2019.12.18FACTにご参加いただき有難うございました。次回は、12.21RK島原講演会です! https://t.co/pGRjdf8iq7
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) 2019年12月18日
出生数
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) 2019年12月27日
1974年 202万人
1979年 164万人
1984年 148万人
1989年 124万人
2005年 106万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2019年 86万人
すざまじい少子化
これで老若世代の支え合いの
60年払いの国債も
現役労働者の保険料等で
現在の老人の年金支給を賄う
賦課方式の年金制度は
持続不可能
アベノミクスの結果
— 佐久間敦志 (@sakumasandazo) 2019年12月26日
MUFG 10,000人
みずほ 19,000人
三井住友 5,000人
損保J 4,000人
7&i 4,000人
そごう・西武 1,300人
日産 12,500人
東芝 7,000人
NEC 3,000人
富士通 2,850人
シャープ 7,000人
ソニー 2,000人
ルネサス 1,000人
パイオニア 3,000人
…のリストラ予定
さて儲かってるのは誰?
安倍晋三は「自衛隊の海外派遣」だけでなく「武器使用」まで国会で審議せずに閣議決定だけで決めてしまったが、来年早々に海外派遣された自衛隊員が武装勢力との交戦で相手を殺害した場合、その自衛隊員は「殺人罪」で相手国の司法で裁かれる。安倍晋三はどう責任を取るつもりなのか?
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年12月28日
自民党政権下で殉職した自衛隊員は2000年以降だけでも40名を超えるが、このうち35名は米国隷属自民党の歴代首相の命による「海外派遣」が原因で死亡している。百歩譲って日本が他国から攻撃されて勇敢に戦って死亡したならともかく、この35名はすべて「米国のために犬死にした自衛隊員」たちだ。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年12月28日
2020年もよろしくお願いします。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2020年1月4日
正月早々、中東では不穏な空気が広がっていますが、各国首脳が事態を懸念し、関係国指導者に自制を求めるコメントを発表する中、政府トップとして何のコメントも出さずにゴルフをしに行く人間が総理大臣を務める国に、我々はいま住んでいます。もう終わらせましょう。 pic.twitter.com/bkEiCNdYDZ
☑️改訂版:リチャード・コシミズ講演日程(2019.11~2020.1) - richardkoshimizu のブログ https://t.co/UHbRnH7MUQ #seiji #keizai #ニュース
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年11月14日
私は両親に、同伴した女性が正体をなくすほど酩酊したりした場合、責任をもって親元へ送り届けるように言われて育ちました。女性にどんなに誘われても、同意があっても、そんな状態の女性と性交するのは、人としてもっとも恥ずべき行為だと思っています。法律とか犯罪とか以前の問題だと思います。 https://t.co/aeyV0VqHX4
— 山口一臣 (@kazu1961omi) 2019年12月22日
アベノミクスの結果
— 佐久間敦志 (@sakumasandazo) 2019年12月26日
MUFG 10,000人
みずほ 19,000人
三井住友 5,000人
損保J 4,000人
7&i 4,000人
そごう・西武 1,300人
日産 12,500人
東芝 7,000人
NEC 3,000人
富士通 2,850人
シャープ 7,000人
ソニー 2,000人
ルネサス 1,000人
パイオニア 3,000人
…のリストラ予定
さて儲かってるのは誰?
●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
ツイキャス
https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou2
https://twitcasting.tv/ric_koshimizu
「桜」にカジノ、疑惑続出の自民党 安倍支持率急落で政権崩壊への秒読みWeN 20191227
https://youtu.be/yyiTrAhjb2c
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【●】利益1兆円のソフトバンクGが「法人税0円」、国が大企業を優遇する合理的理由(Business Journal)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/848.html
利益1兆円のソフトバンクGが「法人税0円」、国が大企業を優遇する合理的理由
https://biz-journal.jp/2019/12/post_133875.html
2019.12.28 文=A4studio Business Journal
ソフトバンクG、19年7-9月期決算を発表(写真:アフロ)
今年10月、お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実が、自身が設立した会社が数年間にわたり所得申告をしておらず、東京国税局から約1億2000万円の申告漏れ等を指摘された。一方、法人税に関していえば、2018年3月決算期のグループ売上高約9兆1587億円、純利益1兆390億円を記録したソフトバンクグループが、同年度の実質的な法人税の支払いが0円だったことが注目され、話題を呼んでいる。
そこで今回は、大企業による法人税回避のカラクリや、それに対する批判が的を射ているのかについて、税理士かつ日米の公認会計士であるユアクラウド会計事務所代表の村井隆紘氏に話を聞いた。
■そもそも法人税とは? 大企業と中小企業の違い
まず、「大企業が法人税逃れをしている」という批判について、村井氏はいう。
「これは難しい問題で、大企業に法人税の支払いを実質的に軽減する措置があるというのは事実ですし、国全体の傾向として大企業が優遇され、中小企業が圧迫されているのも事実です。しかしそれにはきちんと理由がありますし、なにより大企業が法律上何か違法なことをしているわけではもちろんありません。早計な判断を下す前に、法人税というものと、大企業に対する減税措置の実態を知り、そのうえで批判されるべき部分は批判すべきでしょう」(村井氏)
