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(ブログ全般見聞録)

西友の売却検討 米ウォルマート日本撤退か

2018-07-12 23:17:18 | 日記




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西友の売却検討 米ウォルマート日本撤退か
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【●】ウォルマート撤退意向。スーパー無くなって困るって? いや、心配要らんのですよ、何故ならね…。 投稿者:青トマト 投稿日:2018年 7月12日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15364

http://s.webry.info/sp/85280384.at.webry.info/201807/article_79.html

このblogさん、参考意見多いが、早とちり慌てん坊でもあるようですな。

ウォルさんが傘下の西友を手放すとか…。

これはもしかして、トランプ政権の脱グローバル政策の影響も有りかもしれませんが、

私はスーパーを見ていて、手堅い中堅は健全経営で伸びているところもあるのですよ。

超大手の「何とかオン」とかのカッサライ新繁華街創出の経営は、これから、アベノミクスの日本経済破綻によって集客が難しくなって経営が傾くのでは?と…要らぬ心配を致しておるので御座います。

はてさて、貴方の町のスーパーが無くなった…とか…コンビニが撤退した…なんて…困りませんよ。

直ぐに…穴埋め業者が出てきますよ。

町内の八百屋さんが復活。魚屋さんが復活。総菜屋さんが復活。よろず屋さんが復活。

これらを、新しく始める人達が出てくるのです。

それに、過疎地域においてはですね、バンや小型トラックに一杯乗っけてのよろず屋さんが復活するのです。

これらは、かつて大活躍しましたが、スーパー・コンビニの展開とアホノミクスにより国民が所得をゲリゾ~させてぃまったことにより、シャッターダウンしたのですよ。

しかし、戦艦・空母の大手スーパーが傾いて、駆逐艦コンビニも沈没となれば、救命ボートが雨後のタケノコのように出るのです。

戦後闇市と一緒ですよ。

スーパーも八百屋や魚屋が大きくなっただけなんです。イオンだってライフだって商店だったんです。

ですから、何も庶民は困らないのです。

需要を満たす供給は湧いて来るのです。

もう、アホノゲリノミクスは行く先有りません。

アベを信仰する限り、国民はオウム真理教の信者と同じ道を辿ります。

ちなみに、行く手が阻まれたアベ自民公明政権は、

遂に、アベ夫妻を教祖に祭り上げて、皇帝の地位にまで首相の権限を上げて、「アベ真理教」をでっち上げて、一党独裁の政教一致政権を目指すかもしれませんよ。

アベが救世主と言うわけ。

案外、受け入れる国民は多いかも…集団自決が好きな国民性が生き延びていますからね。

そうとでもしなければ、生き延びられないでしょう、アベ政権は。

勿論、世界から、米国からも相手にされません。

まあ、一時の悪夢でしょうな。暑いですな、今年も。

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【●】自由の森ゆうこ議員が怒っている。国民も(かっちの言い分)
★阿修羅♪ >投稿者 一平民 日時 2018 年 7 月 12 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/632.html


自由の森ゆうこ議員が怒っている。国民も。
http://31634308.at.webry.info/201807/article_11.html

自由の森ゆうこ議員が怒っている。自公の見せかけの災害対策に対して。自公の議員も被災地でもっと動くことがあるだろうと。立憲民主の武内議員は水道団体出身のつながりを活用して、全国の水道プロたちが活動していることをツイートしている。

今回の大豪雨の死者は200人を超えた。こんな事態になるとは誰も思わなかっただろう。想定外と言うかもしれないが、福島原発も経営者は想定外と述べていた。今、東電経営者の裁判が行われている。当時の社員たちが経営者に約16m程度の津波が起こる可能性があることを証言している。ある証言者は20mの高さの防波堤を作るように提案したが、経営者は、この提案は採用せず、力が抜ける思いをしたという。

今回の大豪雨は、気象庁は40年、50年に一度の豪雨と何回も報道していた。当然、国民の命と財産を守ることが使命の政府は、この異常気象に対して、国民に注意を喚起しなければならない。北朝鮮のミサイルには、国民の携帯電話に緊急通報を流していたではないか?今回の気象は、北朝鮮のミサイルよりははるかに危険ということは誰にでもわかる。政府がミサイル警報並みに警告などをしていれば、これだけの犠牲者が出なかったもしれない。災害対策本部長が議員宿舎で自分を支持してくれる自民党議員と宴会をしている場合でなかったことは確かである。この姿は、東電の経営者の姿と重なる。

安倍首相は、今回被災地での見舞い、視察の際は、報道規制を敷いたという。本来、どんどん自分の姿をマスコミに報道させることが目的の一つであるはずが。この理由として、住民から「帰れ!」などの罵声を恐れていたという話もある。そうなら、それだけ前夜の宴会を気にしているということだ。情けない限りだ。
 
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【2018年7月10日】小沢一郎代表 定例記者会見+山本太郎「カジノ審議より、災害対応だろ!」:7/10 参院・内閣委

2018-07-11 21:31:59 | 日記




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【2018年7月10日】小沢一郎代表 定例記者会見
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山本太郎「カジノ審議より、災害対応だろ!」:7/10 参院・内閣委
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【●】豪雨 救助態勢 自己責任? 投稿者:rappp
投稿日:2018年 7月11日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15362?TEACUPRBBS=503cd5ab8f22d054de38a3a87d03f192

西日本豪雨:呉23万人、孤立状態 交通寸断「何もこん」
毎日  2018/07/10 11:35

広島・府中町 榎川が氾濫 小学生ら上階に避難
新広島   7/10(火) 13:35配信

濁流の中に立つ家の屋根に10人ほどの救助を待つ人達の写真
日刊スポーツ 豪雨初期のもの


・ マスコミに誘導された勘違いがあると思う
上の状況は異常!

