左翼は国家を拒否し、他の社会主義国への奉仕を説く事に傾いたのでした。

封建意識はそのままでね。北朝鮮の在り方に似ていますね。彼等のように国家の主張は出来ない北鮮のようだ。

国家とは、「地域共同体」の一つの姿なのですよ。その下に国家を構成する幾つもの共同体がある。

明治国家が共同体破壊を一貫して行ってきた…とは鋭い御指摘であり、

明治国家は擬制にすぎない道化（ピエロ）です。これ聞いて、頭の固い右派気分の日本破壊者達は狂乱するだろうな。

何故、擬制（ピエロ）か？

天皇を、徳川将軍に変わる「大君」の地位につけたことは、

無茶な擬制にすぎない。

出鱈目なんです。だから、明治国家の歩みは出鱈目を離脱出来ていないのです。

少しは、考えろ、だよな。


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編

2018-07-16 20:58:57 | 日記





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映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編
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【●】欧州に劣る食の安全安心への米日スタンス
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月15日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-ca1b.html


英国のメイ政権がジョンソン外相などの辞任で動揺しており、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に米国との自由貿易協定締結に対する否定的な発言を示し、メイ政権が一段と苦境に立たされていると報道されている。


英国は２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱（ブレグジット）を決めた。


しかし、その後、どのようなかたちでＥＵ離脱を実現するのかで意思の不統一が顕在化し、そのなかでメイ首相が窮地に立たされている。


意見対立はソフト路線とハード路線の対立で


ソフトブレグジット対ハードブレグジットと表現されている。


ハードとは強硬な離脱。これに対してソフトとは、ＥＵとの協調を優先した穏健な離脱ということだ。


７月６日にメイ首相は英国首相の公的別荘であるチェッカーズで閣僚会合を開き、英内閣はソフトブレグジット路線で進むことを合意、発表した。


この合意を受けて、離脱交渉の責任者であり、ハードブレグジット派のデービＥＵ離脱担当相が辞任を表明した。


さらに、ハードブレグジット派の中心人物であるボリス・ジョンソン外相も辞任を表明した。


この結果、メイ政権が厳しい局面に立たされているわけだ。


この状況下で、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に対して、「米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発したのである。


メイ政権にとってはＥＵ離脱後の最優先課題が米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結であり、この方向に水を差されたかたちになっている。


ＴＰＰにしろ、日欧ＥＰＡにしろ、「メガＦＴＡ」と呼ばれる自由貿易協定の枠組みは、基本的にグローバルに活動を拡大する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目的とするもので、その弊害は計り知れない。


いま、世界では、こうしたグローバリズムの嵐に対して立ち向かう「反グローバリズムの旋風」が吹き始めている。


英国民のＥＵ離脱決断や、米国におけるクリントン女史の大統領選敗北は、反グローバリズム旋風を象徴する事象である。


しかしながら、その反グローバリズム旋風自体も単純明快なものではない。


トランプ大統領はＴＰＰやＮＡＦＴＡなどのメガＦＴＡに反対しているが、多国籍企業の利益極大化そのものに反対しているわけではない。


米国の貿易収支の改善、米国内での生産拡大、ひいては米国の輸出伸長を目指しており、グローバル巨大資本の利益極大行動そのものを敵対視しているわけではないのだ。


イタリアで新政権が樹立されたが、連立政権は草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と右派政党「同盟」によるものである。


「五つ星運動」は直接民主主義、ローカリズムを重視しているが、「同盟」は排外主義的な色彩を強く有している。


反グローバリズムの旋風と一言で表現しても、対応の基本方向はローカリズムとナショナリズムに分かれているという面もある。


トランプ大統領がメイ首相に厳しい警告を送ったのは、メイ政権が農業製品の安全基準などに関してＥＵが決めたルールを離脱後も順守する考えを示したためである。


ＥＵの食の安全、安心に対する姿勢は極めて厳格で、人体に与える影響が危険視されるものについては、「予防原則」を基準に厳しい対応を示してきた。


米国では成長ホルモンを使用した牛肉や遺伝子組み換え食品の流通が許されているが、ＥＵはこれらを禁止している。


メイ首相はＥＵ基準の食品安全規制を維持する考え方を示したわけで、トランプ大統領は米国の輸出伸長の視点からメイ首相の行動を批判したというものである。


メディアは自由貿易協定締結が困難になる状況を生み出しているとしてメイ首相を批判する論調を形成しているが、詳細な経緯を踏まえれば、メイ首相の主張を頭ごなしに否定することは妥当でない。


