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2019-09-30 21:38:23 | 日記






















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【●】法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈
　　　★阿修羅♪ >AERA dot. 9/26(木) 8:00配信　週刊朝日 　2019年10月4日号
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000015-sasahi-bus_all


法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000015-sasahi-bus_all
AERA dot. 9/26(木) 8:00配信　週刊朝日 　2019年10月4日号

輸出に強い大企業は巨額の消費税還付金を受け取る　（週刊朝日２０１９年１０月４日号より）


　10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

＊　　＊　　＊
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

　こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

　表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

　東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

　企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

　それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。

　なぜか？　企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

　表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

　これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

　この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。

　同社の孫正義会長兼社長は6月の株主総会で、「ルールのなかでいろいろな節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。

　欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。

　ものづくりの大企業に有利な制度もある。

「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業（ホンダ）は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

　企業ごとの減税額は公表されていないが、年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。

　こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。

　そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6％。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。

「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」

　税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。

　消費税は1989年に3％で始まり、97年に5％、14年に8％になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42％だったが現在は29.74％。所得税の最高税率も60％から45％に下がっている。

　法人税については日本経済団体連合会（経団連）など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。

「日本の法人税率が高すぎるというのは、大企業の負担を引き下げ、その分を庶民に押し付ける口実です。支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。法人税率はいくらもうかっていても同じ。法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです」

　こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。

　法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら給料や設備投資を増やそうという経営者も出てくるはず。消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。

　企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。上の表を見てわかるように、輸出大企業は巨額の還付金を受け取っているようだ。個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）さんが推計した。湖東さんは、還付金は輸出企業への事実上の奨励金になっていると指摘する。

　消費税は、ものやサービスがつくられていく過程で段階的に課税される。最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、納税するのはものやサービスを売った企業だ。

　生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、税が累積しない仕組みになっている。例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。千円の10％の100円を店が国に納めるわけではない。お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。

　輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、企業にとって得にも損にもならないはずだが、実は企業にとってうまみがあるとされる。

　なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていないこともあるためだ。米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

「下請け企業が消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。輸出企業は消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」（湖東さん）

　税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。「企業は天国、庶民は地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、公平な税制を求めていきたい。（本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹）

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【●】「大学とは、一見無駄に見える知識を幅広く身につけ、思考の基礎体力を獲得する場であるべきです」晴耕雨読　2019/9/7　その他
　　　https://sun.ap.teacup.com/souun/21417.html#readmore

大学とは、一見無駄に見える知識を幅広く身につけ、思考の基礎体力を獲得する場であるべきです。
2019/9/3 1:32
こんばんは。たびたび失礼いたします。

晴耕雨読さんにお邪魔出来る環境が乏しくなってしまったため、記憶に基づく自由記述を基礎として、増補する形でお話する羽目になってしまいました。

いくつか妄りな想像をお話したくて、またお伺いしました。

既にいろいろなところで労働争議が起こっているんですね。

早雲さんに御紹介いただいた御記事なんですが、

「山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊」

読んでみました。

駅伝で有名な学校ですよね。


これ書いた人の経歴なんですけど、

「ジャーナリスト、ライター。1973年生まれ。大分県出身、東京都在住。97年、早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年からフリーランスとして独立。「上阪徹のブックライター塾」第1期・第3期修了。警察不祥事、労働問題、教育、政治、経済、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆。相撲ジャーナリストとしても活動」

何だ、また超エリートじゃないかと思いまして、どうせ、自分みたいな人間には無縁な「インテリジェンス」による文章なんだろうなと思いながら読みました。

読んでみたら、自分でも意味は取れました。

「さらに、山梨学院の考え方が明確にわかる資料もある。山梨学院の古屋光司理事長兼学長は、先代の理事長兼学長である父親の跡を継ぐ形で去年4月、39歳の若さで着任した。司法試験に合格して弁護士登録をしたのち、2006年4月から法人本部で勤務。副学長などを歴任した。この古屋理事長兼学長が教授会で示したとされるのが、次の文書だ」

ってことで紹介されている2枚の絵なんですけど、

「科研費獲得・論文引用数などは、KPIには設定しない」

「どうしたら本学の学生がC2Cを実践できる人間になれるのか、常に模索して、カリキュラム作成できる人」

たったこれだけの文章なのに、肝心要の意味が取れないというのも、なんか凄いなあと思いまして。

意味が判らなかったのは、「KPI」と「C2C」なんですけど、本当に意味が判らなかったので、調べてみたんです。

いろいろとありそうですけど、「KPI」はマーケティング用語、「C2C」はICT用語となるもんでいいんでしょうかね。

烏の勝手だとは思うのですが、こういう略語って、全く違う事柄に持ち込むと、違う意味になることがあるから、真面目に人と話そうっていう気がなければ、やめた方がいいと思うんですよ。

案の定、超エリート様はこういうことの解説も付けやがらないし。

一言で「CD」って言うだけだって、「コンパクト・ディスク」なのか、「キャッシュ・ディスペンサー」なのか、「クリスチャン・ディオール」なのかで、全然意味が違うんですから。

一応意味は通りそうなので、「KPI」は「Key Performance Indicator」、「C2C」は「Consumer to Consumer」のことなのであろうと、自分は考えて以下を書きます。

「KPI」は「重要な評価項目」みたいな意味なんだろうと思うんですけど、「C2C」っていうのは、調べてみたら、

「１．個人間の取引」

「２．個人間の取引ができる「場」を用意するビジネス」

という二種類の意味があるそうなんですね。

代入してみると、

「どうしたら本学の学生が『個人間の取引』を実践できる人間になれるのか、常に模索して、カリキュラム作成できる人」

「どうしたら本学の学生が『個人間の取引ができる「場」を用意するビジネス』を実践できる人間になれるのか、常に模索して、カリキュラム作成できる人」

どちらにしても、文章にはなります。

だから、間違ってはいないと思うんです。

思うんですけど、こうして自分にとって意味の通る文章にしてみて、最初の感想は、

「山梨学院は闇屋または闇市の元締めの養成をするのかね」

というものでした。

いや、「教育的配慮」をすれば、例えば、「互いに自立した個人としての関係性の構築」みたいなことを言ったのだとすることも出来ない相談ではないんですけど、そういう腐儒者のような言い換えは超エリート様のインテリジェンスに任すとして、自分はそのように読みました。

だって、そうじゃないんなら、わざわざ「C2C」なんて用語を使う必要は無いわけでしてね。

「本学は、あくまで教育に特化する」

「高度な研究機関として評価される大学は目指さない」

という山梨学院側に対して、早雲さんにご紹介いただいたところでも、

「ん？ それは大学という看板を下ろすということでしょうか？ 研究機関としての機能を放棄したら、それは大学じゃないんじゃないでしょうか？ 専門学校？」

「まぁ、ユニバーシティではなくカレッジって話なんだろけど、雇用制度無視を仮にも大学名乗ってるんだからあかんよなぁ。後継理事長も弁護士資格持ってるんなら尚更。弁護士会からの懲戒とかあるかもよ、、。」

様々な論評があるんですけど、自分、この文章見ていて、まあ、いかにも超エリート様と言いますか、「官房機密費を懐に入れたマスコミ人」らしい文章だなと思いまして。

だって、「教育、政治、経済、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆」しているんだったら、

「安倍総理ご発言「大学は学術研究を深める場ではなく職業教育の場にしていく」」

知ってるだろうよと思うんですよ。

> 安倍総理ご発言「大学は学術研究を深める場ではなく職業教育の場にしていく」：shnmy21氏
2019/9/3 1:34
日本人の論理は自分にもよく判らないところがあるのですが、

「過半数代表者の選挙には、山梨学院側が擁立した候補と、柴崎さん、さらに「このままではまずい」と立ち上がった別の専任教員の3人が立候補。教職員の間に労働条件や労働環境に対する危機感が広がり、結局、山梨学院の思惑に反して専任教員が当選した。

すると山梨学院はこの専任教員に、18年度・19年度と2年分の就業規則変更について意見書を作成させた。2年分の意見書を1度に書かせる行為は、適正とは言えない。

しかも、専任教員がパソコンで作成した意見書を提出すると、山梨学院は所定のモデル形式を手渡し、A4用紙1枚に収めるようにと、手書きによる書き直しを強く指示した。書き直して提出すると、今度は「定年の引き下げなどの不利益変更をしないように」と意見を書いた部分を削除させたのだ。この書き直し要求は、労働基準法施行規則に抵触する。

しかし山梨学院は「（過半数代表者の）意見が（就業規則に）反映されるものではないから」と、問題ないという姿勢だった。そのまま就業規則を労基署に届け出て「法的に有効」と主張。高橋さんと柴崎さんは「労基署の指導と是正勧告を無視している」と抗議している。これが現在の状況だ」

たかが学校法人がどうして監督官庁の「指導と是正勧告を無視して」いられるかと考えてみれば、背後には、「お願いだから、世界から勉強を無くそうとするのはやめてくれよ。バカすぎてイライラする。：小田嶋隆氏」におっしゃる

「「学問なんてものは学者がやってれば良いわけでさ。オレらには関係ないだろ？」って、たとえば場外馬券売り場に並んでるオヤジに話かけられたんなら適当に相槌打つけど、同じセリフを文科省経由で伝えられたら、ちょっと考えこむわな。

つまり文科省は大学を企業戦士育成機関に変貌させたいわけだな？

安倍ちゃんならびに文科省は、要するに、大学の機能のうちの研究・教育機関としての部分はコストパフォーマンスが良くないから、最上級のノーベル賞候補育成の部分だけ残して解体したいのかもしれない」

所管官庁の「御意向」だか「御威光」だかがあるんだ、文句あるかということなんだろうと思うんですよね。

それにしても、

「高橋さんと柴崎さんが異変に気づいたのは去年10月。同僚だった40代の非常勤講師の女性が、大学から突然雇い止めを告げられた。

2013年に改正された労働契約法では、非正規労働者が5年以上勤務した場合、無期雇用への転換権を得られるようになった。この講師は山梨学院に5年以上勤務していたことから、すでにこの権利を得ていた。

ところが、講師が無期雇用への転換を申し込もうと思っていた矢先、大学の人事課から突然「あなたは今期限りです」と告げられた。学科を改編するためという理由だったが、実際は学部と学科の名前が変わっただけで、中身は変わっていなかったことがのちに判明している。

つまりは無期雇用転換を逃れることが目的の、脱法行為が疑われる雇い止めだったのだ。

この講師は大きなショックを受けて、告げられた通りに大学を辞めてしまった。しかし、この他にも雇い止めされそうになっている講師がいることが判明。高橋さんらは調査を進め、職員も知らないうちに学院の就業規則が作成されていたことを突き止めた。

つまり、山梨学院は、無期転換権がある非常勤講師を雇い止めすると同時に、就業規則を作って65歳以上の非常勤講師を切り捨てる計画を立てていたのだ」

こちらを拝見していて、昔読んだ古い漫画の科白を思い出してしまいました。

「おいっ、わしら一緒にやってきた仲間じゃろうが！　助けろっ！」

「ふむ、仲間、か。お前が、そんなデモやってる連中のような科白を吐くとは、な」

「何がおかしいっ！　長い付き合いだろうが！　助けろっ！」

「そうした問いに、私が何と返答するか、判っているな？　長い付き合いなら」

「うっ……」

「そ、『総理のご意向は、』……」

「そう、『総てに優先する』のだ……！！」

ドオォォオォー……ン！

「捨て……られたッ……！」

「今まで多くの強者を欺し、裏切り、利用してきた、奴がッ……」

「今、初めて、見捨てられたのだっ……！」

とかっていうやつ。

昔、自分の読んでいた漫画の科白にあったんですよ。

お研究者様お学者様がどんな扱いを受けようと、彼らは自分のことなどせせら笑っているんですから、特に同情も共感もありません。

ただ、例の「御意向」だか「御威光」だかに触れないように記事を書いて澄ましている超エリート様のインテリジェンスとやらには、全く以て見苦しくてやりきれないものを感じます。

まあ、最低だな、こいつらと。

相変わらず登場人物が全員大嫌いな話が世の中多いです。

実はまだ先日お話しした意味の判らない会合、少し先なんですよ。

だから、こんなに長い時間空くほど予定の押さえられない奴との面会なんか、嫌だって言っているのに。

先日言い忘れたんですけど、その上、その面会に行かされるのは、自分一人じゃないんですよ。

もう一人いるんです。

だから、その会場になる本社に行くのに、二人で行くことになるんですけど、実際、それが面会そのものと同じくらい憂鬱で。

誰かと一緒に行動させられるというのが、自分、ひどく苦手なんですよ。

喋ることもないし、黙っているのおかしいのかもしれないし、寝ていたいけどそうもいかないのかもしれないし、近くに座るのも嫌だし、と、そんなことを考えるだけでも消耗します。

多分、誰も共感を覚えないと思うんですけど、そういうことへの適性も含めて仕事の割り振りを考えてくれると嬉しいなと思うんです。

別にハラスメントだの何だのと言い募るつもりはありませんから。

もう出来るだけ早く終わってほしいんですけど、終わるまでの間に、いろいろと神経まいってしまって、つまらない言動をしてしまいそうなのがまた、嫌なんですよね。

お願いだから、世界から勉強を無くそうとするのはやめてくれよ。バカすぎてイライラする。：小田嶋隆氏
2019/9/3 1:36
また話が飛ぶんですけど、早雲さんにご紹介いただいた

「ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。
表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ？　ふざけんなよ」

方の挙げている雑誌の表紙を見たら、

「「10人に1人は治療が必要」―怒りを抑制できない「韓国人という病理」」

という見出しがありまして、実は、「怒りを抑制できない」っていうのは、顧るに自分も抱えている「病理」なんじゃないかなと思うんですよ。

特に労務にまつわる場所にいると、言動に抑制が利かなくなるときがあって、そういう時には、そういう疾患の方には失礼なんですけど、「精神外傷性ストレス障害もどき」と自分のことを言っています。

正確には病院にかかっていないので診断がないんですけど、ひょっとしたら何かあるんだろうなと疑ってはいます。

このところ、日本企業に対して不買をしたいなと思っているところがありまして、自分がやってもあまり効き目がないと思うんですけど、少しやっているんです。

自分が読める言語の本が日本の出版社以外から出ているものがあればそれを買ってみたりとか。

そんなもので、早雲さんからご紹介いただいた

「不買運動とか本来なんとなく好きじゃないけど、今回はさすがに運動に参加する。てか、したい。

だって、東国原の、あの吐き気を催させるヘイトと暴言を、批判するどころか金銭的にサポートしてる企業なわけでしょ？

さすがに買えませんよ、その会社の商品。

リストはよ」

方のコメントについて、先ほど、別の方のところで紹介されていたリストがあるので、ちょっとご紹介します。

自分は当該の番組を見ていないので、合っているかどうかは判りませんけど、以下のようなものです。

ゴゴスマにCMを出してた企業
CBC管内
水曜日(2019年8月28日)
P&G
ルーテックサクライ
ACJAPAN
サンガリア
おやつカンパニー
一刻堂
hachette
kao(クリアクリーン)
湯〜とぴあ宝
高須クリニック
ジャパネット(富士山天然水)
ユーキャン(世界の絶景)
Lion(洗剤Nanox)
Docomo(ドコモ割)
ニトリ
東海漬物(キューちゃん)
ハウス
資生堂(マキアージュ、エリクシール)
アディーレ法律事務所
(過払い金請求)
ネイチャーラボ(ラボン)
グノシー
カメラのキタムラ
池の平ホテル
はたらこねっと
ワコール ナイトアップブラ
みどり法務事務所
幸楽苑
天気の子
東京ディズニーシー
LIXIL
クイックペイ
AU
APITA
サイエンス (ミラブルPlUS)
エアトリプラス
VISA
Yahoo!
ゼリア新薬(ヘパリーゼ)
Docomo
MUHI
進撃の巨人tactics
メガネの和光
浜名湖レークサイドプラザ
名港水上芸術花火2019
アート引越センター
ボートレース

以上です。

よく知りませんが、人によってはやりづらい相手もいると思うので、まあ、無理なく頑張ってもらえたらと思います。

toriiyoshikiさんが御逝去なさったとうかがいましたので、ごちらにお伺いいたしました。

ちょっとまた生活が変わりましたので、どうなるものかと心配しているのですが、ちょっとお話しする時間が乏しいので、また改めてお伺いします。

いつもつまらないことをお聞かせいたしまして、どうもすみません。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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#大竹まことゴールデンラジオ＃金子勝 (文化放送 2019-09-27)

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【●】おとぎ話のラストが「そしてみんなが死にました」でいい？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/872.html

　　　　


おとぎ話のラストが「そしてみんなが死にました」でいい？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262374
2019/09/27　日刊ゲンダイ


「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでもつづくというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか」（グレタ・トゥーンベリ）

　これは２３日、ニューヨークで開かれた国連気候サミットでのグレタさんのスピーチ。グレタさんはスウェーデンの環境活動家だ。まだ１６歳。

　グレタさんは「もしあなたたちが状況を理解していながら行動を起こしていないのであれば、それはあなたたちが邪悪な人間ということになる」ともいった。そして、それを信じたくないとも。

　１６歳にして強烈な嫌味を放ったのか、まだ１６歳だから大人を信じてみたい気持ちがあるのか？

　４９歳、小国に住むオバハンの考えは逆ですな。

　世界を仕切っておる人間が、世界の状況を知らないわけがない。むしろ、誰よりもわかっておる。でも、彼らは世界がどうなろうと構わないの。ぎりぎりまで自分や自分の仲間の儲けしか考えない。根っから邪悪なんだから。

　グレタさんの話は、地球の二酸化炭素の排出量を、それぞれの国がエゴ丸出しで抑えられないという批判だけじゃないだろう。

　グレタさんは今の世界のトップの在り方を、強烈に批判したのだ。

　グレタさんの話を、安倍首相や、この国の大企業のトップも、姿勢を正して聞いたほうがいいと思う。

　沖縄の問題も、福島の問題も、カジノをむりくり作ろうとしている話も、この国の貧困問題だって、すべてグレタさんの話に通じている。

　自然や環境や社会は、一部の人間のものじゃない。なのに、どうしてか一部の人間の金儲けのため、その他大勢が犠牲になる。

　しかも、幅をきかせている人間が、特別に賢いというわけじゃない。

　誰だってわかるだろう？　「経済発展がいつまでもつづくというおとぎ話」のラストは、「そしてみんなが死にました」それしかないの。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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【●】臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-43c36f.html