・ どこかの、制度が整っていない国のことではない
避難・救助態勢が整っていて当たり前の”先進国?日本”のことなのだ

・ 自衛隊の大型ヘリは大型トラックも吊り下げる
孤立地区へ物資を運ぶことなどたやすいこと
物資の無償配布をケチってる
貴重な兵器を民の救助になど使いたくない
そんなところだろう

・安倍たちは
防災態勢を敷かなければならない時期に
私たちの血税で
オウムの死刑執行を祝って、破顔で飲み食いをしていた
死者126人、不明79人 平成で最悪
は、明らかに人災である!


安倍自公政権は
国民を守らない!
唯一の興味は、自分の益!
??


参考:

”熊本震災支援 23億円 閣議決定”

他方
熊本地震の被災地支援に23億、と同じころ
パナマのモノレールに2800億

インド進出企業に金融支援
安倍首相、1,5兆円規模表明

”世界で最も酷い独裁政治を引く国家の一つであるトルクメニスタンに、2兆2千億円もの資金を援助する”  引用

日メコン首脳会議 安倍君 7500億円支援表明

ウクライナのポロシェンコ訪日
閣僚にネオナチがいるらしいが
安倍君
援助2000億円申し出

【ワシントン時事】日本政府は9日、中南米を支援する国際機関「米州開発銀行(IDB)」との協調融資枠を従来の3倍となる30億ドル(約3300億円)に拡大すると発表した。

フィリピン支援に5年で1兆円 首相表明へ、地下鉄整備など

米雇用 70万人創出へ投資
首相、首脳会談で提案へ
公的年金など原資

防衛費は、増額に増額を重ね
5兆円を超える



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【●】国民の命と暮らしを守る意思がない安倍内閣
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月11日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-59c9.html



気象庁は7月5日の午後2時から緊急の記者会見を開いた。


予報課の黒良龍太主任予報官は


「西日本と東日本では、梅雨前線の活動が活発になり広い範囲で大雨となっている。この状況は今月8日ごろにかけて続く見込みで、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」


と述べ、土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒するとともに、気象状況が悪化する前に早めに避難するよう呼びかけた。


黒良主任予報官は、前線が停滞するため、長期間同じ所で雨が降り続くおそれがあるとしたうえで


「土石流などの土砂災害や低い土地の浸水のほか、中小だけでなく大きな川でも増水や氾濫のおそれがあり、厳重な警戒が必要だ」


と述べた。


そして、避難については、前線に向かって流れ込む湿った空気の強まりによっては、いつどこで雨が強まるのかは予測が難しいとしたうえで、


「夜間に雨が強まった場合、暗いと周りの状況が見えにくく、避難が難しい場合もあるので、最新の気象情報を確認して、気象状況が悪化する前に早めに避難してほしい」


と呼びかけた。


気象庁が緊急記者会見で警告した通り、記録的な大雨が降り続き、平成に入って最大の被害が広がっている。


7月11日日午後0時半現在で、死者は13府県で169人に上り、安否不明者が80人に達している。


平成史上最悪の犠牲者を生む激甚災害になってしまった。


本ブログ、メルマガでは、7月8日午前10時に配信した記事で
「災害特別報道体制を敷かなかったNHK」
https://bit.ly/2MTBXzF
という事実を指摘した。


安倍内閣は7月6日にオウム事件の死刑囚7名に対する死刑を執行した。


その3日前の7月3日の首相動静に次の記述がある。


「午後4時、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長」


この時点で安倍首相はオウム事件の7名の死刑囚の死刑執行の予定を聞かされていたと見られている。


NHKは7月6日から3日間、世論調査を行った。


この世論調査で内閣支持率が6月調査に比べて6ポイント上がって44%、不支持率が5ポイント下がって39%になり、4ヵ月ぶりに支持率が不支持率を上回ったとNHKが伝えている。


7月6日の時点で激甚災害の現実が生じていた。


この時点で多数の死者、不明者が発生していたのである。


NHKが災害特別報道体制を敷くべきことは当然だったのだ。


しかし、NHKは特別報道への切り替えを行わなかった。


最大の理由は、世論調査に向けて支持率を引き上げるために死刑執行の報道を大規模に展開することにあった。


この報道によって支持率引き上げを演出することが予定されていたのだと考えられる。


気象庁は7月5日午後2時の段階から特別な体制を敷いた。


NHKは「国民の命を守る」ために、特別報道体制を敷く必要があったが、世論調査実施に向けて、オウム関連報道を大々的に展開するために、災害特別報道体制に移行しなかったのである。


8日夜の段階でもNHKスペシャル放送が強行された。


そして、安倍晋三首相と死刑執行を命令した上川陽子法相は、死刑執行前夜の7月5日夜に、「赤坂自民亭」で祝杯を挙げていた。


「赤坂自民亭」の運営体制は


女将:上川陽子法相
若女将:小渕優子元経済産業相
亭主:竹下亘総務会長(島根県)


である。


そしてメインゲストが安倍晋三首相だった。


死刑執行前夜の巨大宴席の画像や模様が参加した自民党議員のSNSによって拡散された。


死刑執行の対象が間違っているとしか言いようがない。




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【●】豪雨 救助態勢 自己責任? 投稿者:rappp
投稿日:2018年 7月11日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15362

西日本豪雨:呉23万人、孤立状態 交通寸断「何もこん」
毎日  2018/07/10 11:35

広島・府中町 榎川が氾濫 小学生ら上階に避難
新広島   7/10(火) 13:35配信

濁流の中に立つ家の屋根に10人ほどの救助を待つ人達の写真
日刊スポーツ 豪雨初期のもの


・ マスコミに誘導された勘違いがあると思う
上の状況は異常!