私たちは、問題の本質をしっかりと見極めてメディアが流布する情報に接する必要がある。


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【●】雨水や井戸水の利用も禁止 ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年7月15日 08:11)
http://my.shadowcity.jp/2018/07/post-13580.html


水道売国法案が見送りだそうで、とりあえずひと安心。ところで、物凄く貧乏した人は知ってると思うんだが、「電気・ガス・水道」の３つのインフラのうち、料金未納でも最後まで生き残るのが水道です。電気が停まってもガスが停まっても死なないが、水が出なくなったら住人は死んでしまうから。水道が停められ、近くの公園で水を飲んでしのいで初めて、本物の貧乏人だｗ


　参院厚生労働委員会は１３日の理事懇談会で、次回の委員会定例日に当たる連休明けの１７日の委員会開催を見送ることを決めました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071401_07_1.html

このため、自治体の水道事業の運営への営利企業の参入を促す政府提出の水道法改定案の参院での委員会審議入りは今延長国会（２２日まで）では見送られる公算となりました。
　同改定案は５日の衆院本会議で６野党・会派の反対にもかかわらず採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で可決され参院に送られていました。しかし、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安や反対の声が高まり、同案の強行を狙う政府・与党を包囲していました。

民営化、民営化って言うけれど、何もかも民営化するんだったら政府も要らないし、税金も払う必要ない。高い税金貪っておいて、仕事はしたくない。そんな話ばかりでアタマが痛いわｗ

【強行採決】水道法改正案、今国会見送り　反対の声が高まり、強行を狙う政府・与党を包囲、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531604081/

日本を食い物にしたい外資は、アベシンゾーとかアスホールとか、自民党の世襲議員のところに端た金渡せば、こうやってせっせと売国に励んでくれる。日本を売り渡しても自分のフトコロだけは肥やしたい、そんな政治家ばかりです。




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【●】創価学会（公明党）が自民党から離れられない理由！ 　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 16 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/774.html　



創価学会（公明党）が自民党から離れられない理由！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_112.html
2018/07/16 13:54　半歩前へ

▼創価学会（公明党）が自民党から離れられない理由！

　安倍晋三に「待った」をかけるふりをして、最後は安倍に同調するばかりか、尻押しをする公明党。これについて「創価学会は一体どうなっているのか」と疑問を挟む声がある。

　私が言った。「創価学会に期待しても意味がない。公明党は創価学会の政治部門に過ぎない」

　これに対し、「デモの中に三色旗を持った学会員もいる」との答えが返ってきた。

　５００万人を超える創価学会員の中に安倍に反対する者が５０人や１００人いてもおかしくない。自民党にだって、自衛隊員にだって、海外“派兵”に異論を唱える者がいるのと同じだ。いなければ逆に不自然だ。

　私が言っているのは組織としての創価学会のことである。創価学会つまり公明党は自民党から離れられないのだ。理由は宗教法人への課税だ。

　創価学会は小さな都道府県に勝るほどの莫大な資金と資産を抱えている。毎年の収入も半端な額ではない。これに税金をかけたらどうなるか？　消費税など必要なくなるだろう。

　創価学会と公明党は、過去に何度か「自民党離れ」を起こそうとした。間髪を入れず、自民党幹部が「課税の検討」を臭わせた。途端に「自民党離れ」は沙汰闇となった。

　選挙の度に、創価学会が自民党候補に２ー３万票の手助けをするのは、宗教法人への課税に手を付けない自民党への「お返し」だ。創価学会の票の上澄みがなければ、自民党衆参議員の７割近くは落選すると言われている。