次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。

私たちにとって重要なのは政策の実現だ。

政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。

政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない。

政権を刷新して実現するべき政策のなかで、とりわけ重要なものを明示し、その政策を実現するための「政策連合」を構築して政権を樹立する。

選挙の際に、基本的な政策公約を明示して、基本政策公約を共有する「政策連合」を構築するのだ。

その基本政策公約として

１．消費税廃止へ（最低でも５％への引き下げ）

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償での実現

３．原発稼働即時ゼロ

を掲げる。

これは、オールジャパン平和と共生が７月２１日の参院選に向けて提示したものだが、これを次の衆院総選挙の基本政策公約として提示する。

さらに、日本全国の各地域で、地域に根差す重要な政策課題について、最重要政策公約を加え、それぞれの地域で「地域政策連合」を構築することを検討するべきだ。

そして、基本政策公約を共有できる者のなかから、衆院選統一候補を絞り込むプロセスを速やかに始動させる。

次の衆院総選挙がいつ実施されるか不透明であるから、候補者選定作業を急ぐ必要がある。

関西電力の現最高幹部ならびに元最高幹部が福井県高浜町の元助役から高額の金品を受領していた事実が発覚した。

巨大不祥事の噴出だ。

リクルート事件に匹敵する破壊力がある。

この問題に関連して実施された関西電力による社内調査では関西電力役員らが３億２０００万円の受領を認めた。

金品受領を認めた役員は２０名で関電の原発担当部署の経験者が中心だった。

この２０名は高浜原発の再稼働などを巡り元助役との折衝や接点が多く、多額の金品を受領する関係につながったとみられている。

関西電力などによると、金品を受領したのは八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長ら２０名。

八木会長と豊松元副社長は原子力事業本部長、岩根社長は原子力保全改革推進室長を経験している。

受領額が最も多かったのは豊松元副社長であったとされる。

関電の２０名に金品を提供していたのは高浜町の元助役である森山栄治氏で、本年３月に９０歳で死去している。

同町の地元業者などに幅広い人脈を持つ地元の有力者だったとされる。

電力会社が原発立地自治体等に流し込む巨大な資金の原資は消費者から電力料金として徴収したものである。

また、国は原発事業を推進するために原発立地自治体に巨大な交付金を注いでいる。

この巨大な原発マネーに多くの利権関係者が群がってくる。

その巨大な原発マネーの一部が電力会社幹部に還流していたとなると看過できない重大な問題になる。

関電幹部が「一時的に預かっていたもの」と発言したことが報じられたが、問題発覚までに資金返却されていなかったのなら通用する弁解にならない。

問題が発覚したのは、金沢国税局の調査で、森山氏が原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料名目で約３億円を受け取っていたことが判明ことにある。

この事案に関する調査で、さらに森山氏から関電役員らに金品が渡っていることが確認された。

森山氏は調査に対し「関電にはお世話になっているから」と説明したと報じられている。

工事経歴書などに基づく調査で、高浜町の建設会社が２０１５～１８年に原発関連工事を２５億円受注していることが判明している。

つまり、関電が巨額の事業を発注して資金を投下。

その資金の一部が森山氏を通じて関電幹部にキックバックされたという図式になる。

典型的な業務上横領、特別背任の疑いが浮上している。

日産会長を解任されたカルロス・ゴーン被告と類似した構図が見え隠れする。

原発を推進する巨大電力会社のトップが原発マネーを使って私腹を肥やしていたということであれば、れいわ最大の巨大経済不正事件ということになる。

工事代金の還流により関電役員らが私的な利益を得ていたのであれば、当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

日本の警察・検察・裁判所は、原発放射能事件においても電力会社の刑事責任を問わない異様な対応を示しているが、その異常さを今回事例に援用することは許されない。

今後の捜査の進展が注目される。

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【●】政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘 （朝日新聞社 論座）　
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 9 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/891.html


　
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実

斎藤貴男　ジャーナリスト
論座　2019年09月20日
　　
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019091900001_1.jpg

10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）

■■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣■■

　「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019091900001_4.jpg
内閣改造について記者会見する安倍晋三首相＝2019年9月11日、首相官邸

　９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。

　いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。

　ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。

■■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……■■

　“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。

　「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。

　来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。

　それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。

■■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」■■

　例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。

　だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。

　目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。

　原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019091900001_2.jpg

■■消費税率は上がれど悪化する社会保障■■

　1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。

　　　　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金
　　　だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから
　　　皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備え
　　　ましょう。

　時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。

　消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8％へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。

　考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。

　消費税の導入前は1500万円の不足。税率10％を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。

■■消費税は大企業や富裕層の減税の財源■■

　……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23.2％だ。

　また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37％。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

　財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤（いそ）しんできたからに他ならない。

　要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘だったと断じて差し支えないのである。

■■自己責任論が強調される社会保障■■

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019091900001_3.jpg
消費増税関連法案の成立で合意（3党合意）した野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表（右から）＝2012年8月8日、国会

　もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。

　　　――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わさ
　　　れるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むこ
　　　とができるよう、家族相互及び国民相互の助け合い
　　　の仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

　一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。

　社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。　いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。

　そして、消費税率が8％に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。

　　　――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識
　　　し、自助・自立のための環境整備等の推進を図る
　　　ものとする。

　徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。

　こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。

　「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授（社会保障法）は喝破してのけている（『社会保障入門』ちくま新書、2018年）。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。

■■本気で怒らない国民にも責任■■

　2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。

　消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。

　そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。

　安倍晋三台第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。

　近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢（あふ）れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15％、20％への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。

　放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。

　そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30％、40％に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。

　打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html 　

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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民放連 ＣＭ規制強化に反対

2019-09-28 19:00:12 | 日記






民放連 ＣＭ規制強化に反対
https://youtu.be/Py2D_qlizQM



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【●】民放連あて要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書～2019年参院選とその後の報道を受けて～」（2019年9月24日）（ちきゅう座）　
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 9 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/829.html


2019年 9月 26日
＜太田光征＞


2019年9月24日に「平和への結集」をめざす市民の風として日本民間放送連盟を2人で訪ね、要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書?2019年参院選とその後の報道を受けて?」をお渡ししてきました。

検証対象として挙げた項目は下記の通りです。当初は参院選関係だけの予定でしたが、アポ取りが長引く間に、どんどん項目が増えてしまいました。5の反社会的政党というのはN国のことです。


　　　　　　　　　　　民放連あて要望書
「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書
　　　　～2019年参院選とその後の報道を受けて～」
　　　　　　　　　　　（2019年9月24日）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/470473388.html

要望書（PDF）：
https://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2019-09-26T003A343A07-1.pdf

1．表現の自由（警察による市民の拘束・排除）
2．政策争点の提示・評価の公平性（消費税ほか）
3．放映のタイミング（選挙前でなく選挙後に放映される選挙番組）、不偏不党の原則（特定議員の異様な露出度）
4．歴史改ざん発言の一方的報道
5．反社会的政党・議員の告発報道・独自取材報道の欠如
6．嫌韓キャンペーン
7．内閣改造の報道における特定議員への偏り
8．内閣改造を優先して台風災害を後回しにする報道、メディアの初動対応
9．隣国政府閣僚の不正疑惑を執拗に取り上げても東電刑事裁判（福島原発事故）は無視
10．権力者との距離

事前の打ち合わせ通り、回答を約束するものではないということで、文字通りの要望書となります。ただ幸い、今回の要望書は報道委員会の場で加盟各社に紹介していただけるとのことでした。

民放連は放送事業者で構成される業界団体ですから、連盟として各事業者に報道についての指示はできません。当然ながら報道内容については各事業者の判断となります。ただ、民放連は「国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドライン」なども発表しており、要望書にある通り、今日のまさに政権寄りと思われる政治・選挙報道のあり方について検証を行い、何らかの軌道修正が必要な時期ではないかと思われます。

最近、市民団体から同様の要望を受けたことがあるかどうかについてお聞きしたところ、ないとのお返事でした。市民運動としてメディアに対する働きかけがこれでよいのか甚だ心許ない気がします。

当団体は今後も報道機関・組織に対する要望活動を行っていきたいと思います。

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion9030：190926〕

http://chikyuza.net/archives/97338 　

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【●】日本郵便横山邦男氏解任が避けられない情勢
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月28日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-a072dc.html

ＮＨＫがかんぽ生命保険の不正販売問題について特集した番組について、ＮＨＫの経営委員会がＮＨＫ会長に厳重注意したと報じられた。

日本郵政グループが組織ぐるみで保険商品の不正販売を行ったことは、最近になって明らかになった。

前代未聞の巨大不正である。

この事実経過からして、ＮＨＫの報道は核心を衝くものであったと言える。

ところが、日本郵政グループはＮＨＫが情報提供を求めたことについて、「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」としてＮＨＫに抗議した。

ＮＨＫの経営委員会は事実関係を精査して適切に対応するべきところ、事実関係の精査も十分にせず、ＮＨＫ会長に対して厳重注意を行ったと見られる。

安倍内閣の下での放送行政のゆがみを端的に物語る事例である。

日本郵政グループはハゲタカ資本の強引な要請により、民営化の途上にある。

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の４社の株式が市場に放出されている。

日本郵政グループが保有する資産は公的資産であり、公的な目的のために利用される必要がある。

その巨大資産に目を付けたのがハゲタカ資本だ。

郵政民営化とは、日本郵政グループが保有する巨大な資産をハゲタカ資本が収奪するために実行された巨大プロジェクトである。

「民でできることは民に」

の合言葉で郵政民営化が強引に強行されたが、

「民がやるべきことを民に」

が正しいのであって、

「公がやるべきことまで民に」

は間違っている。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

で「民営化」について考察した。

「民営化」の本質は「営利化」であると同時に「公的資産の収奪」である。

郵貯、簡保の３５０兆円の巨大資金だけでなく、日本郵政グループは日本有数の巨大不動産保有機関である。

駅前一等地を広大に保有している。

また、民営化された巨大企業の最高幹部ポストの経済的処遇は破格である。

民営化利権の最重要部分が民営化巨大企業の最高幹部ポストの獲得である。

国鉄民営化を推進した旧国鉄幹部が民営化されたＪＲの最高幹部ポストを獲得し、数十年にわたって最高幹部ポストを占有し続けるという事例も観察されている。

結局は「自分の利益のための民営化」だったということだ。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は全株売却の方針が決定された。

この株式の過半数を取得すれば巨大な公的企業を私物化することができる。

かんぽ生命の不祥事が広く流布されているのは、郵政グループ各社の株価を暴落させて、その暴落価格で巨大公的企業を手中に収めるための巨大な策謀である疑いが強い。

日本郵便は保険商品の不正販売を大がかりに実行してきた。

組織ぐるみの不正販売であったと見られている。

この企業の最高責任者が旧住友銀行出身の横山邦男氏である。

横山氏は住友銀行出身の西川善文氏が日本郵政社長に就任した際、日本郵政に出向して専務執行役に就いた人物だ。

西川氏は日本郵政内に住友銀行出身者を中心とした「チーム西川」を創設し、「かんぽの宿不正売却事案」を担当させた。

郵政民営化関連法に「かんぽの宿」売却規定が潜り込まされた。

これを指示したのは竹中平蔵郵政担当相であったことを関係者が証言している。

規制改革会議の議長を務めていた宮内義彦氏が経営するオリックスがかんぽの宿の一括取得を狙っていた。

「チーム西川」はかんぽの宿７９施設を破格の格安値でオリックスに払い下げるための特命班であった疑いが濃厚である。

横山邦男氏はこの不正売却事業推進の中核人物であったと考えられている。

また、日本郵便はＪＰエクスプレス事業の失敗で９００億円もの損失を生み出した。

この事業失敗の最高責任者の一人が横山邦男氏である。

その横山邦男氏が社長を務める日本郵便が保険商品の巨大不正販売事件を引き起こした。

横山氏の罷免を避けて通れない。

ＮＨＫ経営委員会の歪んだ業務運営も臨時国会で厳しく追及されなければならない。


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【●】進次郎氏「世論調査」と「ネット」の温度差　身内も心配「中身のない大臣」の声（東スポ）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/833.html


進次郎氏「世論調査」と「ネット」の温度差　身内も心配「中身のない大臣」の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000034-tospoweb-ent
東スポWeb 9/26(木) 17:01配信


　小泉進次郎環境相（３８）の人気バロメーターを巡り、自民党内で「テレビとネットでは違う」と不安の声が上がっている。

　国会内で２５日、立憲民主党などの野党国会議員が出席した「野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム――アベノミクスに対抗する経済を語ろう――」が開かれ、進次郎氏の話題が出た。

　参加した立民議員は「テレビの討論番組に出ました。討論番組の視聴率は落ちているそうなんですが、社会保障や賃金問題、それと進次郎氏に関することは視聴率が取れるそうです」と話す。

　フリーアナウンサーの滝川クリステル（４１）との“デキ婚”発表後、第４次安倍再改造内閣で初入閣を果たした進次郎氏の注目度は、来月の臨時国会（４日召集）を待たずに取材合戦がヒートアップしている。

「環境省内は記者クラブに加盟していない記者の取材ができません。加盟記者は各社とも政治部記者でなく社会部記者。大新聞や民放各局は、進次郎氏への取材が過熱し、社会部ＶＳ政治部の構図です。その狙いは年明けの進次郎氏の子供誕生スクープでしょう」（永田町関係者）

　進次郎氏は今月のマスコミ各社が行った世論調査で、再改造内閣で最も活躍を期待、注目する閣僚として断然１位に輝いた。一方で、ネット上での書き込みを分析した自民党新人参院議員は「テレビや新聞の世論調査と違い、期待度が低い」とこう明かす。

「特に若い世代のネットユーザーは、進次郎氏が話題先行型で政策の実行能力はないとシビアに見ています」

　進次郎氏は国連デビュー後、海外記者から「火力発電をどうやって減らすのか」と問われ、まともに答えられず、ネット上では「中身のない大臣！」と厳しい批判が噴出。前出の自民党議員は「国会が始まれば野党の集中砲火を浴びるでしょう」と心配している。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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夢追い安倍　みんなあげても自動車は受け入れられない。

2019-09-27 20:39:34 | 日記















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【●】室井佑月「尻を叩くべきだろう」〈週刊朝日〉　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/817.html


　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中
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室井佑月「尻を叩くべきだろう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 9/26(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年10月4日号


　作家・室井佑月氏は、千葉の大停電への政府の対応について、疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　東京電力ホールディングスは9月13日、台風15号の影響による千葉県の停電について、「最大2週間程度でおおむね全面復旧する」という見方を示した。

　ここまで大変なことになってしまったか。被災している人にしてみれば、3日の我慢か2週間の我慢かではうんと違う。2週間ならば家からいったん離れ別の場所へ移動のほうがいいのかもしれない。東電の発表はこれで2回目の修正である。最初の見通しが甘かったのか？

　自民党では千葉県での停電被害を受けた対策会議を開き、出席議員からは、「東京電力の復旧の見通しの甘さというのが、全体としてこういう所に響いているのではないか」という声が上がったらしいが、おまえらがいうか！てか、おまえらのボスはなにやってたんだ！という話である。

　そう、安倍政権こそ見通しが甘かったのだ。千葉の台風について、安倍政権は当初8日、「大きな被害は出ない」として関係閣僚会議を見送った。9日に被害の報告がちらほらとあがってきても「2、3日で復旧するだろう」との見方を共有した。

　そして13日になっても菅義偉官房長官に至っては、「（災害対応について）迅速かつ適切に行った」と発言した。

　彼らがこの間、千葉の被災者や被災地そっちのけで夢中になっていたことは、内閣改造。つまり彼らにとっては国民の命より、自分らの立場のほうが大事だったわけだ。

　台風被害に遭った千葉の姿は明日の我が身。この国の上層部に「千葉の復旧、早くしろ！」と声をあげ、少しでも為政者が迅速に動くよう尻を叩（たた）くのが正しいのだ。そして、彼らの初動の遅れという失敗を、決してうやむやにしてはいけない。失敗を繰り返されては困る。

　なのに、「被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判」などという輩（やから）が現れる。ジャーナリストの有本香氏の13日付の夕刊フジのコラムをあげよう。

「（前略）被災地の復旧は最優先すべきだが、被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判ほど無意味なものもない。他の事柄をとりやめたからといって、復旧が早まるわけではない。国たるもの、迅速かつ適切な支援に努めつつ、こういう時こそ予定の国事を粛々と進めるべきでもある」

　20年前、小渕恵三さんは茨城県東海村で臨界事故が起きたから組閣を4日間延期したらしいがね。なんといおうが千葉の台風被害、安倍政権の初動が遅かったことは痛恨のミスである。そして、なぜ閣僚会議を開かなかったかを知らない国民は少ない。

　有本氏のコラムはただひたすらの政権擁護。だからいつも歪（ゆが）んでいる（その前のコラムはヘイトの意味を履き違えてた）。でも、こういうものがネットの政治ニュースにあがったりする。こういうことをほっといたことも、メディアの劣化、ひいては国民の劣化につながっているのではないか？

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【●】日米貿易協定「TPP枠内」「自動車追加関税回避」の大ウソ（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/816.html
　　　　　


日米貿易協定「TPP枠内」「自動車追加関税回避」の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262357
2019/09/26　日刊ゲンダイ


　日米両政府は日本時間２６日未明、首脳間で最終合意した貿易協定の内容を発表した。安倍首相はトランプ大統領と並んだ記者会見で、「日米双方にメリットのあるウィンウィンの協定だ」とドヤ顔だったが、実際は日本にとって不利益が大きい内容だ。

　ＮＨＫは安倍首相がニューヨークで開いた内外記者会見を朝から生中継し、「日本の消費者にメリットが大きい」と解説したが、日本にとってはデメリットも大きい。

　米国の離脱後に１１カ国が署名したＴＰＰでは牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準は現在６０万１８００トンで、これは米国からの輸入分も含めた量だ。しかし、今回の協定ではこれとは別に、米国だけで初年度２４万２０００トンの事実上の低関税輸入枠を設定。将来的には２９万３０００トンまで拡大する。それだけ低い関税で輸入される牛肉が多くなり、日本の畜産農家にとっては大打撃だ。

　また、ＮＨＫは「米国の自動車関税（２・５％）の撤廃はできなかったものの、日本車への追加関税は避けられた」と伝えた。しかし、合意文書には「協定が誠実に履行されている間は、追加関税を課さない」とあり、米側の意向次第で追加関税が課せられる余地を残している。