・ どこかの、制度が整っていない国のことではない
避難・救助態勢が整っていて当たり前の”先進国?日本”のことなのだ

・ 自衛隊の大型ヘリは大型トラックも吊り下げる
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そんなところだろう

・安倍たちは
防災態勢を敷かなければならない時期に
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死者126人、不明79人 平成で最悪
は、明らかに人災である!


安倍自公政権は
国民を守らない!
唯一の興味は、自分の益!
??


参考:

”熊本震災支援 23億円 閣議決定”

他方
熊本地震の被災地支援に23億、と同じころ
パナマのモノレールに2800億

インド進出企業に金融支援
安倍首相、1,5兆円規模表明

”世界で最も酷い独裁政治を引く国家の一つであるトルクメニスタンに、2兆2千億円もの資金を援助する”  引用

日メコン首脳会議 安倍君 7500億円支援表明

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安倍君
援助2000億円申し出

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フィリピン支援に5年で1兆円 首相表明へ、地下鉄整備など

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首相、首脳会談で提案へ
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防衛費は、増額に増額を重ね
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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【ダイジェスト】橋本淳司氏:民営化では水道事業は守れない

2018-07-10 16:49:32 | 日記






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【●】豪雨による死は人災? 投稿者:rappp 投稿日:2018年 7月10日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15358?TEACUPRBBS=472760492c15beb4a61df8f383d3e071

天災と人災を区別しなければいけない

天災
・地震は予測しにくい、という面では天災ではあるが
スロースリップの観測により、直前の予測が可能な側面がある
・家屋の倒壊、押し流される、これは天災
家屋の補強は、資金面からできない人もいる

人災
・台風等により家屋が倒壊・流出 等により死亡、これは人災

日本では”豪雨””崩落””台風”等の言葉が日常的に使われている
つまり、そんな天災が多いということ
気象予報では、これらの天災の襲来を予測できる
ならば、その予測に連動して
避難勧告・避難指示が成されなければならない
さすれば
天災により死者を出すということはあり得ない、はずなのだ


安倍たちは
確定した天災への防災体制を敷かなければならない時期に
私たちの血税で
オウムの死刑執行を祝って、破顔で飲み食いをしていた

死者126人、不明79人 平成で最悪
は、明らかに人災である!


参考 <文・写真/足立力也>

 キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。




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【●】共産党と連携する野党第一党を創設する
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月10日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-1a79.html



第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。


併せて6月6日に開催された
市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!


の動画映像もご高覧賜りたく思う。


前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s


後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q


世界政治にはいま、新しい風が吹き始めている。


反グローバリズムの旋風である。


グローバリズムとは何か。


『幸せの経済学』の作者ヘレナ・ノーバーグ=ホッジさんの指摘を東大教授の鈴木宣弘氏が次のように要約されている。


「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。


選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。


しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」


(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』)


米国を支配している巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業。


この巨大資本が世界支配を進行させている。


この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。


安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。


ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。


日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。


日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。


『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。


2001年に発足した小泉純一郎政権、2012年に発足した第2次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。


「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。


敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業=マスメディアである。


この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン(五角形)と称してきた。


実際の構造は五角形ではなくピラミッドである。


米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する。


この構造を変えること。これが日本政治刷新の目的である。


米官業が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変える。


これを実現しなければならない。


そのための戦術を明確にすることが必要だ。


結論を示そう。


そのために必要なことは、共産党と連携できる野党第一党を創設することだ。


「共産党と連携できる野党第一党」というのがミソである。


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【●】平成最悪の災害となった西日本豪雨でへっぴり腰の2日遅れの対応、緊急事態でも何もできない 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/509.html 





平成最悪の災害となった西日本豪雨でへっぴり腰の2日遅れの対応、緊急事態でも何もできない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/20434d55854776d87c5ab53da5336ee7
2018-07-09 そりゃおかしいぜ第三章




自民党は、大規模災害時などに対応するために”緊急事態条項”を新設する、党の憲法草案を提案している。大規模災害の時に、政府へ権限を集中させて立法権も有し、国民生活の制限などをするために、緊急事態条項を憲法に盛り込まなければならないと憲法改正推進本部細田博之本部長は説明していた。

もっともらしい説明であるが、災害の時など災害対策基本法の対応で何か問題が起きたことなど聞いていない。災害を受けている国民に、生活や一部権限を制限することなど、どういう意味があるというのだろう。

西日本に記録的な豪雨が降り、平成最大の被害となりそうである。被害は20府県に及び3万人が避難し、最終犠牲者は150人を越えそうな大災害になっている。記録的豪雨は気象庁は警報を早くから発していた。ところが政府は災害対策基本法に基づき、非常災害対策本部を立ち上げた。立ち上げたのは、7月8日(土)の午前9時というのである。この豪雨の最初の被害が四国に起きてかは2日を経過していた。

安倍晋三は5日に評判の良くないカジノ法を強行し、翌日にはオウムの死刑囚が大量7名に死刑を執行している。カジノ法の可決はオウムにかき消されている。安倍晋三にとって、カジノ法で頭がいっぱいだったのだろう。記録的豪雨の被害など毛頭なかった。

それより頭にあったのは、総裁3選への意欲である。この間にも埼玉の支持者を巡ったり、お仲間とどんちゃん騒ぎの宴会などの御執心であった。

自民党が災害時の対応のために、緊急事態条項を憲法に盛り込むというのが、方便でしかないことがバレバレである。緊急事態条項の設置は戦争のために準備するものである。安倍晋三は、戦争を放棄した日本が戦争をすることを前提に、憲法を変えようというのである。

緊急事態条項は、閣議決定で決まる。安倍晋三がこれまでどんな不条理で、馬鹿げた閣議決定をしていたかを思い起こすだけで、背筋が寒くなる。参考にこちらをご覧になると良い。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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種子法廃止法案成立!これで日本は滅ぶ!