　このように創価学会（公明党）と自民党は「持ちつ持たれつ」の、切っても切れない関係なのである。

　平和の党を名乗って旗揚げした公明党が、特定秘密保護法に賛成し、集団自衛権の行使を含む戦争法に同意し、共謀罪法の成立に手を貸した。公明党が平和主義を貫いていたら成立しなかった悪法ばかりだ。

　すっかり平和の党の看板が色あせて、戦争も出来る党に変わった公明党は、母体の創価学会を守るために自民党のコバンザメと化している。創価学会に期待などかけても無駄と私が言う理由である。


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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【低容量】NHK「日曜討論」与野党に問う　西日本豪雨・最終盤国会　対応は 2018/07/15 9:00~

2018-07-15 22:07:47 | 日記





●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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【低容量】NHK「日曜討論」与野党に問う　西日本豪雨・最終盤国会　対応は 2018/07/15 9:00~https://youtu.be/glQ2fi0Jnf0



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【●】晋三坊っちゃんのグズグズが始まった
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年7月15日 04:34) )
http://my.shadowcity.jp/2018/07/post-13579.html


アベシンゾーの仮病なんだが、医者の話では「日常行動には支障なく特段の治療は必要ない」
https://i.imgur.com/J41MvGL.jpg

との事で、そういうのを仮病って言うんだわｗ　日常生活に支障がないのに、広島の視察は中止。行きたくないんだろうね。坊っちゃんのグズグズが始まったｗ　それともアレか、広島の避難所にはまだエアコンが付いてないから行きたくないのか？


14日に政府は、15日の安倍晋三首相の広島県訪問を取りやめることを決めた
http://news.livedoor.com/topics/detail/15012140/

首相が右脚の股関節周囲炎と診断され、医師に動かさないよう指示されたため
西日本豪雨の被災状況視察のため、小此木八郎防災担当相が代わりに訪れる

まぁ、たまに現場に出ると、色々とあるわけです。記者クラブのお気に入り記者ばかりじゃない、田中龍作みたいな一匹狼のジャーナリストが突然、話し掛けてきたり、被災者から「外国ばっか行ってるんじゃねーよ」と嫌味言われたり、アドリブが要求される。アベシンゾーはアドリブの効かない大根役者なので、その都度、ヘラヘラ笑って誤魔化すしかないんだが、そのストレスが身体的症状として発症した。つまり、そういう事だ。

【緊急】　安倍晋三、股関節炎断裂の怪我で医師から「絶対安静」指示が下る。、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531574765/

お追従、お世辞を並べ立ててくれる人としか会いたくない。だから外遊大好きｗ　外交なんて、とりあえず儀式的に相手を褒める作業から始まるからｗ　アベシンゾーの場合は、そこでオシマイなんだがｗ　100年待っても、本当の課題には向き合わない。年々歳々貧しくなって行く日本国民をどう救うのか、日本から収奪を図るユダ菌をどう扱うのか、そういう課題には向き合わない。永遠に、自分を褒め称えてくれる子分と遊んでいたいだけ。


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https://youtu.be/glQ2fi0Jnf0



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【●】覚えろ・従えの学校教育が日本をダメにしている
[植草一秀の『知られざる真実』] 2018年7月14日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-d778.html

秋嶋亮氏（旧名響堂雪乃氏）が新著


『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に堕ちないのか』（白馬社）
https://amzn.to/2Nb67i3