では、そもそも法人税とはどういったものなのだろうか。
「一般的に法人税は、株式会社などの法人の利益に対して課税される税金のこと。これに対して所得税とは、会社員の給与や個人事業主の利益に対して課税される税金をいいます。シンプルにいうと、法人税の対象は『会社の売上から経費を差し引いた儲けである会計上の利益に、税務上の調整を加えた課税所得』。
ただし、大企業に関してはこれに加えて、資本金や付加価値といったものにも課税が行われ、それらも法人税の一部とされています。ですから当然といえば当然ですが、基本的には大企業のほうが支払う法人税は多くなるものなのです」(村井氏)
では、同じ法人でも、中小企業と大企業では法人税の比率に差はあるのだろうか。
「まず、中小企業の定義は法律や制度によってさまざまですが、法人税法では、資本金が1億円以下であれば基本的には中小企業(中小法人)、資本金が1億円超であれば大企業(大法人)とされます。
そして、法人税率の差についてですが、大企業には資本金や付加価値も加わるので、課税所得に対する税率の違いだけでは一概にいえませんが、中小企業への現在の法人税率(実効税率)は25~33%程度と幅があり、所得の多さで決定される一方、大企業は所得の多さにかかわらず、課税所得に関していえば現在は一律で30%程度と定められており、所得が小さい場合には中小企業のほうが低い税率となりますが、その差は、現在はさほど大きくなく、場合によっては中小企業のほうが高い税率となることがあります。
これは、中小企業で所得が小さい法人については、税負担を軽くするための措置があるものの、国際競争等を背景として、政府が年々、大企業の法人税率を引き下げているためです。大企業優遇の税率改正が行われていることは否定できませんが、中小企業に対して一方的に有利な税率とはなっていません。」(村井氏)
■大企業が法人税を減額できる“4つの制度”とは?
では、なぜ「大企業が法人税逃れをしているのでは?」という指摘が多いのだろうか。
「大企業の所得に対する30%程度の税率は、各大企業の形態や状況を加味した特別措置がない場合の話で、実際は各企業によって異なります。その特別措置に対して批判が増えることもあるのです。
1つめは、『受取配当金の益金不算入』です。昨今の大企業の多くは、複数の子会社を持つホールディングス企業となっているケースがほとんどです。この形態の場合は、各子会社が得た所得に対して法人税が課せられ、その後残った収益の一部を持株会社である親会社が配当金というかたちで吸い上げています。このとき、すでに各子会社が法人税を支払っているため、その配当金には課税されないのです。○○ホールディングスやグループ企業の親会社が法人税支払いゼロとよく言われるのは、この持ち株会社だからという理由が大きいです」(村井氏)
要するに、親会社の利益がどんなに大きくても、支払う法人税は少なくなるという。二重課税を防ぐ意味では正当性はあるが、大企業の親会社は税金を支払う力(担税力)が大きいことから、受取配当金を含めて課税をすべきという意見もある。
「2つめは、『欠損金の繰越控除』という仕組みです。これは、過去の赤字と現在の黒字を通算し、黒字の年は過去の赤字を差し引いた額で所得を計算し、法人税を課すというものです。これは中小企業にも適応される制度なのですが、赤字を出した中小企業の多くは倒産してしまうので、何年も赤字続きでも耐えられる経営体力を持った大企業ばかりに適応されるという側面があります。また、大きなグループ企業であれば、子会社や他事業の欠損金を黒字の事業から差し引くことによる節税も可能です。ソフトバンクグループの例でいえば、株式を移管するなどにより、投資事業において税務上の欠損金を発生させ法人税の支払い額を減らしていました」(村井氏)
ただ最近は、この欠損金の繰越控除の控除額にも、一定の制限が設けられるようになったという。
「3つ目は『輸出戻し税』です。もともと国内で企業が取引を行う場合、例えば100円の売上に対して10%の消費税が加算された110円を消費者から受け取ります。この100円の売上に対して、商品製造時に税抜80円プラス消費税8円の経費がかかっていたとすると売り上げた際に預かった消費税10円から、経費にかかった消費税8円を差し引いて、2円の消費税を企業が納税する必要があります。
ですが、取引先が海外の企業の場合は、商品に消費税をかけられないので、製造時にかかった消費税を企業が丸々負担しなければならなくなるのです。企業側がそれを見越して商品を値上げすると、海外で消費税を課税することになってしまうので、輸出品を扱う企業には、製造時の消費税を国が還付するというものです。
これは一見すると、国が海外と取引している企業に多額の助成金を出している構図のようにみえますが、形式上は正しい仕組みです。ですが、企業側が商品製造の際に、部品の製造業者などに消費税分を差し引いた金額で部品を交渉することもあり、そういう取引が成立した場合、大企業側は消費税の還付を国からの助成金のように受け取れることになりますし、そうした面で批判があがるのは致し方ないかもしれませんね」(村井氏)
下請けの製造業者などに対して、消費税分を差し引いた額で交渉し、消費税還付を助成金のように受け取るという事例も、実際発生しているようだ。
「4つめは、『租税特別措置による減税』です。これは、景気向上の名目で企業に対して行われるさまざまな減税措置の総称です。一例ですが、とある企業が研究開発の目的で多額の投資を行った場合、国がその投資額を鑑みて減税してくれる、というものです。これも中小企業にも適用されるものですが、こうした大規模な投資は実質的に大企業しかできません。この仕組みで年間1000億円超の減税を受けている大企業もあり、この点は批判の対象になりがちなのもうなずけます」(村井氏)
■高まる中小企業への負担と、大企業批判が起きるワケ
こうした実情のなかで、中小企業はインボイス制度の導入でさらに苦しめられるという。
「インボイス制度は2023年の10月1日から導入予定の、適格請求書等保存方式とも呼ばれるもので、領収書や請求書に軽減税率によって、8%と10%に分かれた消費税額のどちらが適応されているかを明記しなければいけない制度です。これにより、今まで取引の際に手元に来た消費税を納税しなくていい(実質利益に還元できる、『益税』とも呼ぶ)とされてきた、年間売上1000万円に満たない中小企業や個人事業主は、消費税を納めない限りインボイスを発行できなくなり、益税を得たままでのビジネスが事実上できなくなるとされています」(村井氏)
以上のように大企業が批判を受けるのは、デフレが続く日本では直接税より間接税が増えているという背景があるとの指摘もなされている。
「企業や個人の所得に左右される直接税に対し、消費税や酒税などに代表される間接税は、国からしてみれば景気の変動に影響されにくい安定した税収といえます。ですから不景気な今は間接税の割合を増やしたいという側面があります。しかし景気が安定して大企業からの直接税の割合を高められるかたちに、いつ移行するかは不透明です。そのなかで今回解説したような法人税への特別措置等は、高所得者優遇として目立ってしまい批判されるのかもしれません」(村井氏)