2018-07-09 17:14:35 | 日記





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【●】豪雨災害は古来より治世の要諦とされていた「治山治水」を怠った政治責任だ。(日々雑感(My impressions)
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2018 年 7 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/487.html



https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_35.html
7月 09, 2018 日々雑感(My impressions daily)

<西日本を中心に甚大な被害をもたらしている記録的な豪雨で、政府は自衛隊などによる懸命の救出作業を続けたが、8日午後8時までの報道によると、死者は77人に達した。被害は企業活動にも拡大し、自動車メーカーを中心に操業停止などが相次いでいる。

 共同通信によると、死者は77人、安否不明は40人以上にのぼっている。避難指示・勧告の対象は19府県の260万世帯、計590万人。

 気象庁は高知県、愛媛県、岐阜県に出していた大雨特別警報を8日午後に全て解除したが、増水した河川の氾濫や土砂崩れには厳重な警戒が必要と呼びかけている。

 政府は8日、非常災害本部を設置し、安倍晋三首相は「機動的に態勢を強化し、救命救助や避難の誘導に全力で当たってもらいたい」と指示した。菅義偉官房長官は8日の記者会見で警察、消防、自衛隊、海上保安庁の救助部隊が5万4千人の態勢で捜索活動に取り組んでいると説明。孤立している地域を中心にヘリコプター41機を投入しているとした。激甚災害指定については「関係省庁が早急に被害状況の把握に努める。被災自治体が安心して復旧できるような態勢を取る」と述べ、政府として出来る対応は迅速に行う姿勢を示した。

 一方、企業側でも集中豪雨被害への対応が広がっている。自動車メーカー各社は、道路の通行止めで部品の供給が滞っているとして、中国地方などにある工場の操業を6日夜から7日にかけて停止した。

 マツダは、本社工場(広島県府中町)と防府工場(山口県防府市)の稼働を10日夜(夜勤)まで中止することを決めた。直接、部品供給を受けているサプライヤーの設備などに問題はないが、大雨の影響で物流に影響が出ている。同社の広報担当者は、11日からの操業再開は、10日にあらためて判断するとしている。また、大雨の影響のため、広島本社など当該エリアに勤務する事務職員(間接部門)も9日の出勤は中止する。

 トヨタ自動車傘下のダイハツ工業(大阪府池田市)は、6日夜の操業について、本社工場(同)、滋賀第2工場(滋賀県竜王町)、子会社の大分工場(大分県中津市)と久留米工場(福岡県久留米市)で停止。京都工場(京都府大山崎町)は7日昼の操業を中止した。山陽新聞によると、三菱自動車は6日夜に水島製作所(岡山県倉敷市)の生産を一部中止し、7日の操業も取りやめた。

 パナソニックは、岡山市東区にある業務用放送機器工場で1階が股下程度まで水に浸かっており、工場の電気は止まっている状態。同社によると、工場は近隣に通行規制がかかり近づけない状態という。稼働が再開できるかどうかなどに関しては、9日にならないと確認ができないとしている>(以上「ロイター」より引用)
   
 
 西日本豪雨災害は甚大な被害をもたらした。政府は激甚災害指定については「関係省庁が早急に被害状況の把握に努める。被災自治体が安心して復旧できるような態勢を取る」と官房長官が述べたようだが、なにを暢気な話をしているのだろうか。

 まだ「豪雨」による「自然災害」は終息したわけではないが、これまで確認された被害だけでも「甚大」だ。政治が国民の生命と財産を守るのが第一義的使命とするなら、直ちに政府は税を投じて被災者の救助と社会インフラの復旧措置を講じるべきではないだろうか。

 そもそも国土強靭化を掲げた安倍自公政権の看板を誰が降ろしたのか。日本は災害列島で毎年のように風水害に見舞われ、大地震に襲われる可能性におびえながら、日本国民はそれでも懸命に暮らしている。

 そうした国民の暮らしを守り生命・財産を守る使命は政府にある。そのために税を徴収しているからだ。外交で世界を漫遊するのも結構だが、それはまず充分に国土を強靭化してからにすべきだ。

 高梁川に流れ込む支流が決壊して真備地区が広範に水没したのも「人災」に近い。なぜなら豪雨時の河川合流では支流に本流が逆流して増水することは周知の事実だからだ。

 当然合流地点から下流にかけて「遊水地」の確保と本流が逆流しない流量断面の確保が余裕をもって用意されていなければならない、というのは専門家の間では共有された防災の常識だからだ。

 そうした防災の「常識」に則った治水事業が行われていれば真備地区の水没はなかった。他の山崩れや土砂災害も「防災マップ」作りの過程で危険個所として認識されていたはずだ。

 そうした地域の改良工事や防災工事を五年半前の安倍政権成立当時に着手していたなら、今回の災害の何件かは防げていたはずだ。何も大規模一級河川が大反乱を起こしているのではない。いつもは水の流れない涸沢や小川ほどの流れが災害の発端になっている。

 国土強靭化の看板を下ろしたのは安倍自公政権の公約破りだが、そうさせたのは財務省の「財政収支黒字化目標」論者たちと、それに洗脳されたマスメディアによる「公共事業バラ撒き」プロパガンダだ。