を出版された。


PhotoＱ＆Ａ形式で記述されているために読みやすい。


副題は「国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている」である。


戦争ビジネスは敵と味方に武器と資金を提供することで成り立っている。


戦争は単独では実行できない。


必ず対立する複数の陣営が必要になる。


戦争をビジネスとして捉えるとき、重要なことはこのビジネスを構築する者が、常に（人為的な）敵対関係を必要とすることである。


私は現代における戦争は、「必然」ではなく「必要」によって「創作」されていると指摘してきた。


その「必要」とは、戦争産業の営利上な「必要」であり、政治勢力は国民の目を内政問題から逸らすために戦争を「必要」としているのである。

本書では全４２項目の第４０項目に


「軍隊のサブシステムとしての学校」


という記述がある。


私は日本の最大の問題点のひとつが教育であると考えている。


とりわけ、初等、中等教育のあり方が問題だ。


Photo_2伊藤真弁護士との共著
『泥沼ニッポンの再生』（ビジネス社）
https://amzn.to/2NRdbkX


においても教育の問題を取り上げた。


私は日本の教育が「覚えろ、従え」に偏重していることが問題であることを指摘した。


本来の教育は「考える、発言する」の力を「引き出す」ことにあるはずだが、日本の教育では、生徒が「考えること、発言すること」を逆に封殺することに力が注がれている。


人とは違う自分の考え方を持ち、その考えを堂々と発表するような生徒は、日本の教育においては「問題児」とされる。


上からの指示、命令に従い、自分の考えは持たず、したがって、自分の考えなどは決して表明しない生徒が「優等生」として高く評価されるのである。


秋嶋氏は著書の設問のなかで、


「日本の教育は文科省の役人が策定した「カリキュラム」であって本質的な学問ではない。もうはっきり「愚民化プログラム」と言っていいでしょう」


と指摘する。秋嶋氏はさらにこう述べる。


「運営が極めて兵営的ですよね。現に「放射能汚染が疑われる給食なんてたべたくない」なんていう口答えを絶対に許さない。そうやって「犠牲の分かち合い」を強制している。つまり戦時の軍国教育がそのまま今に生きている。


それはすなわち服従と無思考を絶対とする教条です。国民はそれが身に染み付いているから、改憲にも全く抵抗しない。一部のインテリが事の重大性に気付いて騒いでいるだけですからね。」


「僕の学生時代、特に中学時代なんて収容所みたいなものでした。例えば拘束を少しでも違反すれば体罰を喰らうんですよ。」


前掲書『泥沼ニッポンの再生』の第９章「教育とメディア・リテラシー」で伊藤真氏は次の指摘を示している。


「富国強兵の下に均一的で画一的な公教育制度が敷かれてから、まだ１００年ちょっとしか経っていない。


戦後の教育は大いに反省をして、本来この国にあった多様性に満ちた教育に戻ればよかったと思う。けれども戦後の工業化社会を推し進めていくための教育という要請が産業界から強くきたこともあって、どうしても多様性に満ちた、そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった。」


「均一的な、画一的なところが重視されたものだから、結局、戦前の教育への反省が何もなされないまま、戦後に引き継がれてしまった。たとえばその典型例としては、軍国主義教育、軍事教練のスタイルをそのまま戦後も残してしまったことであろう。「前へならえ、右向け右」。運動会になれば、軍隊行進を強制するかたちで、教師の側もなんの疑問もなく、軍事教練によって導入された軍隊行進等々のスタイルをそのまま引き継いでしまったわけである。」


これが日本の教育の現状なのだ。


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【●】カジノ…委員会で強硬採決!!とか…でも、アレねえ、アソウとかアベとか財界の収奪者とか株債権成金とかが、米国カジノ業者にアブク銭を吸い上げられるだけで、貧乏国民は入れないんじゃないのか？ 投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月12日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15365

トランプ政権を支えてる中にカジノ業者がいるので、

アベとかアソウとかは、トランプ政権に媚びる為に、この法案をごり押ししたいのではないか。

でもしかしねえ、アベノミクスで金を溜めた日本人なんてのは、米国グローバリストが吹き込んだインチキ経済政策に騙されて収奪者にしたて上げられた馬鹿者達ばかりだから、すでにマネーゲームのカジノにはまりこんでるのだ。