　安倍首相はまたもトランプに、大きな貢ぎ物を差し出したのだ。



安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意
https://digital.asahi.com/articles/ASM9V234HM9VUHBI004.html
2019年9月26日07時19分　朝日新聞

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで２５日午後（日本時間２６日未明）に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。

　来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

　米政権が検討してきた米通商拡大法２３２条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「（この日の）首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」（茂木敏充外相）としている。

　ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は２５日、記者団に「現時点では大統領も２３２条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。

　対米輸出額の約３５％を占める自動車関連の関税について、ＴＰＰ合意では、乗用車の関税率（２・５％）は１５年目から削減を始め、自動車部品（主に２・５％）は８割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。

　一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、ＴＰＰ水準まで引き下げる。牛肉では、現状の３８・５％から段階的に削減し、最終的に９％とする。さらに、緊急輸入制限措置（セーフガード）による高関税がかからない事実上の低関税枠を約２４万トンにする。

　日本側も牛肉など以外の農産物では、市場開放の範囲をＴＰＰより狭めることを求め、米側も受け入れた。自由貿易を進める観点からは、日米双方の立場からみて後退した形となる。

　茂木氏は「日本にとって聖域とも言われるコメは完全に（関税撤廃・削減の対象から）除外という形になった」と話した。ＴＰＰで新設することになっていた最大年７万トンの米国からのコメの無関税輸入枠は、設定自体を見送った。酒類は、ボトルワインを８年目に関税撤廃するとしたＴＰＰの合意水準に合わせる。清酒や焼酎など他の種類については関税削減の対象としなかった。

　日米は昨年９月の共同声明で、交渉を２段階で進めることで合意している。日本側が、農業界に配慮して「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）と呼んだ物品交渉など「早期に結果を生じ得るもの」が第１段階。「他の貿易・投資の事項」が第２段階だ。今回の合意は第１段階にとどまり、日本は秋の臨時国会での承認を経て、年内の発効をめざす。

　茂木氏は、今後の「第２段階」について、今回の協定発効後、４カ月以内に何を交渉するか議論することを目指すと説明した。一方、トランプ氏は「かなり近い将来、日本とのさらに包括的な協定をまとめることになるだろう」と述べた。（ニューヨーク＝北見英城、青山直篤、楢崎貴司）

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【●】米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月27日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-cb244d.html


安倍首相とトランプ米大統領が９月２５日午後(現地時間)、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米ＦＴＡ協定についての共同声明に署名した。

合意文書の署名はできなかった。

合意文書の署名は１０月上旬に先送りされる予定だ。

安倍内閣は１０月４日招集の臨時国会に日米ＦＴＡ協定案を提出予定。

臨時国会での承認を得る方針だ。

安倍首相は

「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」

と話したが、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ。

牛肉などの米国産農産物への関税はＴＰＰ水準に引き下げられる。

しかし、日本が米国に輸出する自動車などの関税撤廃は見送られた。

そもそも、安倍内閣はＴＰＰ交渉への参加を米国に認めてもらうために、法外な譲歩を示した。

ＴＰＰ参加で日本が唯一得ることができるメリットが自動車輸出の関税撤廃だった。

現在、普通自動車には２．５％、売れ筋のＳＵＶ等の大型車には２５％の関税がかけられている。

この関税を撤廃させることがなければ、日本は海外生産者に日本市場を開放するだけになる。

米国にとって自動車産業が重要なのと同様に、日本にとっては農林水産業が重要だ。


日本の主権者の利益を考える対外交渉をするなら、仮に農産物輸入の関税を引き下げるなら、自動車輸出の関税を引き下げることを要求するのが当然のことだ。

米国が自動車関税を「聖域」として温存するなら、日本は農産品重要５品目の関税を「聖域」として守って当然だ。

ところが、ＴＰＰ交渉に参加することを認めてもらう際に、

普通自動車については１４年間、ＳＵＶについては２９年間、関税率を一切引き下げないことを日本政府が受け入れた。

ＴＰＰ交渉が売国交渉であることは、この点を見れば一目瞭然だ。

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

がＴＰＰの正体だった。

安倍内閣はハゲタカの利益を極大化するためにＴＰＰ交渉への参加を強行した。

２０１２年１２月の総選挙の際に、

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す自民党！！」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った安倍自民党が主権者との約束を踏みにじって国益放棄の売国ＴＰＰに突き進んでいった。

それでも、このときの決定は、

普通自動車は２５年目に、

ＳＵＶ等は３０年目に、

関税を撤廃することとされた。

また、ＴＰＰ協議で、自動車部品については、８割以上の品目で即時に関税が撤廃されることになった。


売国協定ではあるが、遠い将来には日本から米国への自動車輸出に対する関税が撤廃されることが確定した。

その後、米国はＴＰＰから離脱した。

安倍首相は、米国を含むＴＰＰの最終合意を完全に確定するために早期批准が必要だと訴えて、２０１６年末に国会でのＴＰＰ批准を強行した。

米国でトランプ政権が発足すれば、米国がＴＰＰから離脱する可能性が限りなく高かった。

「安倍首相はＴＰＰ最終合意の見直しは行わない。米国が離脱したら､米国をＴＰＰに回帰させる。」

と国会で繰り返し明言した。

実際に､米国はＴＰＰから離脱した。

すると、安倍内閣は米国のＴＰＰへの回帰を求めず、ＴＰＰ最終合意の改変に突き進んだ。

何もかもがこのありさまなのだ。

そのＴＰＰ改変を強引に推し進めたのが安倍内閣である。

牛肉のセーフガード発動の基準は、米国を含む数量で定められていたから、米国が離脱した以上、米国相当分を圧縮する必要があった。

各国が自国の損失を回避するために細目の変更を行ったなかで、日本だけが細目の見直しを行わずにＴＰＰ改変を強行した。

今回の日米ＦＴＡでは、自動車関税の撤廃が消えた。

安倍内閣は制裁関税発動の可能性が言葉の細工で限定されように見せかけられることをもってウィンウィンと強弁しているのかも知れないが、実態は

“Winner-takes-all”

でしかない。

その制裁関税についてすら、米国のライトハイザー通商代表は９月２５日、「現時点では大統領も２３２条で日本に何かすることはまったく意図していない」と説明し、将来にわたり発動しないとは確約していないのだ。

日米ＦＴＡは１９５８年の日米修好通商条約以来の不平等条約である。

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【●】 アベ政権が「本当に末期的になってきた」と金子勝！　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/831.html
アベ政権が「本当に末期的になってきた」と金子勝！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_274.html

2019年09月26日　半歩前へ

　経済学者、金子勝‏のツイートだ。いつもながら簡潔にして明瞭。言いたいことは短文にすべて詰まっている。

　しかし、金子先生のこの短い文章を理解するにはそれなりの基礎知識が必要だ。

　下地がないと「上野政務官の吸血口利き」、あるいは「北村公安警察支配」と指摘されても、理解できない。

　ただ、普通の大人ならこの程度のことが分からないと「並」とは言えない。

　以下の文章がすべて理解できた人は及第点。それ以外の人は○○と言うところか？

　それぞれが自分の立ち位置を確認するには、ちょうどいいツイートである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【次は傷害罪】石崎自民党議員が傷害容疑で起訴。上野政務官の吸血口利きと、アベ政権が本当に末期的になってきた。４００兆円使って実質賃金低下、マイナス金利で地銀は崩壊、経産省が先端産業を崩壊させ貿易赤字化。ますます萩生田言論抑圧、北村公安警察支配によりかかる。


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消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」

2019-09-25 22:53:13 | 日記















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消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」


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【●】消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/228.html


消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/262202
2019/09/24　日刊ゲンダイ


（Ｃ）日刊ゲンダイ

　10月の消費増税を目前に控え小売店や消費者が混乱している。

　現在、コンビニで話題になっているのが「301円問題」と「111円問題」。いったいどういうことか。

「301円問題」はセブン‐イレブンが増税を機に、商品の計算方法を変更したことで浮上した。数字マジックのような事態が出現しているのだ。

「１個100円（税込）のアイスコーヒーを３個同時に購入したら、合計額が301円になるのです。たった１円かもしれませんが、お金を支払う側としては納得がいかない」（40代サラリーマン）

■１個100円なのに３個買うと301円

　なぜ、こんなことが起こるのかというと、セブン‐イレブンはこれまで商品ごとの税込価格を合計してきたが、増税を控えた今月16日から「税抜価格」をまず合計し、その後に消費税分をプラスする方式に変更したためだ。

　たとえば１個100円（税込）のアイスコーヒーだと、以前は「１個100円（税込）×３＝300円」だったが、16日以降は「93円（税抜）×３＝279円」となり、そこに消費税８％をかけるので、「279円×1.08＝301.32円」。１円以下は端数切捨で301円になるというわけだ。

　１個しか買わないと、「93円＋消費税８％＝100.44円」で100円だ。数多く買ったほうが「損」という不思議な現象になる。

■1000個買ったら440円の「損」

　セブン‐イレブンに計算方法の変更理由を聞いてみた。

「10月以降は同じ商品を購入しても、持ち帰り時の消費税は８％ですが、イートインの場合は10％となります。同じ商品なのに価格が異なることになります。そうした混乱を避けるため計算方式を税抜に統一したのが理由のひとつです」（広報担当者）

　言われてみれば確かにその通りだ。ただ、一度に購入する個数が増えると、差額は１円ではすまない。セブンＰＢ（プライベートブランド）のカップみそ汁（ネギなど）や、缶コーヒーにも税抜93円（税込100円）がある。高校の学園祭で、学校やPTAが缶コーヒーをまとめて1000本購入したら10万440円。１本ずつ買うより440円も余計に払わなくてはならない。

　店のオーナー（経営者）が１本、あるいは２本ごとに清算してくれれば、きっちり10万円でＯＫだが……。

■税抜111円だと税込119円では？

　もうひとつの「111円問題」は、実は今に始まったことではない。たとえばローソンのおにぎり（シーチキンマヨネーズ）は税込120円（税抜111円）で売っているが、これがヘンだという声だ。

　どこがおかしいかというと、税抜111円に消費税８％を加えると、119.88円になる。切り捨てだと119円のはずだからだ。

「税込価格を基本にしているためです。また商品価格の端数は四捨五入での表示です」（ローソン担当者）

　財務相の消費税に関するガイドラインによると、「消費税の端数をどのように処理（切り捨て、切り上げ、四捨五入など）するかは事業者の判断による」とある。

　ローソンはセブン-イレブンとは異なり、増税後も現状と同じく税込価格の合計額を採用するので、「301円問題」は発生しないという。

「消費増税がクローズアップされ、商品価格にこだわる人が増えています。こうした流れのなかで、111円問題も再浮上しました。増税後の10月以降、新たな問題が頻発するかもしれません。小売業は大変でしょう」（市場関係者）

　持ち帰り（税率８％）と店内飲食（税率10％）の線引きも曖昧さが残っている。外食や小売業、そして消費者も大混乱しそうな……。

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【●】消費税増税強行がもたらすれいわ大不況
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-919324.html


次の衆院総選挙が実施される時期は２０２０年１２月が有力だろう。

本年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。

街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率１０％は所得の少ない市民の生活を直撃する。

一部品目の税率が８％に据え置かれるが、１０％と８％では生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。

消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年１０月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。

第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

１０月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。

消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、２０２０年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は中国の対米輸出全体に２０～３０％の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。

最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。

米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

２０２０年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。

日本で消費税が導入されたのは１９８９年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。


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【●】森永卓郎が予測～消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと（ニッポン放送）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/230.html



森永卓郎が予測～消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000005-nshaberu-bus_all
9/25(水) 17:50配信　ニッポン放送

「垣花正　あなたとハッピー！」（9月25日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。10月に消費税が10%に増税された後、日本に何が起こるか、恐ろしい結果を予測した。


増税による国民の負担は5兆7000億円～軽減税率で負担は4兆6000億円に

消費税増税となっても、政府は十分な対策をとっているから景気失速はないとしていますが、8%から10%へ引き上げることで、5兆7000億円が国民への負担となります。前回、2014年の消費増税のときは消費が落ちて、マイナス成長に陥りました。その対策として、政府は軽減税率を適用する。お酒や外食を除く食料品は、8%据え置きの軽減税率を導入しました。

ミネラルウォーターは8%ですが、水道水は10%。食料用の氷は8%で保冷用は10%。わけのわからないことになっていますが、この軽減税率で減税されるのは1兆1000億円、増税規模の19%です。消費のなかで外食と酒を除く食料品の支出がだいたい20%なので、合っているとは言えます。逆に言うと、4兆6000億円はそのまま負担しなくてはならない。電気、ガス、水道、公共料金から電車、バスなどの生活必需品が軽減税率になるわけではありません。



2兆円の消費増税対策～プレミアム付商品券とポイント還元制度

さらに、2兆円の消費増税対策を講じているものがあります。2つ大きな柱があり、1つはプレミアム付商品券、もう1つがポイント還元制度です。まずプレミアム付商品券は、子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象です。プレミアム付商品券は、資格を満たしている家には市役所や区役所から申請書が送られて来ます。我が家では祖母が対象となっていますが、これが大変なのです。申請して、区役所との間を何回か郵送でやり取りしなければならない。送っても、審査が通るかどうかわかるまで数ヵ月かかります。商品券は2割引きで買えるというもので、2万円出すと2万5000円のものが買える。しかし、使える店は限定されます。

そしてもう1つが、ポイント還元制度。中小小売店は5%還元、コンビニは2%還元、大手の百貨店やスーパーはなしです。電子決済をしたときに、この加盟店だけでポイント還元が受けられるという仕組みです。中小の店は電子決済を導入しなければなりません。先月（8月）末までに電子決済を導入した店は3割です。たぶん3分の1くらいしか対象にならないのが、スタート時点での状況です。



プレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は4500億円～実際には4兆4000億円が国民の負担に

実はプレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は、2兆円のうちの4500億円です。消費増税対策の残りの大部分である、1兆3000億円は公共事業費なのです。もともと公共事業費は予算でつけなければなりませんが、消費税増税対策と言うと通りやすい。名目がつきやすいので、役人が公共事業費をここに移したということが実情です。完全に景気対策が上げ底というか、偽装工作が行われているわけです。プレミアム付商品券とポイント還元で、半分くらいしか消費できないと考えると、4兆4000億円の負担が国民に来ます。そうなったら、消費は落ちるでしょう。



世界が一斉に景気後退する状況に～日本は金融緩和ができない

リーマンショックから5年間の景気低迷を迎えましたが、そのときの経済成長率は3.3%でした。今年（2019年）の成長率は、世界銀行の予測だと2.6%で、OECDの予測でも2.9%です。世界の景気は確実に悪くなっているのです。消費増税のタイミングとしては最悪です。景気循環上も、今年の夏をピークにどんどん落ちて行きます。だから世界に日本は巻き込まれて行くわけです。ここで日本は、景気対策をやらなければなりません。国債を発行し、それを日銀がお金にかえれば金融緩和できます。しかし、財務省はむしろ財政引き締めで国債を減らそうとしており、アメリカもヨーロッパも金融緩和をやりますが、日本だけ金融緩和ができません。そうすると、超円高が起こる可能性が高くなります。


本社があったタイムズスクエアビル（破綻後、バークレイズが入居）（リーマン・ブラザーズ-Wikipediaより）

このまま行くと民主党政権末期の派遣切りの嵐が再び

海外の金利が下がると円に戻って来てしまい、円がどんどん高くなります。2012年末、民主党政権の末期と同じようなことが起こりかねません。2012年の11月、1ドル79円になってしまいました。超円高で製造業が輸出できなくなったのです。次々と工場を廃止して海外に移しました。あのとき、日本中が派遣切りの嵐でした。ここのところ派遣切りをまた聞き始めています。

私は、国債をいますぐバンバン発行できるような財政が必要だと思います。消費税を減税して、その分の赤字国債を出し、それを国が買って金融緩和をすればよかったのに、真逆の政策をとったことによって、これから厳しいことになると思います。このままでは、来年（2020年）早々にはマイナス成長に陥ることもあると思います。もしかしたら来月かもしれません。

垣花正 あなたとハッピー！
FM93AM1242 ニッポン放送　月-金　8:00-11:30

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

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町山智浩 荻上チキsession-22「戦争の歴史・原爆投下にアメリカはどう向きあう？」

2019-09-24 21:16:00 | 日記















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【●】「 小泉環境相、ＮＹのステーキ店へ」これ報じる事？ 気候問題はsexyに（笑）（まるこ姫の独り言）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/740.html


「 小泉環境相、ＮＹのステーキ店へ」これ報じる事？ 気候問題はsexyに（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-1f8ec6.html
2019.09.23　まるこ姫の独り言



どこまでこの国のメディアは幼稚なのか、アホなのか。

政策とは関係ない、進次郎がＮＹのステーキ店に行く。

これがニュースになるとは。

＞小泉環境相、ＮＹでステーキ店へ
　　　　　　　　　　　　　　9/22(日) 12:28配信　TBS News i

＞毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です　（記者）

まるで政治家と言うより芸能人扱いだ。

芸能人だって、これほど行く先々まで記者がついて行かないだろうに。

進次郎はメディアのアイドルか？マスコットか？

政策の話を取り上げるならともかく、何も高給ステーキ店に行くところまで追っかけなくても。

そしてニュースにする価値がどこにあるのか。

例えばサミットに行ったのなら、サミットでどんな議論が行われたのかとか、どんな国の集まりだったのかとか、色々報じることがあるだろうに、進次郎の食べ物の好みなんか報じられても・・・

どこまでレベルが低いのか。

報道で飯を食っている人間が、進次郎の後をゾロゾロついて行って、進次郎は何が好きです、何を食べましたって？

はあ？

進次郎同様、記者連中も中身スッカラカンじゃないか。

よくこんな連中が、メディアの代表としてニューヨークにまで行っているわ。。。

それを大々的にテレビに流して、ヨイショコメンティターが進次郎の外交デビューは合格点見たいなことを言い、見ている方が「キャー進次郎ステキ！」となるのだろうか。

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【●】2つの怪死事件
投稿者：山葵 投稿日：2019年 9月23日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16262

sagakaraさん

「もんじゅ西村怪死事件」と「東電OL殺人事件」の2つは、同一線上で起きた事件ではないかと推測しています。

日本の原子力開発は米国のショーウィンドウと呼ばれ、米国でやることは必ず日本でもやるのが日本のスタンスだと言われている。日本は原子力開発を自力でやろうとした時期もあったようですが、自力で開発できるほどの知識は得られず、自力でこれをやりたいと言って立ち上がったプロジェクトもなく、欧米の技術を持ってきてショーウィンドウをつくっていった。