 財政規律を取り戻すためなら、国民がデフレ経済下で貧困化しても構わない、というのが安倍自公政権の政治だ。さらに、自然災害で国民が財産や生命を失っても構わない、といって「公共事業ハラ撒き」キャンペーンを繰り広げたマスメディアも共犯だ。

 日本は世界でも稀に見る「災害列島」だ。国土強靭化を怠れば必ずシッペ返しを受ける。高度経済成長期に整備された全国の堰堤や橋梁などは五十年を過ぎて更新期に入っている。東海道や山陽などの新幹線や全国の高速道路も例外ではない。

 安倍氏はせっかく掲げた「国土強靭化」の看板を下ろした結果を海外漫遊に出かけるのをやめて、被災地を子細に検証して回ってはどうだろうか。それも役にも立たない小役人同伴のパフォーマンスではなく、各地の防災専門家を招聘して「国土強靭化」に必要な対策を拝聴しながら国土強靭化を怠った反省として見廻るべきだ。

 毎年繰り返される豪雨災害は決して自然災害ではない。それは古来から日本の治世者の要とされている「治山治水」を怠った人災そのものだ。

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【●】私たちの生活に直結する経済政策を正しく知る
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月 9日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-4f5d.html


7月6日の金曜日に、生活協同組合パルシステム東京の「六か所から地球を考える委員会」が主催する学習会


「~未来のために~Part2」
https://bit.ly/2KZRXzm


に講師として参加させていただいた。


私たちの暮らしに大きな影響を与える経済政策。


経済政策に焦点を当てて、現在の経済政策の本質がどこにあるのかを明らかにし、今後の経済政策についての新しい考え方を紹介させていただいた。


講演会は午前10時から午後1時までの3時間に及び、その後、パルシステムの主催者スタッフのみなさんと昼食をともにさせていただいた。


この講演会では小さな子供を持つ母親も参加できるように保育の対応も採られていた。


生協や各地域での草の根での学習会、講演会が地道に催されることは、とても意義深いことだと思う。


講演会後半では参加者から提出された質問に対して回答もさせていただいた。


主権者である市民が正しい判断を下すためには、正しい情報、正しい知識が必要である。


しかしながら、正しい情報、真実の情報が市民に十分に伝えられていない。


極めて深刻な問題である。


現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。


憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変されている。


福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであるが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。


経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。


市場原理にすべてを委ねると、必然的に格差は拡大する。


「小さな政府」は社会保障を小さくするという政策である。


極めて少数の超富裕な人々と、圧倒的多数の所得の極めて少ない階層とに、日本社会が二分されつつある。


こうした政策運営に賛成する人もいるが、反対する人もいる。


大事なことは現実を正確に把握して、その上で自分自身の判断を持つことである。


安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクスに対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。


その大きな原因としてメディアの偏りがある。


メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるために、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。


安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増えた、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベノミクスは上手くいっているとアピールする。


安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいない。


しかし、これだけではアベノミクスがうまくいっていることの証明にはならない。


安倍首相は日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調しているのである。


問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなのだ。


情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないのだ。


一言で表現すると、枝葉においてプラスの評価を受け得る部分があるのは事実だが、日本経済の根幹においてアベノミクスには落第点しかつけられない。


この全体評価が何よりも大事である。


併せて、


第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたい。


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【●】「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教授の至言  天木直人 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/486.html



「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教授の至言
http://kenpo9.com/archives/3976
2018-07-09 天木直人のブログ


 天文学者で、理学博士で、国立天文台名誉教授という海部宣男(かいふのりお)という立派な肩書の人物を7月4日の共同通信の「論考」で知った。

 その「言論」は7月4日の地方紙(下野新聞)に掲載され、大手新聞では翌日の東京新聞だけが転載した。

 立派なのは肩書だけではない。

 言っていることがまた実に立派なのだ。

 すなわち海部宣男名誉教授は、この国の分断が科学研究費補助金問題にまで及んでいる事を、「この国ではネット上で『反日』だの、『ネトウヨ』だのと罵り合う騒ぎになっているが、ついにその分断は科学研究にまで及んでいるのか。と次のように憂いている。

 きっかけは今年2月、自民党の杉田水脈(すぎたみお)議員の、「講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは由々しい問題だ」という国会質問だったと。

 もちろん、これは事実誤認の質問であり、林芳正文科大臣の「研究課題の採択自体は公正に行われている」、「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」という答弁が正しと。

 田中優子法政大学学長名の反論声明が出されたことを評価すると。

 それでも、この問題がネットはもとよりテレビや新聞でも賛否両論が続いていることは残念なことだと。

 こう論じた上で、海部名誉教授は次のように断じている。

 「私がこの問題を取り上げたのは、『反日研究者に税金を使うな』という主張には、見過ごせない本質的問題があるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし、多くの誤解もあるが、今はそれには触れない。ここで言いたいのは、『政権は国そのものではない』ということだ。『国』は、『国民全体』のもの、民意で運営していくものである。時々の『政権』は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは『反日』ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて『反日』になる。政権を批判する『反日』研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じ事を言うのだろうか。それを言わずに政権批判に回るなら、自分たちが『反日』になるではないか」

 その通りだ。

 「政権は国そのものではない」

 蓋し至言だ。

 そしての言葉は、そっくりそのまま安倍首相に教えなければいけない言葉だ。

 ちなみに、私はまったくその存在を知らなかったのだが、この杉田水脈という聞きなれない人物こそ、現職の国会議員でありながら、あの山口某準強姦疑惑について、伊藤詩織さんに非があったと言いふらしている人物だ。