大企業が法人税の納税額を減額できる制度は批判されがちだが、なぜ国がこうした制度を整備しているのかを理解して、建設的な議論をする必要があるといえよう。
(文=A4studio)
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】震災復興でない原発被災者棄民五輪を許さない!
植草一秀の『知られざる真実』2019年12月31日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-d2ba4c.html
「2017年1月に東京電力は(フクシマ原発の)原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」
「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」
「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。
圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。
しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。
そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」
このことは、溶けた核燃料が
「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」
ことを示す。
こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。
炉心を冷やすために水を注入してきたが、
「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。
東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。
敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。
近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」
安倍首相は2013年9月7日のブレノスアイレスにおけるIOC総会で、
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」
と述べたが、真っ赤な嘘である。
2019年が幕を閉じ、2020年が明ける。
年が明ければ、利権五輪に突き進む安倍内閣と御用メディアは五輪五輪とますます騒ぎ立てることになるだろう。
五輪に投下する血税は3兆円にも達する可能性がある。
フクシマ事故の被災者に対する補償を打ち切りにして、人心を五輪に逸らさせる。
フクシマ事故を忘却の彼方に押しやり、日本全国で原発を再稼働させる路線が敷かれている。
この流れに抗うことが必要だ。
原発廃絶に全力を注いでこられた小出裕章氏が新著を出版された。
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO
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小出氏は
「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。
しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」
と記している。
1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度である。
「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。
この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリシーベルトなのだ。
その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。
寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。
「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」
政府は日本の一般市民に年間線量20ミリシーベルトの地点への居住を強制している。
年間線量が20ミリシーベルトを下回れば、避難措置を解除し、一切の支援を行わないことにしている。
フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除されていない。
ICRP(国際放射線防護委員会)のガイドラインに基づく環境省の基準は年間1ミリシーベルトが公衆被曝の上限だ。
ところが、安倍内閣は日本の市民に年間20ミリシーベルトの被曝を強制する措置を採用している。
五輪を騒ぎ立てる前に、国民の生命と健康を守るのが先決だ。
『フクシマ事故と東京オリンピック』を大ベストセラーに育て上げて、国民を冷酷に棄て去る安倍政治にNOの意思を突き付ける必要がある。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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RK独立党リンク集です。
RKブログ
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《richardkoshimizu’s blog》(旧RKブログ保存版)
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■リチャード・コシミズの小説ではない小説 日本の魔界 [単行本]
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□リチャード・コシミズの未来の歴史教科書 [単行本]
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
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■世界の闇を語る父と子の会話集 特別編 日本独立宣言
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リチャード・コシミズpureme pureyou
https://www.youtube.com/channel/UCXb9FOA3eP_ou-xA8S2Namg