東海村にある動燃（動力炉・核燃料開発事業団）と日本原子力研究所は敷地が隣接しており、動燃は政府の予算を先取りするためいろんなプロジェクトや提案を先駆けて行う組織で、一方、日本原子力研究所は政府の命令を進んで行うというよりも少しタイムラグをおいて行う組織だと言われていた。

1980年代、原子力計画で議論されていたオメガ計画（群分離・消滅処理技術研究開発長期計画）は、米国の動向を受けて、日本は原子爆弾を作る（国家機密）ための基礎知識を完成させる目的で10年近く議論され、1996年～1998年の間に文部科学省所轄の「高エネルギー加速器研究機構」と「動燃（動力炉・核燃料開発事業団）」が共同で、大型加速器施設の運転維持業務と原子炉に関する研究開発を行う目的で、原子力総合プロジェクト「J-PARC（ジェイパーク）」が打ち立てられた。

その後、約10年の準備期間をおいて、東海村の原子力科学研究所（日本原子力研究所）内の原子力基盤研究施設に、総工費1500億円＋約5000億円をかけて、2007年原子力基盤研究施設と共同で「大強度陽子加速器施設」をスタートさせたのが J-PARC です。

この準備期間のなか、いろんな問題が発生した。1997年に盗聴事件が起きた。当時の自民党内閣が通信傍受法を施行すると言い出し、米国に足並み揃えて通信傍受をすることが犯罪防止に役立つのだという名目で国会が大混乱になった。当時、特殊作業にNTTの幹部が関わり、あらゆる特殊傍受を可能にする設備がなされた。

盗聴の目的は、東海村の日本原子力研究開発機構の研究所の施設は、敷地内の職員が分散しており、中央管理システムがあるわけではないので、どこで何をしているのか把握しきれない。そこで通信制に傍受装置を接続して盗聴器によって、職員の会話、電話（固定電話、携帯電話）、通信情報（電子メール、FAX）を抜き取り、管理することを考え出した。

1990年代、東海村の日本原子力研究所で、職員に対して盗聴が行われているという噂があった。噂の段階では、東海村の日本原子力研究所と動燃は広い敷地のため、職員の情報を抜き出して管理し、職員に脅しをかけているのではと噂された。噂だけではなく、実際その数年後に、誰がやったのか誰が指令系統にいたのかが明らかになった。

当時、この盗聴の指揮を執っていたのが松村所長（電連？ NTT？）で、松村所長が画策して盗聴を行った。このとき、取締役企画部長（勝俣氏）の秘書をしていたのが、東電の渡辺泰子さんです。後に松村所長が死亡し、登山中に山から滑り落ちて死亡した幹部社員もいたそうです。これらの事件には、裏社会（ヤクザ（殺し屋）、右翼、）が絡んでおり、東京電力から裏社会に金銭が配られ、勝俣氏が力と暴力と金銭で解決し、これに与党議員が関与していたと言われています。当時、東電関連の幹部が相次いで事故死しています。

動燃が管轄していた敦賀にある高速増殖炉もんじゅを、東海村で管轄していたのが西村さんだった。当時は動燃も日本原子力研究所も本部は霞が関の近くにあり、西村さんは東海村と東京を行き来しながら、動燃のもんじゅのファイルに当たっていた。そして、1996年1月12日に西村さんはビデオ隠しの調査を報告したあと怪死。

警察によれば、西村さんの死は自殺と断定していますが、関係者のなかには「自殺ではなく、もんじゅに関する要因が絡んだ他殺ではないか」という人もいます。盗聴が広範囲に行われ、しかも西村さんが関わっていたもんじゅの事件は、「渡辺泰子さんが関わっていたのは東京電力のもんじゅに関する調査をしていた」と、一般報道されています。

1980年3月、慶應大学経済学部を卒業。泰子の父達雄は癌を患っており、泰子が卒業する3年前に急死。

1980年4月、東京電力入社、企画部調査課に所属（一時、別会社に出向）。

1985年28歳の頃、拒食症に陥り入院したことがあったが、その後、1989年にクラブホステスのアルバイトを始め、数年前から渋谷界隈で売春をするようになった。

1993年7月、企画部経済調査室副長に昇進。同室は、電力事業に対する経済の影響を研究する部署であり、泰子はそのなかで、国の財政や税制およびその運用などが電気事業に与える影響をテーマにした研究を行い、月に一、二本の報告書を作成していた。

1997年3月7日、顧客を探して渋谷の街を歩いた。

1997年3月8日、姿を消す。3月19日、丸山町のアパート101室で遺体が発見された。

--

参考：「夫は動燃に殺された」西村怪死事件とその裁判
http://www.jca.apc.org/~runner/PDF/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E6%80%AA%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6.xlsx.pdf
引用：佐野眞一著「東電OL殺人事件」



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【●】小沢一郎氏、れいわ山本太郎氏に「表彰状出さないといけない」「野党統一会派結成合意へ流れつくった」
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/754.html


小沢氏、れいわ山本太郎氏に「表彰状出さないと」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201909230000271.html
2019年9月23日11時58分　日刊スポーツ


「小沢一郎政治塾」で講演する国民民主党の小沢一郎衆院議員

国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、都内で開いた自身の政治塾で講演し、自由党時代、ともに共同代表を務めた山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、今夏の参院選で躍進したことに触れ、立憲民主党などによる野党の統一会派結成合意へ流れをつくったとして「表彰状を出さないといけないな」と、述べた。

小沢氏は野党結集の必要性を説く中で「さきの参院選で、山本太郎くんはいわば野党結集と逆の分派の行動を取ったが、結果的に、特に立憲民主党の皆さんに大きな影響を与えた」と指摘。これまで野党連携に消極的だった枝野幸男代表が今回、野党統一会派結成への動きにかじを切るきっかけが、れいわの躍進だったとの見方を示した。

小沢氏は、枝野氏が前回の衆院選で立憲が躍進したことに関して「（立憲の衆院選での勝利は）希望の党への反発、反作用的な票であり、継続するものではなかった」と述べ「党の将来にかなり過大な自分自身で見通しを持ち、他党とは連携せずに、単独でやるという方針を貫いてきた」と指摘。「そういう中で参院選が行われ、結果的に、立憲の枝野さんはじめ、幹部の皆さんが思うような票数、議席は取れず、大きな衝撃を受けたようだ」と述べた。

その上で「山本太郎くんが『れいわ新選組』を立ち上げたが、彼は、今、世間にどういう主張が支援されるか、政治感覚においては非常に敏感な人だ。この『れいわ』の参院選の結果に、（枝野氏は）非常に衝撃を受けたようだ」と述べた。その衝撃が、立民、国民民主党、衆院会派の「社会保障を立て直す国民会議」による統一会派結成合意への動きにつながったとし、枝野氏の判断について「まさに、私が言っていたように『君子豹変（ひょうへん）』だ」と語った。

主要野党による統一会派については「（政権交代への）大変大きなハードルを越えた」と、分析した。

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【●】小沢一郎、野党合併を主張するが、れいわ、共産でしっかりタッグを組み勢力を拡大すべき。（かっちの言い分）
★阿修羅♪ > 投稿者 一平民 日時 2019 年 9 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/741.html



小沢一郎、野党合併を主張するが、れいわ、共産でしっかりタッグを組み勢力を拡大すべき。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_21.html?1569233586

小沢政経塾で、小沢氏が持論の野党合併を強調した。2年以内に民主党政権を復活させたいと述べたという。バカな前原とバカな小池のお陰で、希望の党騒動で民主党（当時民進党）が大分裂してしまった。当初は立憲も元の鞘には戻らないと言っていたが、れいわのあまりの人気で危機感をもったのか、旧民主党勢力が統一会派を形成した。これはいいことと思う。遅すぎた感がある。それが早ければ「れいわ」も出来なかっただろう。

小沢氏はさらに合併を言い出した。本当にこれでは民主党もどりである。あの分裂した時間はなんだったのかということだ。小沢氏は、『「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。』という。

単に、財政健全、社会保障などと自民の手の平の上で主張しても、国民は統一会派にはそれほど魅力を感じないだろう。山本太郎のれいわのような自民をぶっ壊すような主張でないと国民が何かやってくれそうだとは思わない。小沢氏も「大風呂敷」を広げなければならないと述べている。まさに、消費税5%のようなことを想定しているのではないかと思う。

統一会派を形成したが、今までの延長のありきたりの政策では何も新鮮に感じない。度量があることを見せないと、以前の仲間内で鉄砲を撃ちあっている会派としか見ない。れいわはれいわで、統一会派にあまり気にせず、共産党、社民とタッグを組み勢力を拡大すべきである。




小沢氏、野党合併を強調　「２年以内に民主党政権」
2019.9.23


　国民民主党の小沢一郎衆院議員は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第１段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。
　小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、２年以内の総選挙の時には（立民、国民などによる旧）民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。
　また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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安倍政権になってから株価が下がらないカラクリ　～ 世の中ヨクスル動画 ～

2019-09-23 23:04:21 | 日記















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安倍政権になってから株価が下がらないカラクリ　～ 世の中ヨクスル動画 ～
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第23回【根っこ勉強会】テーマ『日韓関係をこれほど悪化させのはだれなのか？』

2019-09-22 18:35:47 | 日記

















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【●】米国の退潮と「アジアの世紀」　近隣諸国との関係悪化で八方ふさがりの安倍外交（長周新聞）★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 10 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/413.html


米国の退潮と「アジアの世紀」　近隣諸国との関係悪化で八方ふさがりの安倍外交
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13052 2019年9月10日　長周新聞


進路問われる日本社会

　第二次大戦の総括と絡んだ日韓、日中など東アジア近隣諸国との関係悪化が、貿易をはじめとした経済的利害をも揺さぶりながら深刻化している。旧植民地主義の尾を引いたアジア蔑視を根底にして７４年にわたり対米従属に浸りきってきた日本の政治経済が八方ふさがりの局面を迎えている。米国の覇権体制が崩れ、多極化に向かうなかで、世界の政治・経済における力関係は日日めまぐるしい変化を遂げている。時代遅れの認識ではこの変化に対応できず、はじき飛ばされる以外にない。アジアでの孤立が何を意味するのか、日本社会が向き合わなければならない重大な局面となっている。



　米中貿易摩擦や日韓関係の悪化に拍車がかかった７月の貿易統計（財務省発表）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２４９６億円の赤字となり、連続して８月上中旬も３２６８億円の赤字となった。７月だけをみると、アジア最大の貿易相手国である中国向けが９・３％落ち込み、アジア全体への輸出額も前年同月より８・３％減り、９カ月連続で前年水準を下回った。シンガポールが２２・３％減、インドネシアが１１・４％減、台湾が８・２％減、韓国が６・９％減となるなど、ほとんどの国・地域への輸出が軒並み前年割れとなった。

　米中貿易摩擦や日韓関係悪化による打撃を被る結果となったが、政府やメディアは「（米国による制裁措置で）中国経済が減退している」と開き直り、相変わらず対米関係を機軸とした思考に固執している。米国による経済制裁は中国を対象にしたものだが、アジア諸国はサプライチェーン（部品供給）で中国と密接に繋がっており、日本も含めて切っても切れない関係にある。それがわかっていながら米国の要求に従順に従い、トウモロコシの爆買いをはじめ、今後も行き場を失った余剰農産物の「はけ口」にされる立場に甘んじているのが安倍政府だ。

　さらに安倍政府は、強制連行の被害者が三菱などに個人賠償を求めた徴用工をめぐる民間訴訟に割って入り、「信頼関係が著しく損なわれた」「安全保障上の懸念が生じた」と難癖をつけて韓国をホワイト国（優遇国待遇）から除外し、半導体部品の輸出規制を敷くなど強面の恫喝をくり広げている。後に、日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄をうち出した韓国政府が、輸出規制とセットで解決を図ろうと呼びかけたが、安倍政府は「徴用工問題の解決が最優先だ」といってはね付け、輸出規制が報復措置であったことをみずから暴露している。

　韓国の輸入自動車協会によると、韓国での日本メーカーの乗用車の新規登録台数（８月）は１４００台にとどまり、前年同月比で５７％も減少した。減少幅は、７月の１７％から３・３倍に拡大している。これまで堅調だった日本への旅行者も減少し、大韓航空をはじめ韓国の航空８社すべてが日本路線を縮小して東南アジア路線拡充にシフトするなど「日本離れ」が加速している。日本政府の制裁措置が続く限り、この不買運動は食品など他の製品にも広がる趨勢だ。

　日本の植民地支配への評価をめぐる韓国の立場は、かつて日本軍の侵略を受けた中国、東南アジア諸国、北朝鮮も同じであり、韓国への恫喝外交を続けることは、かつて日本が侵略したすべての被植民地国の国民感情を逆なでするものにもなる。侵略戦争の清算を拒否し、植民地主義を開き直って「解決済み」「忘れろ」という態度をとり続けるのならアジア地域での立ち位置を失うばかりで、まして「戦争でとり戻せ」や、「八紘一宇」などと連発して悦に入っている政治家や閣僚がのさばっている状況では、関係修復に向かうどころか火に油を注ぐことにしかならない。

　安倍政府は「虎の威」として日米同盟を強調するが、慰安婦問題、竹島・尖閣問題、北方領土問題での対応にみられるように米国に日本の肩を持つ余裕はない。そもそも米国は戦後、日本の侵略行為を強調することで原爆投下をはじめとする自国の戦争犯罪を正当化し、「日本軍国主義からの解放者」として振る舞いながら、アジア人同士を争わせることでイニシアチブを握ってきた。日韓を従えるために仮想敵としてきた北朝鮮との和平交渉に踏み切ったのは、その欺瞞が崩れ、覇権を維持する力を失ったからにほかならない。ＧＤＰで米国に迫る中国やロシアが存在感を増すなかで、朝鮮半島利権に食い込むためには直接ディールに乗り出す以外になく、日本政府の立場など眼中にはない。「米国のアジア政策の機軸は永遠に日本であり続ける」という戦後の既成概念は幻想に過ぎないことがあらわになっている。

　世界が多極化、無極化へと向かうなかで、米国への隷属一辺倒の姿勢をとりつつ、アジアに対しては旧宗主国意識をムキ出しにして居丈高に振る舞うなら、新秩序からつまみ出され世界の孤児になっていくしかない。それがいかにバカげたことであるかは、日本の対外貿易の内訳を見ても明らかといえる。

最大の貿易国はアジア　年々高まる依存度



　敗戦後の日本にとっての最大の貿易国は米国であったが、その構図はこの３０年間で大きく変貌している。

　日本の貿易総額（２０１８年=１６４兆円）における対米貿易額の比重は、１９９５年には２５・２％（第１位）を占めていたが、２００７年になると１６％に落ち込んで２位の中国と入れかわり、２０１８年は１４・９％（２４兆５０００億円）にまで下落している。それに対して、急激に比率を伸ばしているのがアジア圏との貿易で、いまや貿易総額の５１％（約８４兆円）を占めている【上グラフ参照】。

　とくに中国との貿易額は、７・４％（１９９５年）から２１・４％（２０１８年）へと急増し、過去１２年間にわたって不動の一位にある。韓国とも、輸出では半導体等製造装置、鉄鋼、プラスチックなどの品目で５・８兆円。輸入は石油製品、鉄鋼、半導体等電子部品などで３・６兆円（貿易収支２・２兆円の黒字）にのぼり、貿易額は中国に次ぐ規模だ。

　２０１８年の地域別輸出額では、アジアが４４・７兆円（５４・９％）で最大。次いで北米が１６・６兆円（２０％）、ＥＵが９・２兆円（１１・３％）、中東が２・４兆円（３％）となっている。輸入額もアジアが３９・２兆円（４７・４％）にのぼり、貿易収支で５・５兆円の黒字を生んでおり、貿易圏として他と比較にならない規模を持っている。

　２０１８年の貿易相手国上位５カ国の輸出入総額（シェア）をみると、

　①中国　３５兆９１４億円（２１％）
　②米国　２４兆４８５１億円（１４・９％）
　③韓国　９兆３４３０億円（５・７％）
　④台湾　７兆６７６７億円（４・７％）
　⑤オーストラリア　６兆９３９０億円（４・２％）

　とアジア勢が中心だ。６位以降も、タイ（３・９％）、ドイツ（３・２％）、サウジアラビア（２・６％）、ベトナム（２・５％）、インドネシア（２・５％）となっている。長く続いた米国市場依存型からアジア依存へと完全にシフトしている。

　この変化は、米国自身が進めてきたグローバル化によって、米国・欧州・日本などの先進国からアジア諸国に大規模な資本流入が起きたことによるものだ。欧米の先進国市場が狭隘化したため多国籍企業が、安価で勤勉な労働力を求めてアジアの後進地域に生産基盤の移転を進め、安い製造コストや優遇措置で濡れ手に粟の利潤を手にした。日本でも米国に円高を押しつけられた１９８５年のプラザ合意以降、コストの安いアジアへと生産拠点の移転を積極的に進めてきた。

　先進国から途上国への直接投資、いわゆるプラント（生産工場）輸出にともなって、先進国からの技術移転が進み、アジアは「世界の工場」と呼ばれるほどの一大生産地となった。なかでも中国は、ＧＤＰ（国内総生産）は米国の７割程度だが、製造業のＧＤＰは２００８年のリーマン・ショックを機に米国を追い抜き、いまや米国の２倍近くにのぼっている【グラフ参照】。



　自動車産業を見ても、１９６０年代は世界の自動車生産台数の９割近くが北米と欧州に集中し、アジアの生産シェアはわずか３％程度にすぎなかったが、２０１５年には米国を中心とする北米は１９・８％、欧州も２０・２％に縮小し、アジアが５１・２％へと急増した。アジアでの生産量の半分以上が中国での生産であり、生産台数２７８１万台は米国（１１３１万台）の２・５倍にのぼる。ちなみに、８０年代には世界の自動車の３分の１を生産する「自動車大国」だった日本のシェアは１０％にまで下落した。新興のインドも自動車生産台数を先進国並みに増やし、日本の自動車メーカーや関連企業がこぞって進出したタイは自動車産業の集積地として「アジアのデトロイト」と呼ばれるまでになった。