 調べてみると、間違った歴史認識を振りかざし、教科書問題や慰安婦問題などで右翼的な事ばかり騒ぎ立てている人物であることが分かった。

 日本の恥を世界にさらしている人物だ。

 日本の名誉のために、即刻国会議員を弾劾されるべき人物である。

 10年以上にわたって毎日書き続けてきたが、これほど腹立たしい思いで書いた事はない(了)



科研費を巡る「反日」騒動 海部宣男
http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/05/121603
2018-07-05 今日の東京新聞 a-tabikarasu


6面/2018.7.5

科研費を巡る「反日」騒動/海部宣男/6面

保証されるべき政権批判/民主主義の基本

 「科学研究費補助金(科研費)」というといかめしく聞こえるが、文部科学省の責任下にある「日本学術振興会」が、基礎科学、応用科学、人文社会科学のすべての研究分野で募集し、審査・配分する研究費のことだ。総額は年に2000億円超だが研究者は数十万人もいるから、獲得競争は数倍という厳しい門だ。

 科研費を巡ってここしばらく、ネット上で「反日」だの「ネトウヨ」だのとののしり合う騒ぎになっている。分断は、科学研究にまで及んでいるのか。まずは、そのいきさつをざっと見よう。

 大きなきっかけは今年2月、自民党の杉田水脈議員の国会質問だった。産経新聞の記事を配布して、日本によるアジア諸国の植民地支配に関した研究をしている研究者を名指し。講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは「非常に由々しき問題だと思う」がどうか、科研費の偏向ではないかと文部科学大臣にただした。

 対する林芳正文部科学相の答えは、科研費の審査は複数の審査委員で複数段階にわたる審査を行っていて「研究課題の採択自体は公正に行われている」「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」というもの。これは、私たち研究者の実感に合っている。もちろん会計書類は保存され、審査委員も公開されている。

 しかし杉田議員は、ネットやテレビや新聞でさらなる「反日研究者」攻撃をくり返した。

 <略>

 私がこの問題を取り上げたのは「反日研究者に税金を使うな」という主張には、見過ごせない本質的問題があると考えるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし多くの誤解もあるが今はそれには触れない。ここで言いたいのは、言い古されたことだが「政権は国そのものではない」ということだ。

 「国」は、国民全体のもの、民意で運営してゆくものである。時々の「政権」は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは「反日」ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて「反日」になる。

 さらに、政権を批判する「反日」研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じことを言うのだろうか。それを言わずに政権批判にまわるなら、自分たちが「反日」になるではないか。

 そもそも、政権の批判が保障され民意による政権交代が可能なことが、民主主義社会の基本要件だ。民主主義を掲げる以上、時の政権を「国」と同一視することは決してできない。また、政権に批判的だからといって「反日」とは決して呼べない。それをあえてするなら、当事者たちが敵視する独裁的な中国や北朝鮮と同じになるだろう。このことを「反日」を叫び「反日研究者」を非難する人々には、よく考えてもらいたい。

 <略>

(かいふ・のりお/国立天文台名誉教授)

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森永卓郎:ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.7.9

2018-07-08 22:20:20 | 日記




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【●】オウム7人の死刑執行前夜 安倍や上川法相は破顔で宴会
投稿者:rappp 投稿日:2018年 7月 9日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15355?TEACUPRBBS=8225747387fb7b3c562ff73a9264b3f5

青トマトさん紹介のものです
同席した片山さつきのブログで判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000008-reallive-ent

 正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が執行される前日の5日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。

 この時の様子を、同席した片山さつき参院議員が写真付きでツイッターに投稿。〈総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!〉と呟いている。



この7人同時死刑執行のお祝いの宴会は
全国で豪雨被害真っただ中の時期である!!


西日本集中豪雨死者88名
行方不明 50名ぐらい

「避難者、着替えが足りない」 倉敷市長、支援呼びかけ


悪党は、悪事を重ねて、どこまででも堕ちる・・・


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【●】災害特別報道体制を敷かなかったNHK
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月 8日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-7313.html