これで、数年後には世界規模でバブル崩壊するが、それと前後して、日本のバブル収奪者はラスベガスがまで出向かなくてもよくなった日本のカジノで金を失う事だろう。

外資スーパー撤退と対照的にカジノ進出。

収奪者の金なんて、どっちみち奴等の身にはつかない。

勿論、国民には回らないが、アブク銭は空しく消えるのだから、これは、罪と罰と考えてよいだろう。

これは、日本の戦後政治の「終わり」だ。


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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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雨の赤坂／ジャッキー吉川とブルー・コメッツ

2018-07-14 20:44:51 | 日記





●同時生中継
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雨の赤坂／ジャッキー吉川とブルー・コメッツ



金子勝：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.7.13
https://youtu.be/V6apV0J9YOw


福岡・佐賀・長崎に大雨の特別警報　気象庁が記者会見（2018年7月6日）
https://youtu.be/5FYowbxbcE4


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【●】ちょっとどうかしてるよな、との被災者の方の声。そう、糸の切れた凧（カイト）ですから。空中浮遊してますよ。麻原のように。
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月13日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15366


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いやこれね。正常な神経では理解できませんよ。

もう彼らは再起出来ない泥沼に足を踏み入れているのです。


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【●】死刑合憲最高裁判決根拠は崩壊している
[植草一秀の『知られざる真実』] 2018年7月13日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-b9fc.html



「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」


の言葉があるが、彼も知らず、己も知らなければ、百戦百敗を免れないだろう。


オウム事件の死刑囚７名の死刑同時執行。


世界から非難の声が挙がっている。


オウム事件の犯罪事実を容認するものではないが、死刑という刑罰のあり方が世界の趨勢に完全に逆行している。


「他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる」(日本弁護士連合会)からである。


日弁連は、
「死刑制度について考察する際には、死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利（国際人権（自由権）規約第６条）を国が剥奪する制度であり、国際人権（自由権）規約委員会や国連人権理事会から廃止を十分考慮するよう求められていることに留意しなければならない」
としている。


死刑は国家による殺人であると同時に、日本国憲法には次の条文が置かれている。


第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


死刑が「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当するとの判断は、極めて正当なものである。


１９４８年３月１２日に最高裁判大法廷が、「日本国憲法の主旨と死刑制度の存在は矛盾せず、合憲である」との判決を示したために、死刑制度が合憲とされてきた。


しかし、この最高裁判決には、


「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条のいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。
ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。」


の一文が盛り込まれている。


さらに、


「ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によつて定まる問題である。
而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りうることである。
したがつて、国家の文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定されるにちがいない。
かかる場合には、憲法第３１条の解釈もおのずから制限されて、死刑は残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう。
しかし、今日はまだこのような時期に達したものとはいうことができない。」


との補充意見も付せられている。


上記最高裁判決では、


「すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである」


と述べているが、「現代多数の文化国家におけると同様に」の記述は、時代の変遷とともに、その妥当性が完全に失われている。


すなわち、現在においては、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国の合計が１４１か国に達しており、世界の中で３分の２以上を占めている。


また、ＯＥＣＤ加盟３４ヵ国のなかで、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけなのである。


死刑制度の問題点に関する記述に紙幅を割いてしまったが、国家による殺人である死刑制度は、もはや完全に時代遅れの遺物なのである.


７名もの大量殺人の執行前夜に執行を命令した上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていたという図式は身の毛のよだつものだ。


そして、この日の午後２時には気象庁が緊急記者会見を東京と大阪で開いて豪雨災害についての最大の警告を発していた。


もはや、存続を許すべきではない政治権力が、いまなお居座っている。


この「敵」に打ち克つ法を私たち主権者国民が備え、実践しなければならない。


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【●】死を呼ぶ狂乱政権。まだ誤魔化し足りずに東京医大を裏口入学叩き。
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 7月13日(金) 植草事件の真相掲示板
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https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/

日大はどうした？

もう、終わったのか？

幾らでも切りなくあるよスキャンダル。

アベに壊されたモラル破壊の日本だもの。



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