　鉄鋼業でも同じ事が起きている。第二次大戦後の１９４５～６１年までは、世界の鉄鋼総生産量の６０％を米国が占めていた。当時、アジアはわずか４％だったが、８０年代から膨張を始め、２０１４年には世界の６８％（うち中国が５０・３％）を占めている。対する米国のシェアは６・２％に落ち込み、第二次大戦直後の両者の立ち位置は完全に逆転した。１９８０年代と比べると、中国は１０倍、インドが４倍に増え、対照的に北米が３分の１、欧州が２分の１、日本が２・５分の１に縮小している。世界鉄鋼生産のアジアのシェアは実質的に７０％をこえており、世界ランキング上位５０社のうち、中国の鉄鋼会社は２４社にのぼる。

　ＩＴ産業でも、ＩＴ主要製品１９品目の３分の１にあたるキーボード、光ディスクドライブ、プリンターなど７製品については、世界生産量の実に１００％がアジアで製造されている。つづいて、ＤＶＤプレイヤー、ノート型パソコンなど次の７製品は９０％、カーナビや液晶テレビなど４品目は６０％がアジアで生産されており、その大半が中国だ。マザーボード（９６％）、ノート型パソコン（８７％）など１０製品では、中国の世界シェアが６割をこえている。好む好まざるにかかわらず「中国なしにはやっていけない」のが現実で、自社製品の８割を中国・アジアで生産しているアップルをはじめとする米ＩＴ企業は中国なしには生産を維持できない。

　経済成長著しいシンガポールや台湾も電機電子ＩＴ産業の集積地となっている。中国との政治体制の壁はあっても、人口の７０％以上を華僑が占める国であり、２００１年に中国がＷＴＯに加盟して以来、シャープを買収した鴻海など台湾企業が中国へ工場を移転し、アジア経済の一体化が進行している。これらアジアの広域地域内では国境を越えた生産統合とネットワーク分業が進み、かつては日本などから輸入していた資本財や中間財を、自国やアジア域内で生産し、調達できる生産力と生産構造を作り出すまでになった。

先進国をしのぐ成長率　アジアダイナミズム

　アジア地域の総人口は、中国１３億７０００万人、インド１３億人、ＡＳＥＡＮ１０カ国の６億２０００万人を含めて３７億人にのぼる。世界人口の６割に及ぶ規模だ。１９９０年代までは、その半数が一日数㌦で暮らす低所得者だったが、アジアが「世界の工場」となることで内需拡大を促して「世界の市場」となり、域内で生産と消費が相互に関係し合う仕組みが発展・進化している。労働生産性が同レベルならば、総人口が多いほどＧＤＰは上がる。

東アジアの市場規模だけでも、ＥＵ５億人、北米４億３７００万人を合わせた市場を凌駕する規模に膨れあがっている。日本を含め、中国、韓国とＡＳＥＡＮからなる東アジア域内が世界貿易に占める割合は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易機構）の２兆２９３４億㌦をこえ、ＥＵ２８カ国の５兆３９６８億㌦に匹敵し、世界シェアの３０％をこえる勢いだ。



　世界のＧＤＰに占めるシェア【グラフ参照】を見ても、もともとアジアは１８世紀後半にはじまる産業革命以前から世界のＧＤＰの６割近いシェアを占めていた。二度の世界大戦を前後して欧米資本主義国がシェアを膨らませたが、２０００年代からはふたたびその立場が逆転し、その趨勢は今後もさらに顕著になっていくと予測されている。欧米先進国中心の世界が終焉し、「アジアの世紀」「アジアダイナミズム」を迎えるといわれる由縁だ。

　これは皮肉にも米国を中心とする多国籍企業によるグローバル化がもたらした変化だ。ＩＴからアグリビジネスまで、途上国を食い物にすることで多国籍企業は膨大な内部留保を貯め込んだが、米本国ではカジノ（金融）資本主義へと傾斜し、空洞化によって製造業は潰れてものづくりの力は急速に劣化した。さらに新自由主義にもとづく政策を実行して超格差社会が蔓延し、アジアで製造した製品を消費できるだけの市場力を失いつづけている。

　双子（財政赤字と貿易赤字）の赤字を膨らませた米国は、オバマがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をアジア戦略の機軸に据えて、対中国封じ込め政策の外交手段としたが、国内製造業界や農業団体からの猛烈な反発を背景に登場したトランプがそれを破棄した。もはや市場競争に委ねた自由貿易では立て直せないほどに国内経済がガタガタに崩壊しているからにほかならない。

　米国は対外純資産マイナス１０７６兆９５００億円（２０１８年末）を抱える世界一の借金大国であり、その負債の大半を日本、ドイツ、中国が請け負っている。そのためトランプは、貿易黒字国である中国に対する高関税措置による圧力をかけている。だが、米国にとっての最大の貿易相手も中国であるため、貿易摩擦のなかで米国内の農家の倒産件数が過去最高に達するなど、自国民がそのブーメランに苦しめられているのが現実だ。中国を中心にして重層的に入り組んだアジア経済圏に経済戦争や包囲作戦を仕掛けたところで、一時的なパフォーマンスに終わり、圧力をかければかけるほどアジアでの「米国離れ」が進み、政治的、経済的な結束を強めさせる効果となっている。「米国の窓」からだけ世界を見ていたのでは変化に対応できず、後手に回らざるを得ない。

欧州巻き込み拡大するアジア経済　　奪われるだけの日米ＦＴＡ

　冷戦終結後の１９９２年、中国はロシアとともに「アジアの安全保障はアジア人の手で」を合言葉にアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）を発足させた。これにインド、韓国、モンゴル、トルコを含むユーラシア大陸２６カ国が加盟した。


中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカによるＢＲＩＣＳ首脳会議（２０１８年７月）

　２００９年には、ロシア、インド、ブラジルとともにＢＲＩＣｓ首脳会議を開き、それに南アフリカも加わり、２０１５年にはＢＲＩＣＳ外貨準備基金を発足させ、同開発銀行（一〇〇〇億㌦）を設立した。国際通貨基金（IMF）が主導し、ドルを機軸として戦後の世界をコントロールしてきた「ブレトン・ウッズ体制」への挑戦であり、米国の存在感を脅かしている。世界の３０％を占める広大な土地と人口の４３％をもつ５カ国の経済規模は、２０５０年までに先進国を抜き、Ｇ６の１・５倍の規模に膨らむと予測されている。

　さらに中国は、２０１５年にイギリス、ドイツ、フランスなどＥＵ諸国やＡＳＥＡＮ諸国を合わせた５８カ国でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を発足。ＥＵ諸国のうち最初に参加を名乗り出たイギリスは「西の拠点となる」との政府声明まで出し、欧州各国が後に続いた。２０１９年７月時点で加盟した国・地域は１００をこえ、日米が主導するアジア開発銀行（６７カ国）を軽く上回っている。

　ＡＩＩＢは中国が提唱する「一帯一路」（中国から中央アジア、アフリカ、欧州まで結んだ一大経済圏構想）を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を果たすもので、同時に中国が世界の金融市場でも存在感を高めていくことを意味している。

　そのなかで東アジアの大きな変化として進行しているのが朝鮮半島の和平交渉であり、その潜在的な一大市場に食い込むために各国資本が身を乗り出している。世界三大投資家のジム・ロジャーズなどもインフラ整備、ツーリズム、農業、鉱山業、漁業、アパレルなどの製造業など、「開国」後の北朝鮮ならびに韓国経済が「世界でもっとも刺激的」と指摘しており、行き詰まった資本主義の活路として「未開」の後進国に依存していく流れをあらわしている。ミサイル実験で応酬していたトランプが直接対話に乗り出したことも朝鮮利権を逃すまいとする米国の焦りのあらわれだ。

　問われているのは、アジアにありながらアジアで孤立を深める日本の進路だ。米国を忖度してＴＰＰの旗振り役を買って出ながらト一方的に破棄され、今度はＦＴＡでＴＰＰ以上の譲歩を飲まされようとしている。北朝鮮との対話の機会をみずから放棄したあげく、トランプにハシゴを外され、次は韓国に対して植民地意識丸出しの恫喝をして浮き上がるという悪循環に陥っている。

　さらに米中貿易戦争のツケまでかぶらされる趨勢で、行き場を失った米農産品の買いとりをはじめ、安倍政府は「農産物関税」「工業品関税」「デジタル貿易」の３分野でも米国に譲歩し、その中身を公表することも、国会に問うこともなく批准、発効をしようとしている。巨額の米国製兵器を買いとる動きも止まる気配がない。さかんに「中国脅威論」を叫び続け、「中国制裁」といいながら、米国に対してもっとも従順であるはずの日本の富が実はむしりとられている。

　「パクス・アメリカーナ」の終焉と同時に「アジアの世紀」が始まり、世界が多極化、無極化に向かうなかで、植民地主義の亡霊にとり憑かれた対米隷属政治は行き場を失ってさまようほかはない。アジアで平等互恵の関係を切り結ぶには、日本を米国の不沈空母にしてはばからない旧植民地主義の残りカスをきれいさっぱり清算すると同時に、アジア諸国との新しい友好関係を構築していく努力が避けられない。　

　それは経済的な利害もかかわった問題であり、とり残されて東アジアの片隅で消滅の道を味わうのか、ともに「アジアの世紀」の道を進むのかの分水嶺となっている。

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【●】安倍政権もメディアも国民のことなどなんにも考えていない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/693.html
　　　


安倍政権もメディアも国民のことなどなんにも考えていない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262080
2019/09/20　日刊ゲンダイ


国民のことなど、なんにも考えていない（千葉県館山市の避難所で過ごす人たち）／（Ｃ）共同通信社


「棄民という言葉があります。（中略）台風１５号による被害と同時並行でにぎやかに発足した安倍改造内閣、災害と組閣２つのことを一緒に見ますと棄民の意味がわかります」（金平茂紀・ジャーナリスト）

　これは９月１４日のＴＢＳ報道特集で金平さんが語った言葉だ。金平さんは（中略）の部分で、棄民の意味も説明している。

「災害や戦争などで酷い目にあっているのに、国やメディアから見捨てられた人々のことです」と。

　彼がいってることは正しい、「国とメディア」の罪だ。

　内閣改造が落ち着いてからの千葉の報道。報道マンとしての正義があるならば、内閣改造のため集められたその場所で、

「今、こんなことやってる場合かっ」

　という言葉を安倍政権にぶつける人がいたってよかった。

　もうメディアは、あたしたち国民の方を向いて報じるということをやめたのか。だったら、あたしたちももう情報を買うのをやめるわ。

　安倍政権は恐ろしいから、そんなことすると次からは情報をリークしてもらえなくなるのか。でも、政権発信の情報なら政府広報のホームページでいいんだわ。

　安倍首相が千葉の台風被害のため重い腰を上げたのは、９日未明から４日も経った１３日。しかも対策本部を作るとかそういうことじゃなく、閣僚たちにちょろっと指示を出したとされる。菅官房長官に至っては、１３日の会見で台風被害を豪雨被害と間違える始末。

　でもって安倍応援団が、「千葉の災害を利用して政府を糾弾するな」とか「被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判するな」とか一生懸命いっている。

　なぜならば今回のやらかしは安倍政権にとって、相当にヤバいことだからだ。国民のことなどなんにも考えていないグロテスクな集団だということが露わになってしまった。その証左だった。右に倣えのメディアもおなじだ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。

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《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
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孫崎享さん講演会「どうなる日本」 2019年6月22日

2019-09-21 21:15:19 | 日記















]

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou2

https://twitcasting.tv/ric_koshimizu


孫崎享さん講演会「どうなる日本」 2019年6月22日
https://youtu.be/pwuhh-LcC_c


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【●】海外から見た日韓問題 投稿者：風太 投稿日：2019年 9月17日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16246

Japan and South Korea are embroiled in a trade war. To understand it, you must look to history
https://www.abc.net.au/news/2019-09-16/japan-korea-trade-war-history-and-colonialism/11492558

上に紹介したものは、経済問題をきっかけに悪化する一方の日韓関係の歴史的背景についての豪ABC記事です。

日本による壮絶な植民地支配という時代背景のベースがある中、戦後結ばれた日韓条約に伴う経済協定は、

じつは韓国民への個人補償とは無関係な、当時の朴正煕政権への援助であり（ほとんどは金銭を伴わない、日本企業を使った無償支援）、

韓国復興支援を減らし、ベトナム戦争へ予算を移するための米国の都合にすぎないものとの解説がなされています。

また歴史認識問題とは、韓国VS日本というよりも、実は日本自身の抱える問題という重要な指摘もなされています。

連日報道されている日韓問題の解説などより遥かに質の高い分析と言えると思います。


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【●】米中対立・日韓対立のゆくえ
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月21日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-36c29f.html


米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。

根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。

日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適正な情報提供を行っていない。

言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示しない。

多くの主権者は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

米国のトランプ大統領は右に左に揺れ動いているが、基本は、対中強硬路線を採用している。

米国の対中貿易赤字を減らすために、中国からの輸入に制裁関税を発動した。

この関税率引き上げ行動がエスカレートしてきた。

中国も米国からの輸入に対する関税率引き上げに動いたが、これは米国の行動に対する報復措置である。

中国から仕掛けたものではない。

中国は当初、米国の主張に譲歩する姿勢を示してきた。

米国からの農産物輸入拡大要求に応じ、政府による外国企業に対する技術移転強要を禁止する法律の整備も行った。

ところが、米国の要求がエスカレートしたことを受けて対応を変化させた。

米国は中国に対して、民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

さらに、中国政府による産業補助金の全廃を法定化することも求めた。

しかし、これは過大な要求である。

中国政府は政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。

しかし、米国は民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

また、米国は中国政府による産業補助金の全廃を求めたが、これは、米国政府が実施している産業補助金行政と矛盾するものだ。

米国は農業に対して巨大な補助金を投下している。

この補助金の力で米国農業は輸出競争力を確保している。

自国産業には輸出振興のための産業補助金を投下しながら、中国の産業補助金を全廃しろというのは筋が通らない。

また、トランプ大統領は中国からの輸入全般に２５％という高率の制裁関税を適用しようとしている。

この関税率の水準は世界が保護主義に突き進んだ１９３０年頃に匹敵するものだ。

自由貿易体制を破壊しようとしているのは米国であると認定せざるを得ない。

中国は５月の閣僚級会合の段階から、対米交渉での譲歩姿勢を修正した。

米国の不当な要求には屈しない姿勢を鮮明にした。

トランプ大統領と習近平主席の政治基盤を比較すると、トランプ大統領の基盤の方が脆弱である。

これらのことから、私は一貫してこの米中対立で最終的に引き下がることになるのは米国だとの見方を示し続けてきた。

トランプ大統領が強硬な姿勢を貫けば、米国経済はリセッションに突入することになるだろう。

その場合には米国株価は下落する。

トランプ大統領はＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるだろうが、米国経済の本格調整に対しては利下げの効果は限定的になる。

トランプ大統領は大統領選を目前にして窮地に追い込まれる。

結局のところ、米国が引き下がらざるを得なくなる。

日本の安倍首相は韓国に対して敵対的外交を展開している。

徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として、安倍内閣は対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣が懸命に否定しているが、何度も両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招き、同時に韓国訪日客の激減などの影響を招いている。

日本の御用メディアは事実を正確に報道せず、政治権力に媚びを売るために、「韓国が悪い」とのキャンペーンを展開し、多数の主権者がその情報流布によって洗脳されているが、結果として日本経済は深刻なダメージを受け始めている。

１０月の消費税増税の影響とあいまって日本経済は深刻な不況に移行する可能性が高い。

結局のところ、安倍内閣が引き下がらざるを得ない結果になると考えられる。

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【●】早くも馬脚現した！検索に「小泉進次郎　無能」が急浮上！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/647.html


早くも馬脚現した！検索に「小泉進次郎　無能」が急浮上！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_207.html

2019年09月19日　半歩前へ

　スタンドプレーしかできない可哀そうな人間、小泉進次郎が早くも馬脚を現した。

　福島県の汚染土の処理問題で、記者からの質問に回答した小泉進次郎環境相が酷すぎると話題になっている。

　進次郎は中間貯蔵施設の汚染土を30年後に福島県外に移すとの国の約束について、「私の中で30年後って事を考えたときに、30年後の自分って何歳かなと、あの発災直後から考えてました。

　だからこそ私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるかどうかのそこの節目を私は見届ける可能性のある政治家だと思います」と意味不明なことを口走った。

　ネットではこの珍回答に、「ポエムのような抽象的な回答」として嘲笑の的となっている。

　この発言はネット上で「小泉進次郎が何も回答していない」と大炎上し、批判が高まっている。

　小泉進次郎は前々から一体、何が言いたいのか意味不明な発言をすることが多かった。

　 知識がないから明解な発言が出来ないのだ。

　今回の件で小泉進次郎のネット検索に「小泉進次郎　無能」が急浮上している。

　なるほどウワサ通り、小泉進次郎は安倍晋三にひけをとらない「脳みそ空っぽ」のご仁である。

詳しくはここをクリック
https://johosokuhou.com/2019/09/18/18609/

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【青木理さん】千葉県停電・内閣改造・日韓関係を語る

2019-09-20 21:00:02 | 日記
















]

●同時生中継
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【青木理さん】千葉県停電・内閣改造・日韓関係を語る
。https://youtu.be/VWJHndGCUa8

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【●】政権の行動項目に、”災害援助”はない？
投稿者：rappp 投稿日：2019年 9月18日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16249

千葉放置？の理由

千葉依然６．６万軒で停電 被災ゴミも深刻
NNN24 2019/09/17 05:04

停電、断水もお構いなし！別荘に勢ぞろいし高級ワインで乾杯！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_170.html
2019年09月15日　半歩前へ


酷いのは森田健作
内閣改造に焦点を当てたい政権に配慮し？
被災後３日は何もしなかったらしい
その後言ったのが　”不眠不休で”
労働法違反を公言している
自分は、何もしていない！
米流の懲役刑なら２５００年相当 ?