活発な梅雨前線による大雨により甚大な被害が広がっている。


7月8日午前0時現在で、全国で51人が死亡、1人が心肺停止、安否不明者は少なくとも76人に上っていると伝えられている。


避難指示勧告は863万人に達している。


2017年7月の「九州北部豪雨」、2014年8月の「豪雨による広島市の土砂災害」を超える死者・行方不明者が発生している。


極めて深刻な事態である。


今回の激甚災害における大きな特徴は、被害が拡大の一途を辿った7月6日の段階で、NHKが全面的な特別災害報道に切り換えなかったことである。


安倍内閣は、この日にオウム事件の7人の死刑確定囚に対する死刑を執行した。


安倍内閣は政治日程上の理由から、この日に死刑を執行したのだと考えられる。


その死刑執行であるから、NHKはその報道に時間を割く必要があったのだと考えられる。


通常国会は32日間会期が延長されて7月22日まで開かれる。


この通常国会のメインテーマは「もりかけ疑惑」である。


そこに財務省事務次官のセクハラ事案が重なり、麻生財務相辞任、安倍内閣総辞職が確実な情勢になった。


ところが、5月の連休に際してジャニーズ事務所所属グループメンバーの強制わいせつ事案が報道され、人々の注目が大きく逸らされた。


安倍内閣は刑事司法を支配して、重大犯罪をすべて無罪放免にする行動を示し、刑事司法とともに支配するマスメディアが政権攻撃を一斉に後退させて、政権維持を図っている。


こうしたなかで、TPP承認案、関連法案などが強行採決され、さらに、遺影を掲げて過労死遺族が反対の意思を示す議場で「働かせ方改悪」関連法案も採決が強行されてきた。


芸能ネタのあとは、ワールドカップサッカーが人心を引き寄せるネタとして活用されたが、日本代表がベルギーに敗れて、このカードが賞味期限を迎えてしまった。


会期末に向けて、参院議員定数増法案、水道法改定案、カジノ法案を強行採決しなければならない。


そのためのスピンが必要であったため、オウム死刑囚死刑執行、川崎市大口病院不審死事件の犯人逮捕のカードが切られている。


カジノや議員定数増加法案に対する主権者の関心を逸らすためである。


そして、オウム事案は内閣支持率を引き上げるために活用することも予定されていたのだと思われる。


このため、この報道をカットすることは許されなかったのだ。


しかし、そのために、数十年に一度の重大災害の報道がおろそかになった。


NHKが重大災害と位置付けて災害特別報道体制を敷いていれば、事前に避難できた住民が多数存在したはずである。


7月6日夜の時点で、すでに死者・行方不明者が多数発生しており、通常は死者数・不明者数を画面に表示して大規模な放送体制を敷く。


しかし、今回はこれが見送られて、その結果として犠牲者が激増したのだと考えられる。


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【●】大きな犯罪者が小さな犯罪者を食ってるに過ぎないグロテスクな姿。これに気付いて欲しいな。少人数でよいから。多くは日本島民に期待しないから。
投稿者:青トマト 投稿日:2018年 7月 9日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15354

オウム、あの狂信集団のやった犯罪なんて、

アベ自民公明政権のやってきてる犯罪よりも遥かに小規模だ。

プランクトンがオウムで、マグロがアベ自公政権だ。

オウムが殺した日本国民の数よりもアベ政権が殺した日本国民は数桁も違うのだ。

アベ政権は数千人いや、数万人も殺してる。

自殺に追い込み、犯罪者に追い込んで、人生を奪ってる。

財団を奪って、外資に与えてる。

コイツらはマグロや鯨で、オウムはプランクトンや鰯だ。

そして、国民も鰯やプランクトンだ。

この馬鹿マグロ馬鹿鯨が鰯オウムを殺す前に、宴会やってオウムと国民の生き血を吸う宴会をやったことは、意義深い。

吸血鬼・人殺し犯罪者の宴会だったのだ。

犯罪組織集団は逮捕して判決を下して、刑罰を与えろ。

国家国民に敵対し破壊した者は破壊者テロリストであり、国家国民によって裁かれる。



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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荻上チキ・Session 22 2018.07.04

2018-07-05 21:59:37 | 日記





●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

荻上チキ・Session 22 2018.07.04
https://youtu.be/XMrHkjSfqP8


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【●】それは筋が違うよ二階幹事長!間違っている! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 03 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/279.html



それは筋が違うよ二階幹事長!間違っている!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_30.html
2018/07/03 23:09 半歩前へ

▼それは筋が違うよ二階幹事長!間違っている!

 二階から目薬 「子作りしろ」は的外れー。先日の自民党幹事長の二階俊博の発言を皮肉った川柳である。

幹事長はこう言った。
 「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」

 「みんな食うや食わずの戦中・戦後の時代に『子どもを産んだら大変だから、産まないようにしよう』と言った人はいない」

 「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」

 専門家の予測では現在1億2700万人の日本の総人口は、100年後にはざっと5100万人に激減する。人口減少は国ばかりか市民生活にも計り知れないマイナスをもたらすので好ましいことではない。

 だが、二階の発言は根本が間違っている。筋が違う。ほとんどの女性は「幸せな結婚をして、子どもが欲しい」と願っている。ところが、現実はそれを許さない。

 「雇用が改善された」と安倍政府は吹聴する。確かに人手不足で雇用の数は増えたが、その大半は給料も低く、ボーナスも、保険もない非正規だ。彼らはその日暮らしで、職場を転々とせざるを得ないので、10年働いても給料は上がらない。

 狭い部屋を借りて暮らすのがやっとだ。結婚など夢のまた夢。こんな若者をドンドン社会に送り出して、どこが「こんなに素晴らしい、幸せな国」なのか。

 運よく正社員に採用されても経費削減、人員削減のあおりを受けて朝から晩まで馬車馬のようにこき使われる有様だ。肉体、精神ともに疲れ果てて、うちにたどり着いたら死んだように寝るだけ。

 安倍政権の政策は間違っている。海外に遊びに行くたびに、安倍晋三はカネを派手にばら撒く。そんなことは自分の国の基盤をシッカリ整えてからやることだ。

 それらはすべて税金だ。そのカネを子育てや若者の雇用拡大に生かすのが筋ではないか。次代を担うのは今いる若者たちだ。その青年たちが、夢も希望を持てない社会を作って、どこに日本の未来があるのか?

 子どもを生めと強制する前に、彼らが「安心して子どもを産める環境」を作ってやるのが政治ではないのか?

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】草の根民主主義が日本政治刷新の原動力
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月 5日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-b8c9.html


第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。


日本政治刷新を求めているのは日本の主権者である。


その主権者である市民が積極的に行動し、「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治実現を願っている。


日本を「戦争をする国」に変質させ、原発を全面再稼働し、経済を市場原理=弱肉強食主義で運営する路線を突き進む安倍政治。


この安倍政治にNOを突き付ける主権者、市民が多数存在する。


その主権者である市民は既存の政党による政治刷新を実現させようと力を注いできた。


政治を刷新するには選挙を通じて、市民の意思に沿う政治勢力に過半数議席を付与することが必要だ。


現在の選挙制度を踏まえると、そのためには、基本理念、基本政策を共有する野党勢力が共闘体制を確立して候補者の一本化を実現しなければならない。


そのために主権者である市民が汗をかいてきた。


ところが、既存の野党勢力の一部政党が党利党略を優先して、野党共闘体制の確立に積極姿勢を示してこなかった。


むしろ、野党共闘の確立を妨害するような行動を示してきたのである。


その結果として、2012年12月から5回実施されている国政選挙で、安倍政治を推進する安倍自公与党勢力が衆参両院の3分の2以上の議席を占有し続けている。


その結果として「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている。


事態を打開するには、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者=市民が主導的役割を果たして行動することが必要なのではないか。