問題は
・気象予報の在り方、等、被害の想定ができるシステムになっていない
被害なんぞ、どうでも良いのだ
被害を防げば、復興等で金にならない
被害を防ぐシステムを作らないのは、体制の益の問題
・被害を防ぐシステムができていないのだから
被害の状況も、伝わらない
・よって、迅速な救助への対応もノウハウが存在しない


政権の行動項目に、”災害援助”はない？


政権は国民を守らない

参考

”熊本震災支援　２３億円　閣議決定”
その後、復興工事への資金は出してる
住民は助けないけれど
企業は潤う

（熊本震災で）
オスプレイの被災地支援「効果的」
答弁書を閣議決定
支援？オスプレイは広い場所に着陸し段ボールを２００個運んだだけ
ここからは陸路で被災場所に段ボールを運んだ

（北海道）復興財源として
予備費から
５億４０００万円支出
これは閣議決定とは使っていない
”予備費から支出”
で、閣議決定と同じ意味を持たせている？

疑うのは
例えば、
”熊本震災支援　２３億円　閣議決定”
２３億円のほとんどが、下には届いていないであろうこと
色んな所に消えている？


対して

米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分１９５億円

使い道のない欠陥寄せ集め兵器オスプレイは
一機（211億円）だ

防衛費は増額に次ぐ増額で５兆円超

安倍による対外援助の項目
ニュースになった奴をランダムに上げてみました

熊本地震の被災地支援に23億、と同じころ
パナマのモノレールに2800億

インド進出企業に金融支援
安倍首相、1,5兆円規模表明

”世界で最も酷い独裁政治を引く国家の一つであるトルクメニスタンに、２兆２千億円もの資金を援助する”　　引用

日メコン首脳会議　安倍君　7500億円支援表明

ウクライナのポロシェンコ訪日
閣僚にネオナチがいるらしいが
安倍
援助2000億円申し出

【ワシントン時事】日本政府は9日、中南米を支援する国際機関「米州開発銀行（IDB）」との協調融資枠を従来の3倍となる30億ドル（約3300億円）に拡大すると発表した。

フィリピン支援に５年で１兆円　首相表明へ、地下鉄整備など

米雇用　７０万人創出へ投資
首相、首脳会談で提案へ
公的年金など原資

中央アジアで経済外交
首相に５０企業・団体同行
大型受注を後押し



これらが
安倍長期政権存続の根拠である！！


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【●】東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-266c68.html

東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の３人に対して無罪の判決を示した。

これが日本の司法の実態である。

裁判所の人事権は内閣が握っている。

日本国憲法は

第七十六条
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。

裁判官の人事については、

第六条　２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第八十条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。

の定めが置かれている。

最高裁長官は内閣の指名に基いて天皇が任命する。

最高裁の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によつて内閣が任命する。

つまり、内閣が裁判官の人事権を握っている。

内閣が職権を濫用すれば内閣は司法権力を支配できる。

安倍内閣はこれを実践している。

裁判官は、本来は「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、憲法及び法律にのみ拘束される」存在だが、現実には、内閣が人事権を握っていることを背景に、内閣に従属して職権を行っている。

東京電力福島第一原子力発電所で発生した人類史上最悪レベルの原発放射能事故は、東電が津波対策等を怠ったために発生した人災である。

東北地方で過去に発生した地震と津波の実績を踏まえ、原発の津波対策の不備が指摘されていた。

東電の当時の最高幹部が出席した会議で、この問題が討議された。

しかし、東電経営最高幹部は、津波対策に多額の費用がかかることから津波対策を行わなかった。

そのために過酷な放射能事故が発生した。

東電最高幹部の経営責任は免れない。

このことは、事実関係を正確に把握すれば、当然の帰結として得られる結論である。

裁判所は適切に判断する必要があった。

しかし、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営最高幹部３人の刑事責任を問わない判断を示した。

裁判所は政治権力の支配下にある権力機関であり、法の正義は脇に置かれている。

重要なことは、裁判所の判断を絶対視しないことだ。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に過ぎない。

法と正義に照らして正当な判断を示す機関ではないのだ。

これに代わる司法機関がないから、現在の裁判所が利用されているだけで、その裁判所が示す判断が適正とは言えない。

このことは、この事案に限られたことではない。

森友疑惑で、

国有財産が不当に低い価格で払い下げられたが、裁判所は背任の認定を示さなかった。

１４の公文書の３００箇所以上が改ざんされたが虚偽公文書作成の罪を問わなかった。

国会に虚偽の情報を提供し、国会の審議を妨害したが、偽計業務妨害罪を問わなかった。

甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。

裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権力機構の一翼を担う存在に過ぎない。

このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。

日本が腐っているのは政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ることに連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。

日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。

したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。

裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しない。

絶望の国ニッポンの現実を改めて認識する必要がある。

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【●】日本の官邸とホワイトハウスのパイプは両端で断ち切られた　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/635.html

日本の官邸とホワイトハウスのパイプは両端で断ち切られた　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261987
2019/09/19　日刊ゲンダイ

　“クレージー・ボルトン”と陰で呼ばれていたネオコン過激派のジョン・ボルトンが安保担当補佐官の座を追われたことは、世界にとっては朗報だが、安倍晋三首相にとっては悲報といえるだろう。周知のように、安倍は昨年春までは「北朝鮮に対話は必要ない」「最大限の圧力をかけ続けることで日米は完全に一致している」と勇ましく叫び続けてきたが、その米国にあっさりと裏切られて周章狼狽。トランプに愛されている正妻は自分だと思い込んでいたら、突然現れた若い愛人に旦那を奪われてしまったような惨めな姿をさらすことになってしまった。

　その安倍にとって、トランプが金正恩に傾きすぎないようにするための最後の望みがボルトンだった。

　彼はネオコン過激派特有の「世界中の独裁者を抹殺せよ」「対話などとんでもない。国家崩壊を仕掛けるのみ」という極端なイデオロギーの持ち主であるから、昨年春に就任するや否や、シリアのアサド大統領に向かっていきなりミサイルをブチ込み、続いてイランの核合意は破棄してイスラエルとイランの関係を戦争寸前にまで追い込もうとした。

　昨年２月末にベトナム・ハノイで開かれた第２回の米朝首脳会談でも、２日目に呼ばれてもいないのにその場に姿を現して、決裂させるのに成功した。これが、トランプとの仲が悪くなる大きな原因で、今回の解任にもつながっているのだが、安倍はこの決裂を密かに喜んで、ボルトンが歯止め役を果たしていることを評価していたという。

　しかし、トランプがそのボルトンを許さず、乱暴なやり方でホワイトハウスから追放したということは、ボルトンに対北朝鮮強硬策への復帰の望みを託していた安倍もまた「切られた」ということである。

　しかもまずいことに、そのボルトンとのパイプ役だった外務省ＯＢの谷内正太郎も、先日の内閣改造に伴って国家安全保障局長を退任し、後任の局長ポストは、単に安倍の覚えがいいというだけの警察官僚出身者が占めた。これによって、良きにつけ悪しきにつけ辛うじてつながっていた日本の官邸とホワイトハウスとのパイプは一度に両端で断ち切られた格好となって、修復不能に陥った。

　これで安倍の北朝鮮外交がますます先行き不明となるだけでなく、貿易問題を抱えた日米関係それ自体もコントロールが難しくなるに違いない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



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映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編

2019-09-19 22:06:34 | 日記















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【●】もはや政治ではない…すべてを諦めた社会／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 18 日
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もはや政治ではない…すべてを諦めた社会／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909180000103.html
2019年9月18日8時19分　日刊スポーツ



★閣僚の顔ぶれを見ても、千葉県を中心とした台風災害の対応を見ても、この内閣の水準の低さを感じることが多い。自民党はいつから国民の気持ちを第一に考えなくなったのだろうか。さまざまなスキャンダルを内閣の一員が起こしても説明しない、混乱をわびるだけで本質については謝罪せず、貫き通す姿勢を誰も咎（とが）めなくなった。簡単に辞任させず内閣改造で交代させる手法をとるなど、責任の所在をあいまいにさせる政治を実践してきた結果だろう。

★それは首相・安倍晋三の口癖でもある「責任は私にある。任命責任を含めて私にある」としながら、その恥ずかしい現実を聞き流すようになったからだ。森友・加計学園疑惑の関与者たちは、ほとぼりを冷ますように入閣するなど復権し、議事録を残さないという方針を固めて事実関係はすべて闇の中だ。骨のある閣僚はいないのかと探せば「所管外」を繰り返し、すべてはあいまいな政治を突き進める。

★安全保障を声高に叫ぶものの、政権の言う安全保障は軍事的要因のことばかり。子どもの7人に1人が貧困という数字が抱える問題や、食品や作物の安全はなかなか優先されはしない。だが、国民は怒りの矛先を政権には向けない。選挙ではその矛盾に気付いた有権者が与党議員を落選に追い込むが、野党に期待が募るからでもない。いずれの政治家も国民から見れば物足りない、優先順位も違っている。以前の与野党の政治家には威厳と緊張感があったが、正義感と庶民感覚がなくなったと言えまいか。まもなく消費税がアップするが、数カ月の軽減策は複雑すぎて怒る気も起きない。すると財務相らは「増税前の駆け込み需要はない。だから反動減もない」と何も問題はないとの認識だ。さびたアンテナで政治を進める、それを批判する者もいない。これは政治ではない。すべてをあきらめた社会ではないか。（K）※敬称略

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【佐高×早野＋平野の 3ジジ放談】「カジノ」改造内閣／日韓と岸一派／今感じるべきは「絶望」だ

2019-09-18 20:30:17 | 日記















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【●】年金75歳受給の落とし穴　もらえる総額が65歳受給者に追いつくのは90歳（マネーポスト）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 15 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/202.html


年金75歳受給の落とし穴　もらえる総額が65歳受給者に追いつくのは90歳
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190914-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/14(土) 15:00配信　週刊ポスト2019年9月20・27日号


手取りで比較する「3つの年金受け取り方法」


　厚生労働省が8月に発表した財政検証には、これからの年金改革の方針が盛り込まれている。柱の1つが、受給開始を遅らせることで割り増し年金をもらえる「繰り下げ受給」の上限年齢を現行の70歳から75歳へと引き上げることだ。

「75歳から受給すれば、夫婦の年金額は現役サラリーマンの給料並みにハネ上がる」――資料にはそんな内容の試算がされている。鵜呑みにしていいのだろうか。夫の年金が月16万円のケースで考える。

　70歳繰り下げ受給を選択すると、年金額は42％割り増しされて月約23万円、75歳まで我慢すれば84％割り増しで月約30万円になる計算だ。専業主婦の妻の国民年金月約6万円（繰り下げしない場合）を合計すると、現役サラリーマンの平均手取り収入（35万7000円）とほぼ同じになる。

　しかし、1か月の年金額にまどわされてはいけない。「65歳受給」「70歳受給」「75歳受給」のどれを選択すれば最も得になるかは年金総額で比較する必要がある。

　ポイントは、年金額が増えれば天引きされる税金・社会保険料も大きくなる点。額面ではなく、年金の「手取り収入」で損益分岐点を見極めなければならない。

　本誌は犬山忠宏・税理士の協力で「65歳受給」のAさん、「70歳繰り下げ」を選んだBさん、「75歳まで我慢した」Cさんが受け取る年金の手取り総額を計算した（いずれも収入は年金のみで月額16万円）。

　当然、最初は一番先に受け取るAさんの年金額が増えていく。60代のうちに約913万円、79歳までに2742万円の年金をもらう。70歳受給のBさんの受給総額がＡさんを抜くのは85歳のときだ。Aさんより10年遅れて受給が始まるCさんは毎月の年金額は多くても、総額でAさんを抜くのは90歳、Bさんはなんと94歳になる（図参照）。

　いくら毎月の年金額が多くなるといっても、70歳受給や75歳受給を選んだ場合の年金総額が、65歳からもらった人を追い抜くには平均寿命（男性約81歳）を超えて長生きしなければならない。犬山氏が指摘する。

「夫16万円、妻6万円の年金であれば、住民税非課税世帯となって税金はかからず、健康保険料なども軽減措置でかなり安くなります。しかし、75歳受給を選んで月30万円の年金収入があれば、そうした低所得者向けの優遇措置がなくなって、税金や社会保険料の負担が年40万円を超えます。さらに世帯の収入が増えると、後期高齢者であれば原則1割の医療費窓口負担が3割になったり、入院や手術をしたときに高額療養費制度で還付される金額も減る」

　年金生活者の多くが受けられる数々の優遇措置を失うデメリットは大きい。

　財政検証でまやかしの試算を見せるだけでなく、政府は「ねんきん定期便」などでも“繰り下げると年金は増える”とアピールし始めているが、実態としては「年金を受け取る人を少しでも減らしたい」ということではないのか。「75歳受給を選べば年金2倍」の宣伝文句に騙されないことが大切なのだ。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「日本人の健康寿命は男性なら約72歳。老後の生活設計をするうえで最も生活費がかさむのが60代後半から70代前半とされています。繰り下げ受給はその時期の年金収入がなくなる。繰り下げを選ぶ場合は十分な資産や年金以外の収入で生活を賄える見通しが必要です」

　繰り下げ幅が広がっても、「65歳受給」が有力な選択肢なのだ。

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植草一秀の『知られざる真実』2019年9月17日 (火)
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東京電力福島第一原子力発電所に、１００万トンを超える放射能汚染水が保管されている。

放射能汚染水はいまも増え続けている。

この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、９月１１日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見で、

「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」

と述べた。

この発言について、原発推進派が批判している。

この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、

科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。

ここで問題になるのが、

「科学的に安全性が証明されれば」

という言葉の意味だ。

食の安全でも「科学的証明」という言葉が用いられる。

たとえば、遺伝子組み換え食品や毒性の強いグリホサートを主成分とする農薬の利用についてだ。

「科学的証明」によって利用が認められるというのは次の説明による。

「科学的に有害性が立証されていない」から摂取することに問題はない」

遺伝子組み換え食品の有害性に関する研究は数多く行われている。

マウスを使った動物実験では発がん性が確認されている。

しかし、この研究結果によって

「科学的に有害性を立証すること」

は容易でない。

フクシマで原発事故後に甲状腺がんの発生が激増している。

通常の発生確率をはるかに上回る確率で甲状腺がんが発生している。

しかし、原発事故による放射能拡散と甲状腺がんの因果関係を

「科学的に立証すること」

は容易でない。

遺伝子組み換え食品の有害性が強く懸念される状況であっても、

「有害性を科学的に立証すること」

は容易でなく、その壁を超えない限りは、

「科学的に有害性は立証されておらず」

「安全である」

とされてしまうのだ。

放射能汚染水を海洋に放出することについても、そのことによる有害性を

「科学的に立証できない」限りは、

「安全」とされてしまう。

「科学主義」の反対概念は「予防原則」である。

「予防原則」とは、安全であることが科学的に立証されるまでは危険性のリスクを回避する原則である。

福島原発事故に伴う放射性物質の拡散による健康被害について、健康被害を引き起こさないことについて科学的に立証されるまでは、リスクを回避する行動を取る。

健康調査を徹底して実施する。

居住制限を安易に解除しない。

これが「予防原則」に立脚した対応になる。

放射能汚染水の海洋放出についても、安全性が科学的に立証されるまでは、これを認めない。

これが「予防原則」に立つ対応になる。

米国で使用が認められていたグリホサートを主成分とする農薬の利用によってがんを発症した人が損害賠償を求める訴訟を提起した。

米国の裁判所は原告の訴えを認めて農薬メーカーに損害賠償を命じる判決を示した。

このようなことが現実に生じている。

「予防原則」を基軸にした対応が取られていなければ被害は防ぐことができていた。

放射能汚染水の安易な海洋放出を認めるべきではない。


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【●】また政府の受けを狙って淡路島、兵庫県、和歌山県、瀬戸内沿岸県の漁業、住民無視の大暴言。（かっちの言い分）
★阿修羅♪ >投稿者 一平民 日時 2019 年 9 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/608.html




また政府の受けを狙って淡路島、兵庫県、和歌山県、瀬戸内沿岸県の漁業、住民無視の大暴言。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_17.html?1568721518

大阪市長の松井氏と大阪府知事の吉村氏が同調して、福島原発の核汚染水を科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及し記者会見を開いた。この話は、明らかに陰で安倍政権が動いている。この手の話、何か裏で話が動いていない限り絶対にアンタッチャブルな話をすることは考えられない。恐れをしらない暴言である。大阪府民はまずは怒るべき発言である。

大阪府のホームページを見ると以下のことが書かれている。
『大阪の海面漁業は、主に内湾性の魚介類を対象とする典型的な沿岸漁業であり、漁業生産量はイワシ類を中心として、カレイ類、アナゴ、スズキ、タコ、エビ類、カニ類などが漁獲されています。また、ワカメなどの養殖も営まれています。』
添付を見ると大阪府には多くの漁協がある。大阪湾を囲んで和歌山県、兵庫県、愛媛県・淡路島がある。さらに言えば、大阪湾に続いている瀬戸内の沿岸県はこの話を聞いて、開いた口が塞がらないだろう。なんで、こんな大事な話を大阪府が他県の了解も得ず話すことが出来るのかと。汚染水を一度、湾に放出すると、拡散の法則で濃度濃い場所から、薄い場所に向かってどんどん拡散する。湖のようなきれいで狭い瀬戸内海の中にも拡散するだろう。瀬戸内の魚介類も風評被害が出るのは目に見えている。

このブログで『
原田環境大臣、福島原発汚染水は海に放出するしかないと発言。放出するなら首相が飲むべき。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_10.html』に書いているように、放射性のトリチュウム（水素3個）は現在処理する方法がないである。ここにはトリチュウムの危険性を述べている。だから、福島で放出していないのである。環境被害がないと国は言えないのである。そう言うならなら見切り発車である。大阪湾沿岸から取れる近海ものは買わなくなるだろう。

松井も自民党から片棒を担いでくれと言われて発言したと思うが、こんな維新を支持する国民の気がしれない。

大阪湾への原発処理水放出に言及　科学的根拠条件と松井、吉村氏
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019091701001825.html
2019年9月17日

　東京電力福島第１原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は１７日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。松井氏は「全く環境被害がないものは国全体で処理すべきだ。持ってきてもらって流すのであれば（放出は）ある」と市役所で記者団に語った。
　処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「（国が海洋放出を認める）方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。
（共同）
　
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進次郎初入閣／年金崩壊／ZOZO　日刊ゲンダイ週末号Vol 108 2019 09 13

2019-09-17 21:05:02 | 日記
















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【●】得意顔の小泉ジュニアは、日本国民を半減させるべきと内輪の会合にて秘かに吠えている：なぜ、安倍氏が千葉の台風被災者に無関心なのか垣間見ることができる（新ベンチャー革命）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 16 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/573.html


得意顔の小泉ジュニアは、日本国民を半減させるべきと内輪の会合にて秘かに吠えている：なぜ、安倍氏が千葉の台風被災者に無関心なのか垣間見ることができる
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2999698.html
2019年09月16日　新ベンチャー革命　2019年9月16日　No.2463



１．大手マスコミ（電通系）の安倍内閣支持率が50％前後と高いので、傲慢となっている安倍氏：千葉の台風被害に無関心

　台風15号による被害が大きい千葉県東南部は今、大変なことになっていますが、今の安倍政権はそれにまったく関心を示さず、東電や千葉県に丸投げして無視を決め込んでいます。

　このことから、安倍政権は日本国民思いではまったくなくて、日本を闇支配する米国戦争屋のために存在する究極の対米売国政権であることが露骨に見えています。

　にもかかわらず、そのことが見えない国民が多いのか、それとも、世論調査会社（主に電通系）が支持率を故意に嵩上げしているのか、安倍内閣支持率は50％前後と、信じられないような高さです。

　ちなみに、筆者個人の推測では、地方新聞（非・電通系）の安倍内閣支持率20％台が実態に近い支持率と観ています（注１）。

要するに日本国民で、安倍自民と何らかの利害関係のある有権者以外は、ほとんど支持していないのではないでしょうか。

　それなら、日本国民はまだ、正常な判断力を持っていると言えます。もし、電通系マスコミの公表する支持率がホンモノなら、日本国民の多くが●●ということになります。

２．安倍自民の本音では、戦争を起こす以外では、地震や台風など自然災害にて、日本の人口が減ることは、衝撃どころか、秘かな期待そのものではないか

　上記、安倍氏の被災国民への無関心さから、安倍自民は、自然災害で人口が減ることをむしろ、秘かに期待しているのではないかと勘繰ることができます。

　その証拠に、次期首相候補と自他ともに認めているあの小泉ジュニアは、現在、1億2000万人の人口をもつ日本国の適正人口は6000万人と吼えているようです（注２）。この本音の発言に拍手する日本人がいるのも信じられませんが・・・。

　このような小泉ジュニアの考えは、彼を傀儡化して、日本を闇支配している米国戦争屋ジャパンハンドラーからの入れ知恵かもしれません。

　小泉ジュニアを含む安倍自民は、せっせと、日本国民の国富をアメリカ様に貢ぐことで、権力を維持させてもらっています。

　その結果、世界の主要国で日本のみが、不自然に貧乏化が進んでいるのです（注３）。

　いずれにしても、格差の拡大と、国民の貧乏化が止まらない今の日本では、日本政府が貧乏な国民に手を差し伸べる余裕がなくなっているのは確かなのです。

　そこで、自分は勝ち組と勘違いしている小泉ジュニアは、日本国家にとって、負担になる貧乏層の国民を何とか減らしたいと思っているのでしょう、そして、得意げに人口半減論を唱えているのです。

３．資産や収入が平均以下の国民で、いまだに安倍自民を支持する人は、まさに自殺行為と知るべき

　上記のような、金持ちの味方でしかない安倍自民が、いまだに、政権を握っているということは、選挙不正以外に、貧乏層の国民が、電通系マスコミに騙されて、安倍自民を支持しているという悲惨な現実があります。

　貧乏な国民にとって、安倍自民を支持する行為は、まさに自殺行為なのです。

　ところで、電通系マスコミは、千葉県の被災者の多くが、高齢者と報道していますが、なぜ、安倍自民は、被災者に冷淡なのか、ズバリ、国の負担になる貧乏層を減らしたいからではないでしょうか、ほんとうに腹立たしい！

　上記の現実を知って、自分は、安倍自民にとって減って欲しい部類に入ると思う国民で、いまだに、安倍自民を支持する人は、他の貧乏層の人に迷惑を掛けていると知るべきです。

注１：日刊ゲンダイ“地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃“2019年1月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245845注２：産経ニュース“年頭にあたり恵まれた国、未来志向の若者・・・大いなる楽観が将来を開く　日本財団会長・笹川陽平”2017年1月6日
https://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html

注３：本ブログNo.2459『今の安倍政権・安倍自民は腐っている：その原因はやはり、有権者の半分が選挙の際、平気で棄権することにある』2019年9月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2951838.html

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【●】ボルトン解任！　と中東サウジへの攻撃のつながり
投稿者：風太 投稿日：2019年 9月16日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16245
植草さんがブログで指摘なされている様に、ボルトンの解任は非常に大きな意味を持つと思う。

トランプの功罪と言えるもののうち、功のかなりの部分を、政権内から足を引っ張りつづけてきたのがボルトンだからです。

これでトランプ外交の内の対北朝鮮政策などが大きく前進するのではないかな。

そしてイラン政策も、と思っていたら、突然サウジの石油施設が攻撃を受けたとの情報が飛び込んできたのです。

せっかくイラン側とトランプが話し合おうとしていた目前です。

片やイスラエルでは総選挙が行われます。

選挙結果いかんでは強硬派のネタニヤフ政権が崩壊するのです。

この重要な時期にサウジの石油施設が無人飛行機により攻撃を受けたわけです。

今のところ犯行声明はイエメンの親イラン武装組織フーシ派があげています。

それを受けてトランプ大統領はイランとの話し合い路線を切り替えようとしています。

私にはこの一連の動きはすべてつながっている様に思えてなりません。

国際何とか資本とかいう勢力は、いまの世界体制の方が住み心地がよいと考えている様に思えてなりません。

商売になれば人が死のうがどうしようが関係ない勢力です。

何が起きるかわからない危険な時間が過ぎている様に感じます。

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【●】五輪主催国ってやり放題？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/590.html


五輪主催国ってやり放題？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909170000062.html
2019年9月17日7時43分　日刊スポーツ



★内閣改造後の政権のお粗末ぶりは来年のオリンピック（五輪）で大輪の花を開かせるためにはマイナスに働くだろう。台風による大規模停電やそれに伴う列車の遅れ、断水の被害がもし五輪の最中ならと頭をよぎった国民は多いかもしれないが、初動から被害を甘く見ていた官邸の判断ミスや、20年東京オリ・パラ組織委員会が「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」と判断したことを受け、新五輪相・橋本聖子は「旭日旗が政治的な宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と政府も容認するという立場を示した。

★こうなると火種を自ら作っているとしか思えないが、08年8月の北京五輪では北京の日本大使館が「安全の手引き」を作成。「中国では競技場やイベント会場で政治・民族・宗教的なスローガンや侮辱的な内容を含む旗や横断幕等を掲げることは禁じられています。また、過去の歴史を容易に想起させるもの（例えば「旭日旗」）を掲げるとトラブルを生じる可能性があります」と明記している。

★ところが、組織委員会と五輪相が「旭日旗は広く使われている」などとお墨付きを与えるものだから、15日にはさっそく政治団体が東京都錦糸町で旭日旗を掲げたデモを行った。政府はこれらを「広く使われている」としているのだろうか。確かに明治以来、軍旗や軍艦旗に用いられ陸自や海自が引き継ぐ形になっているが、それを韓国や北朝鮮は「戦犯旗」と反発して批判されている。ついこの間までは世界の中の日本を意識してきた日本だが、五輪主催国はやり放題と思っているのか。寛容なのか鈍感なのか、井の中の蛙（かわず）は世間知らずか。（K）※敬称略


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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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#大竹まことゴールデンラジオ＃金子勝 (文化放送 2019-09-13)

2019-09-16 20:30:01 | 日記













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【●】「消費税」の嘘　弱い者いじめの税金　不都合な真実を暴く＝ジャーナリスト・斎藤貴男（サンデー毎日）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/559.html

「消費税」の嘘　弱い者いじめの税金　不都合な真実を暴く＝ジャーナリスト・斎藤貴男
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190911/org/00m/020/001000d
019年9月13日 05時00分(最終更新 9月13日 05時00分)　サンデー毎日



　「社会保障の充実のために、消費者が公平に負担する消費税を増税する」。政府やマスコミが喧伝するこのスローガンはすべて嘘だ！―こう喝破する硬骨のジャーナリストが、弱者のわずかな富を強者に移転する消費税の本質と、社会保障に背を向けて自己責任論に収斂する政府を徹底批判。

　もう８年ほども前になる。私はＮＨＫの土曜朝の解説番組「週刊ニュース深読み」に出演した。テーマは、当時の民主党政権で浮上していた「消費税増税」について。番組は局アナによる解説と、大蔵省（現・財務省）の出身で増税は当然とする森信(もりのぶ)茂樹・中央大学法科大学院特任教授、これに反対する私の主張を軸に進行した。と、同席していたＮＨＫ経済部の財務省詰め記者が、おもむろに消費税率を国別に比較したフリップを持ち出した。

　スウェーデンの25％を筆頭に、仏、英、独などヨーロッパ諸国が軒並み20％前後、日本は５％（当時）という、ありがちな棒グラフ。ちなみに諸外国では同じ税制を「付加価値税」と呼ぶ。記者が「ほら、日本にはまだまだ増税できる余地がある」と、胸を張った。私は思わず、

「どうしてアメリカが入ってないんですか？」

　記者はそそくさとフリップを引っ込めた。司会者も話題を切り替える。不自然きわまりない展開が、さしたる注目を集めもしなかったのが残念だ。

　実は米国には付加価値税が存在しない。少なからぬ州や市にある「小売売上税」は、日本人観光客には似ても見えるが、国税ではなく地方税で、しかも小売り段階でのみ課せられる仕組みが決定的に異なる。共和党の大統領が付加価値税の導入を求めた時期も幾度かあったが、徴税当局が「不公平すぎる」として通さず、現在に至っている。

　日本の政府やマスコミが、こと税制に関する限り、米国の“ベ”の字も出したがらない所以(ゆえん)だ。何でもかんでも新自由主義で弱肉強食の米国に同化させてきた日本が、こと消費税率についてだけはスウェーデンを見習おうというのは、一体どういうわけ？

　と、私はそう言いたかったのだ（言った気もするが）。実際、とりわけ小泉構造改革以降のこの国では、「北欧のような福祉国家に」なんて口にしようものなら即、“左巻き”のレッテルを貼られるのがオチだった。私のテレビ出演は、それが最後になった。

実際は大企業や富裕層の減税の財源

「２０００万円問題」。金融審議会の市場ワーキンググループがさる６月、金融サービス業者向けに、“下々のここらへんの不安に付け込んだら儲(もう)かりまっせ”の趣旨で報告書をまとめた。それにより、北欧とは比ぶべくもない日本の社会保障の貧しさが、公にされた。

　第一報を受けて、すぐに連想した記述がある。今を去ること30年余の１９８８年、ある不動産会社が出版した宣伝本の一節だ。

　―日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと１５００万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう―。

　バブル経済真っ盛りの時代。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にしていた同社幹部にいただき、思うところあって、大切に保管してきた。

　消費税は翌89年、“高齢化社会への対応”を謳(うた)って導入された。その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３％から５％、８％へと増税が繰り返され、この10月には10％の大台突入が予定されている。

　何なのだ、これは。老後の不安は解消されたどころか、不足金額の平均が５００万円も増えた。消費税など糞(くそ)の役にも立っていない証拠だと言いたいが、ちょっと違う。こんな数字をご存じだろうか。

　財務省の資料によれば、88年度における法人税の基本税率は42％だった。が、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は23・２％にまで引き下げられている。

　やはり財務省のデータ「一般会計税収の推移」もわかりやすい。税収全体に占める税目別の割合を比較すると、消費税と法人税がほぼ反比例している様子がわかる。この間には所得税の累進性もずいぶん緩んだ。99年からの８年間は累進の上限が年間所得１８００万円超で、少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ37％の所得税率だった。

　だから、消費税には意味がなかったということではない。ただ、一般に刷り込まれた宣伝と、大企業や富裕層の減税の財源にするという本当の目的とが、まるで正反対だった。要は官民一体で吐(つ)きまくられた大ウソに、おめでたい日本国民が騙(だま)されまくってきた、というだけの話なのである。

　問題は使い道ばかりではない。消費税はそれ自体が、弱者のわずかな富を、強者に丸ごと移転する特質をたたえた税制なのだ。

　多くの人々は、これを消費者が負担する税だと思い込まされている。だが実態は、“そうなる部分もあるし、ならない場合もある”という複雑怪奇、ヌエのようなシロモノである。

　関連法規によれば、消費税とは、（１）原則すべての商品・サービスのあらゆる流通段階で課せられ、（２）年商１０００万円超の事業者を納税義務者とする税である。つまり小売り段階だけでなく、商取引のことごとく（医療や福祉サービス等の例外はある）で発生、ただし、消費者には納税義務がない。

　もっとも、（２）のタテマエは、納税義務のある事業者が商品やサービスの販売価格に消費税分を上乗せ（転嫁）し、その金額を顧客から預かって、しかるべき計算を施して税務署に納める、というストーリーだ。消費税増税に賛成の人も反対の人も、多くはこのシナリオが現実にそのまま当てはまると信じて疑っていないようである。

　電力や水道、鉄道のような公共料金については、その理解で構わない。政府や自治体がコスト＋利潤＋消費税を計算して決めるものだ。では公共料金以外の、市場原理に委ねられた商品やサービスはどうか。

能力に応じて負担する原則に反する

　消費税が導入された当時はバブルで売り手市場だったから、消費者を含む買い手が負担させられるのが常だった。しかし現代は、いや、この国はもう30年近くもの間、ずっとデフレ経済の下にある。

　そんな中で、隣に家電量販店を建てられた電器店は、下請けの町工場は、利益を出した上に消費税を預かる値決めなどできっこない。彼ら弱い立場の事業者は、だからといって納税義務を免れることもなく、滞納を続ければ差し押さえを食らい、破滅させられてしまう。

　だから借金してでも消費税を納めれば、帳簿上は“転嫁できた”形になる。訳知り顔はこれを称して、「そら見ろ、転嫁できているじゃないか」と居丈高になるのだが、それは利益を削り、自腹を切っての納税を強いられた結果でしかない。私は商売というものの実質を語っている。

　もちろん、あからさまな下請けいじめは２０２１年３月末までの時限立法「消費税転嫁対策特別措置法」に引っかかる。とはいえ公正取引委員会といえども日本中の全取引に目を光らせることは不可能だ。取り締まりが過ぎれば自由競争の否定にもなりかねない。

　第一、強い立場の側は直ちに違法になるような言い方をしない。相手に言わせるよう仕向ける。「○○君が『お金をもらってほしい』というから受け取りました」などというのは、同級生を自殺に追いやった生徒が、裁判などでしばしば口にするセリフではないか。

　子どものいじめと同じでないのは、加害者が必ずしも悪党とは限らないことだ。消費税の負担を誰でもいいから押し付けなければ自分が潰れるという恐怖心が、まっとうな人間に弱い者いじめをさせてしまうというメカニズムに消費税は満ちており、世間の多くはこの構造に無知である。

　私が消費税に関心を持ったきっかけも、この“転嫁”の問題だった。ある同業者が死ぬほど働いて年収１０００万円を超え、消費税の納税義務者になった２０００年代半ば。

　その男は、印税に消費税を乗せてくれない出版社が珍しくないのに気がついたという。物書きのプロだと本の価格に部数を掛けた数字の10％が印税、というのが出版界の慣例なのに、印税率を事前の相談もなく勝手に下げられたことになる。

「きちんと乗せてくださいよ」と連絡すると、「ウチはそういうの、やってないから」と。どうして裏金を寄越さないのか、と脅してでもいるかのような返事をされたそうだ。

　彼は仕事の電話が怖くなった。初めての編集者に、たとえば「ウチの雑誌にこれこれのテーマで４００字詰め原稿用紙20枚書いてください。原稿料は１枚５０００円、合計10万円です」と頼まれると、「面白そうですね。あ、消費税が５％ですから、それに５０００円乗せてくださいよ」と念を押す。

　でも、税金のことなど知らない編集者は怪訝(けげん)そうな声。やむなく説明を始めると、電話の雰囲気が一変したとか。「なんだ、こいつは。いつも偉そうなことばかり書いてやがるくせに、１枚当たり２５０円余計にくれだとよ。ゼニに卑しい野郎だなあ」と思ってるらしい様子がモロに伝わってきて……と、あの頃の彼はよく涙ぐんでいた。

「もういいや、今回は俺が泣くよ！」

　で、結局はそうなるのだという。１年は長く、したがって“泣く”ケースは数十回にも及んでいく。この話を聞かされるたびに、私は思った。あーあ、これが松本清張や司馬遼太郎だったら、消費税の５％や50％、黙っていても乗せてくれるのだろうに、と。

　すべては力関係。消費税とは常に弱い立場の側がより多くの負担を強いられる税である。憲法14条「法の下の平等」に呼応した「応能負担（能力に応じて負担する）原則」という言葉があるが、消費税は「応不能負担」の税とでも言うべきか。毎年新たに発生する滞納額全体の約６割を消費税が占めるのも、要は無理があり過ぎるせいだ。

　社会的弱者の負担が大きな税を社会保障の財源にしようとすること自体が、そもそも転倒しているのだ。スウェーデンだってそうじゃないかと言われそうだが、ヨーロッパはローマ帝国の時代から間接税中心の社会である。19世紀プロイセンの労働運動指導者フェルディナント・ラッサールが『間接税と労働者階級』（大内力の訳で岩波文庫版がある）を著しているように、間接税によって階級社会が固定化されている面もある。かの地の福祉国家とは、その前提の上に、長い時間をかけて築き上げられた姿なのだ。今、日本で消費税増税を行うことは、この社会の格差と階級化を促進することにほかならない。

目に余る社会保障の削減・縮小

　ついでに述べておくと、消費税率が８％に引き上げられる４カ月前の２０１３年12月に可決・成立した「社会保障制度改革プログラム法」は、この領域における政府の役割を〈政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする〉と規定している。徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。８％への増税後も年金の減額や支給の先送り、生活保護費の減額、要介護認定「３」以上でないと特別養護老人ホームに入居できないなど、社会保障の削減・縮小は目に余ったが、安倍晋三政権は今月下旬にもさらなる負担増を打ち出すための有識者会議を設置する方針だ。

　何が“社会保障の充実のための増税”であるものか。消費税に関わる政府やマスコミのコマーシャルは、何もかもがウソなのだ。例の２０００万円問題も、いずれ、よりいっそうの大増税の口実にされることだろう。

　ポイント還元や軽減税率など、増税に伴う景気対策と称されている諸政策にも、問題は山ほどある。もともと歪(ゆが)んだ税制の上に建て増しを重ねれば、歪みはさらに広がり、やがてひしゃげて倒壊する。それが明日の日本社会だ。何よりもまず問われなければならないのは、この歪んだ税制の、そもそもの本質なのだ。

　なお、マスコミが多用する「消費増税」という表現は誤っている。すべての商取引で立場の弱い者が負担させられるという本質を覆い隠し、消費者だけが公平に負担しているようなイメージを植え付ける「消費税」というネーミング詐欺の機能を増幅するからだ。「消費税増税」が正しい。本当は「ミカジメ税増税」と言いたいところだ。国家が弱者からむしり取る税金だからである。

（ジャーナリスト・斎藤貴男）

さいとう・たかお
　1958年生まれ。ジャーナリスト。監視、格差、強権支配をルポルタージュによって批判してきた。『機会不平等』『戦争経済大国』『決定版　消費税のカラクリ』『ちゃんとわかる消費税』など著書多数


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【●】ボルトン大統領補佐官解任の重大性
植草一秀の『知られざる真実』 2019年9月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f38b06.html

米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任である。

ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。

トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする。

そして、トランプ大統領の外交方針を仕切ろうとしてきた人物だ。

２月末の第２回米朝首脳会談。

何らかの合意が形成されると期待されたが、予定されていたワーキングランチは中止され、交渉は決裂した。

理由は米国が北朝鮮への要求を変えたことだ。

北朝鮮は核の廃絶を経済政策解除に合わせて段階的に実施することを基本方針にしてきた。

米国の交渉担当者であるビーガン北朝鮮担当特別代表も、この路線に沿って対応を進めてきた。

ところが、米国が突如、方針を変えた。

北朝鮮の核廃棄を専決事項とする。

いわゆる「リビア方式」が提案された。

リビアは２００３年、当時の最高指導者カダフィ大佐が核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。

無条件で査察を受け入れ、開発関連資機材を米国に搬送した後、米国は制裁を解除し、国交を回復した。

しかし、リビアではその後内戦が起き、反体制派がカダフィ大佐を殺害した。

対北朝鮮交渉でリビア方式を強硬に主張したのがボルトン補佐官である。

２月末の第２回米朝首脳会談での合意形成を阻止した。

ボルトン補佐官の対外強硬姿勢は対北朝鮮政策に対するものにとどまらない。

米国とイランの首脳会談にも強く反対してきた。

イランとの核合意からの離脱を推進したのもボルトン補佐官であると見られる。

ベネズエラの反米政権に対して、武力でこの政権を転覆することを提唱していると伝えられてきた。

ロシアへの経済政策緩和に対しても強く反対してきた。

ボルトン氏がトランプ大統領に対しても、公然と批判を展開しつつ、政府高官の要職にとどまってきたのは、ボルトン補佐官が巨大な後ろ盾を有してきたからだと考えられる。

ボルトン氏の後ろ盾こそ、米国の支配者、政権を支配する闇の支配者

ディープ・ステイト

である。

ボルトン氏は米国の対米通商交渉にも関与していた。

米中が通商交渉で妥結することを妨害してきたのだと言える。


世界の金融市場、世界経済はトランプ大統領の行動によって振り回されてきた。

その「移り気」はトランプ大統領自身のものであると理解されやすいが、そうではなく、トランプ大統領の葛藤というものが存在する可能性も考慮することが必要である。

米国の影の支配者は言うまでもない。

巨大資本である。

巨大資本は軍事資本、金融資本、多国籍企業に代表される。

トランプ大統領は多国籍企業の意向に反する施策を採用してきたが、軍事資本、金融資本とは相互依存関係を形成してきたと判断できる。

しかし、軍事資本とトランプ大統領は同床異夢である。

トランプ大統領は米国が世界の警察官の役割から離脱する方向に軸足を定めている。

これに対して軍事資本、軍産複合体は、これに真っ向から反対している。

トランプ大統領が日本の安倍首相に対して売れ残りの兵器を押し売りしているのは、軍産複合体に対する懐柔策であると見られる。

安倍首相の行為は日本の主権者に対する背信行為だが、トランプ大統領に対しては臣下の礼を示す行為になっている。

これが安倍言いなり害交、ひれ伏し害交の基本図式だ。

トランプ大統領は軍産複合体に対して、一定の貢献をしていることをアピールしている。

しかし、トランプ大統領は米軍の国外でのプレゼンスを引き下げる意図を有している。

その行動を妨害してきたのがボルトン補佐官だった。

このボルトンを更迭したことで、米国の対外政策が重要な変化を示す可能性がある。

この点をしっかりと認識する必要がある。



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【●】 週刊ポストの特集は見出しに品がないが議論の叩き台だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 08 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/371.html

週刊ポストの特集は見出しに品がないが議論の叩き台だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261506
2019/09/08　日刊ゲンダイ

　週刊ポストの９月１３日号が、「韓国なんて要らない」という特集を組んだ。「断韓」の勧めである。見出しは品がないが、読んでみると、冷静な事実を紹介しているだけである。

　１、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄した場合、日米の情報によるバックアップがなくなり、北朝鮮が南進したらソウルは火の海になるだけだ。２、日本が、戦略的物資三品目の輸出審査を個別審査に戻し、韓国を（輸出先として信頼できる）ホワイト国から外したことに対抗して、韓国も日本をホワイト国から外しても、貿易依存度に照らして、韓国は、半導体、車などの製造に大きなダメージを受ける。３、韓国が東京オリンピックをボイコットしても、結果的に、日本人のメダルが増えてしまうだろう。４、韓国から日本に来る観光客が減っているが、中国人の激増と１人当たりの消費額に照らして、日本全体として大きなダメージはない。５、輸出に依存している韓国のエンターテインメント業界は、日本市場がないと食べていけないはずである。６、韓国の神経精神科医学会が発表したリポートによれば、韓国人の半分以上がキレやすい精神状態にあり、改めて付き合い方を考える必要がある。

■次は「断韓」に対する「反論」の出番だ

　この発表直後にネット上で反発が広がった結果、小学館は発売当日中に「謝罪」してしまった。まるで、もともと、見識も覚悟もなかったかのようである。また、内田樹教授らの執筆陣も、「今後は小学館の仕事はしない」と表明した。同教授は朝日新聞の取材に対して「日韓関係が深刻な局面で、国論の分断に加担しているので同社とは関係を持ちたくない」と述べたそうである。

　しかし、表現の自由に期待されている討論機能は、賛否両論が公論で交わることで国民全体の理解が向上することである。だから、この特集に反対する者は、単にこの特集を「批判」するのではなく、この特集を覆す事実を列挙すべきなのである。

　センセーショナルな見出しによって議論の機会をつぶしてしまったポスト編集部は、「謝罪」ではなく、次号で反対論者の主張の根拠を列挙する特集を組んだ方が良い。また、この特集を批判する者は、単に「忌避」するのではなく、「反証」を提示する義務があるはずだ。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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アメリカの既得権益と日米合同委員会について／天木直人✕矢部宏治 対談動画part2「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」刊行記念

2019-09-15 16:39:18 | 日記













]

●同時生中継
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アメリカの既得権益と日米合同委員会について／天木直人✕矢部宏治 対談動画part2「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」刊行記念https://youtu.be/8gek1XmaSkM


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【●】日本を歪める権力癒着マスメディアの罪
植草一秀の『知られざる真実』2019年9月15日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-569f83.html


メディアの毒が目に余る。

私たちが得る情報の大半がマスメディア経由である。

日々、さまざまな出来事がある。

しかし、それぞれの個人がその出来事を自分の力で把握することはできない。

メディアが提供する情報によって出来事の存在を知る。

メディアが伝えなければ存在する出来事もなかったことと同じになる。

他方で、メディアがある出来事を巨大に、そして繰り返し伝えると、その出来事が巨大であるとの印象が植え付けられることになる。

内閣改造が行われたが、そのタイミングは、千葉県の主権者が生命の危機に直面しているさなかだった。

電気が途絶え、水道、ガソリン、通信が遮断されたところに酷暑が襲った。

酷暑を避ける方法がなく、複数の主権者が命を失った。

政府の対応が遅れ、いまなお１０万単位での停電が続いている。

内閣改造を延期して、内閣が指揮を執り、主権者の生命を守るべき局面だった。

メディアがこの指摘を繰り返し報道したなら、主権者全体に安倍内閣に対する厳正な視線が形成される。

これが事態を改善させる原動力になる。

ところが、メディアは千葉県の深刻な事態を伝えず、内閣改造のお祭り騒ぎに加担した。

小泉進次郎氏が入閣した情報を誇大に宣伝し続けている。

小泉進次郎氏が偉大だから小泉進次郎氏に対する主権者の認識が広がったのではない。

メディアが１０年間にわたって小泉進次郎氏の誇大宣伝を続けてきたから小泉氏に対する認識が拡大してきただけだ。

まったく同じことが橋下徹氏にあてはまる。

橋下氏が誇大な存在感を得た唯一の理由は、メディアが橋下氏を誇大宣伝し続けてきたことにある。

つまり、メディアは無から巨大を創作できるし、巨大を無に帰すこともできる。

常磐道であおり運転を行った人物が誇大に取り扱われた一方で、４歳男児が横断歩道を青信号で歩行しているときに警視庁新宿署のパトカーに跳ね飛ばされて殺害された事件の報道は断片的なものしか存在しない。

どちらの事件がより重大であるかは一目瞭然だ。

あおり運転を肯定する考えは毛頭ないが、横断歩道を青信号で歩行していた男児を跳ね飛ばして殺害する事案が重大であることは明白だ。

パトカーは道路交通法第４１条に違反している。

また、道路交通法７２条にも抵触した可能性がある。

しかも、横断歩道を青信号で歩行していた男児が死亡した。

当然のことながら、刑事事件として立件する必要がある。

しかし、その情報が一切伝えられていない。

新宿署のパトカーは薬物検査の尿検査の検体を運送していたとのことだが、赤信号を直進する際の安全確認を行えないような緊急事態にはなかったと考えられる。

小泉進次郎氏の業績を精査するなら報道にも意味があるのかも知れない。

しかし、そのような姿勢は垣間見られず、小泉氏を大きく報道する事由は存在しない。

むしろ、安倍首相が側用人とも言える人物を多数閣僚として、あるいは、自民党役員として起用した点に吟味するべき点が山積している。

甘利明氏、下村博文氏は政治資金の不正疑惑を十分に晴らしていない。

韓国の法務大臣就任について朝から晩まで報道し続けている日本のマスメディアが、自民党役員や安倍内閣閣僚に登用された人物の政治資金疑惑を朝から晩まで報道し続けないことがはるかに不自然である。

市民の思考、判断が、メディア報道によって完全に歪められてしまっている。

インターネット上には優れた正しい情報が存在するが、その情報にアクセスできる主権者の数が限られている。

大多数の主権者はマスメディアの不正な情報操作の餌食にされてしまっている。

日本政治が歪んでしまっている重大な背景の一つが、メディアの歪みである。

テレビの視聴率１％は瞬時に１００万人に情報を届ける意味を持つ。

１００万人への情報伝達は、１０００人の集会を１０００回実行して達成できる成果である。

テレビの影響力は圧倒的に強い。

このテレビが全国放送５社とＮＨＫの６社に独占されてしまっている。

この問題を深刻に受け止めなければならない。


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【●】東京五輪の正体露呈した「旭日旗使用許可」（アリの一言）　
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 9 月 14 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/531.html


2019年09月14日
　　　　　

　「東京五輪・パラリンピック組織委員会」（委員長・森喜朗元首相＝写真中央）が、競技会場への旭日旗の持ち込みを禁止しない（許可する）と決定（3日）し、菅偉義官房長官がそれを追認・擁護した（12日）ことは、安倍晋三首相や森元首相ら歴史修正主義者の本性をむき出しにしたものであると同時に、安倍政権が強行する「東京五輪」の正体を露呈したものと言えます。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/63/f6/3f7bc047c8b1bc0221e4d38dec9cc7d4.jpg

　この問題では韓国国会の文化観光委員会が、旭日旗の持ち込みを禁止する措置を東京五輪組織委に求める決議を採択（8月29日）していました。決議は旭日旗について「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」ものであると指摘し、「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としていました。

　これに対し組織委員会は、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止とすることは想定していない」（5日付琉球新報＝共同電）として韓国国会委員会の申し入れを一蹴しました。

　旭日旗が「日本国内で広く使用されている」とは驚いた言い分です。日本国内でも旭日旗を使っているのは、せいぜい陸・海自衛隊と右翼くらいです。森氏や安倍氏にはこれらの団体が大きく見えるとしても、それを一般化するのは無理な話です。

　そもそも旭日旗とは何かを改めて確認しておく必要があります。

　「海外侵略の走りであった台湾出兵（1874年）や江華島事件（1875年）でも、『日の丸』（旭日旗―引用者）は日本の力の『誇示』に使われています。…日清戦争から日露戦争、台湾割譲、南樺太割譲、そして韓国併合。日本はアジアへの膨張を進めていきますが、その先頭にはいつも『日の丸』がありました。…昭和天皇を大元帥に頂いた日本の『日の丸』は1937年7月『盧溝橋事件』を口実に、日中戦争に突入すると、またたく間に北京を占領。12月には南京を占領して『南京虐殺事件』を引き起こします。この南京城に立てた『日の丸』は虐殺のシンボルともなっています」（佐藤文明著『「日の丸」「君が代」「元号」考』緑風出版）（写真中は日露戦争の宣伝物＝ソウルの植民地歴史博物館展示）

　だから韓国のハンギョレ新聞は、昨年10月、韓国主催の国際観艦式に自衛隊が旭日旗を掲げて参加しようとした際、次のような社説を掲載しました。

　「1870年に日本陸軍が最初に使った旭日旗は、日本が太平洋戦争を起こしてアジア各国を侵略する際に全面に掲げた旗だ。それ自体が日本軍国主義の好戦性を象徴している。韓国や中国など周辺国が旭日旗掲揚に反発するのもこのような理由からだ。それでも海上自衛隊は16本の光の筋が描かれた旭日旗を、陸上自衛隊は8本の筋の旭日旗を使ってきた。『侵略国家』『戦犯国家』という事実を否定する処置だ。（中略）国際社会は旭日旗に固執する自衛隊と平和憲法改正を公言した安倍晋三総理を見つめて、日本の軍国主義復活を憂慮している。日本が真に平和を望むならば、自ら旭日旗を降ろすべきである」（2018年10月2日付ハンギョレ新聞社説）

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/66/31/7ec639c1eb249c1e081b69f9d3eeb8be.jpg
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/9f/8a46f311a62527fb567a048acc7d57fe.jpg

　韓国国会の「禁止要求」をあえて拒否し、競技場への持ち込みを公認した組織委・安倍政権の意図が、侵略戦争・植民地支配の歴史を否定するとともに、旭日旗をシンボルとする自衛隊のアピールにあることは明白です。

　それが9条への自衛隊明記を目論む安倍改憲策動と一体であることも言うまでもありません。

　安倍首相は「東京五輪」をこうした改憲策動へ向けた国際的アピールに利用しようとしているのです。それが天皇徳仁のお披露目の場でもあることも無関係ではありません。天皇と自衛隊を一体化させて改憲へ弾みをつける。それが「安倍・東京五輪」の狙いです。

　「旭日旗許可」はけっして韓国との外交問題ではありません。日本の侵略戦争・植民地支配責任にどう向き合うかという日本人自身の問題です。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
　
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【●】日韓関係が悪化している今、上皇陛下の発言を顧みる意味　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 14 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/515.html


日韓関係が悪化している今、上皇陛下の発言を顧みる意味　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261736
2019/09/13　日刊ゲンダイ


日産自動車本社ビル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日韓関係がかつてないほど悪化している。

　韓国からの訪日客は大幅に減少し、特に北海道、九州に打撃を与えている。韓国では日本製品の買い控えも進んでいる。そんな中で、衝撃的なニュースがあった。６日付のロイター通信の配信記事である。

〈フィナンシャル・タイムズ紙は関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、８月は前年同月の半分以下。日産も大きな打撃を受け、韓国輸入自動車協会によると、日産の８月の韓国での販売台数はわずか５８台で、前年同月比８８％減少。関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討〉

　あらためて日韓両政府、国民は今、関係正常化を真剣に考えなければならない時に来ている。

　韓国では１９７７年から８１年に駐韓大使だった須之部大使が絶大な信頼を得ていた。ところが、今や元駐韓大使がワイドショーなどに出演し、「韓国人に生まれなくてよかった」などと嫌韓ムードをあおる言葉を先頭に立って発信している。

　私は上皇陛下の発言を思い出した。上皇陛下は天皇時代の２００１年の〈お誕生日に際し〉で、こう発言されていた。

〈韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、さまざまな文化や技術が伝えられました。宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に雅楽を演奏している人があります。こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています〉

〈武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております〉

　もし、日本国民の多くがこのお言葉の精神を継承していれば、今日の日韓関係の緊迫は避けられたに違いない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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【●】消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も　NHK　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 13 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/192.html

消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html
2019年9月13日 6時51分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html

来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。

国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。

飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。

全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。

また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。

東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこの時期に事業をたたまざるをえないケースが多くあると見ている。今後も売り上げの落ち込みで廃業する事業者は増えるのではないか」と話しています。

廃業を決めた老舗の喫茶店は…

東京 新宿区で喫茶店を営む永島俊二さん（70）です。

店を開いたのは昭和44年。

競争が激しい西新宿で50年間にわたって、サラリーマンなどに愛されてきましたが、今回の消費増税をきっかけに今月末で閉店することを決めました。

常連客は「30年以上通ってきたので本当に寂しいです」などと話していました。
現在、コーヒーは１杯460円。

かつて、消費税率が３％から５％に引き上げられた際に、30円値上げしましたが、８％への引き上げの際は価格を据え置きました。

周りに大手のコーヒーショップやコンビニが増える中、今回、増税分を価格に転嫁するのは客が離れるおそれがあり難しいといいます。

また、店ではサンドイッチなどのテイクアウトも行っていますが、その場合、消費税は８％のままです。

軽減税率に対応したレジの導入も大きな負担だといいます。

永島さんは「増税分の価格転嫁はできないと思います。ウチで出しているものと価格をお客さんが満足できると思って来てくださっているので。ちょっと考えられないですね」と話しています。

何か月も悩みましたが、高齢になったこともあり、閉店することを決めました。

永島さんは「やはり寂しさがわき出てきます。朝、店のシャッターを開けて、店を営業を終えるとシャッターを閉めて、『お疲れさん』といって自分で缶ビールを１本飲んで家に帰る。その繰り返しでしたから。ほとんど、この店が自分の人生だったんじゃないかと思います」と寂しそうに話していました。

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