既存の一部野党勢力は「草の根民主主義」の言葉を使いながら、実際には草の根の市民の声に耳を傾けずに、政党が市民の上に立っている感覚で、政党基軸の行動を示している。


市民は政党に従属する存在、市民は政党の指示に従って行動する存在だと考えているようにしか見えない。


こうした現状を踏まえると、これまでの政党依存の市民運動から一歩脱却して、市民自身が、政治刷新運動の核心になり得る革新政党を創設したうえで、政治刷新運動を展開することを検討し始めるべきではないか。



いま、世界政治には新しい風が吹き始めている。


それは「草の根民主主義」が政治を大きく変革するという風である。


日本のマスメディアは「草の根民主主義」と表現せずに、「大衆迎合主義」の言葉を好んで用いる。


「草の根の市民」と「大衆」とは同じものに対する、用語の違いである。


「草の根民主主義」は「草の根の市民が主人公である政治の体制」を示す言葉であり、「民主主義」を分かりやすく表現し直したものである。


これに対して「大衆迎合主義」というのは、政治の主役は、市民=大衆=主権者と別に存在し、その政治の主役が主権者=市民=大衆の意思に沿う行動を示すことを批判する意味合いを含む表現だ。


つまり、「大衆迎合主義」という言葉は、「大衆=市民=主権者」が主役になる政治を批判、非難、蔑視する姿勢を示すものなのだ。


しかし、いま世界で始動している政治の新たな潮流は、まぎれもなく「草の根民主主義」である。


政治を職業とし、主権者である市民=大衆を、上から目線で、政治勢力に従属するべき存在として位置付けてきた既存の勢力による政治支配を打破して、市民=大衆=主権者が主導して新しい政治体制をつくる動きが加速している。


この「草の根民主主義」こそ、日本に求められている新しい政治潮流である。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「安倍政権の闇」を暴露したBBCの番組が次々、消された!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 05 日
  http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/323.html



「安倍政権の闇」を暴露したBBCの番組が次々、消された!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_40.html
2018/07/04 23:57 半歩前へ

▼「安倍政権の闇」を暴露したBBCの番組が次々、消された!

 日本で大変なことが起きている。組織的な言論圧殺だ。英国の公共放送BBCが製作、世界に放映した伊藤詩織さんのドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」(1部と2部)が投稿する度に即座にすべて消された。

 映像はBBCの克明な取材ぶりがうかがえるもので、TBSの強姦魔・山口敬之が「時間をかけて計画的に犯行に及んだ」ことがうかがえる内容だ。

 この強姦魔を右翼雑誌「HANADA」の編集長らが激励する信じられないような映像がある。

 マスコミへの就職をエサに山口敬之に強引に何軒もつき合わされ、無理やり酒を飲まされた伊藤詩織さん。「帰りたいから近くの駅で降ろして」と頼んだが山口は無視。品川のホテルに連れ込み、強姦に及んだ。

 その後被害者の伊藤詩織さんは警察に被害届を出した際、取り調べは「女性警官」を希望した。涙ながらに2時間近く説明すると、「私は交通課なので捜査担当を呼んで来る」と女性警官。ちなみに全国の警官29万人のうち、女性の警察官はたったの8%だ。

 代わりに男性の警官が3人やって来た。体育館のような広い場所でマットの上に寝るよう指示。等身大の人形が伊藤さんにのしかかり、当時の行為を再現させられ、激しくフラシュをたかれたという。

 日本の警察はレイプ被害者にこんなことまでやらせいたとBBCは批判した。これでは誰も被害届けなど出さない。

 強姦魔・山口敬之は安倍晋三の親衛隊、アベトモの一人だ。だから警察幹部の当時、刑事部長の中村格が彼を逮捕するなと現場に命令した。

 権力と癒着すれが強姦も許される日本。その様子を赤裸々に報じたBBCのドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」が、何者かによって次々、抹消されていった。

 これも「安倍政権の闇」である。

★詳細はURLをクリックして下さい。

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【2018年7月3日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見

2018-07-05 21:21:49 | 日記



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



【2018年7月3日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見
https://youtu.be/yoZH8Gt4_a4

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【●】年金のカネを60兆円も株につぎ込んでいた! 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 03 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/275.html 



年金のカネを60兆円も株につぎ込んでいた!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_29.html
2018/07/03 21:58 半歩前へ



▼年金のカネを60兆円も株につぎ込んでいた!

 日曜日朝のTBSの報道番組「サンデーモーニング」で日本総研理事長の寺島実郎が大事な発言をした。

 「現政権は傲慢な数の論理。株がこの政権下で2倍になった。極めて政治的に株を上げている。これは日銀のETF買いと、GPIFていう我々の年金基金を株式市場に約60兆円突っ込んでいる。そんな国は世界にありません。株が上がる政治ならいいじゃないかでは済まない」-。

 安倍晋三は己の内閣支持率を維持するために私たちのお宝、命綱である年金基金を60兆円も無断で株式市場にぶち込んだと言うのだ。これ程の額とは知らなかった。

 マスコミはこんな重要なことをなぜ、伝えないのか? ソンタクなどと言う生易しい話ではない。日本の株は日銀や年金基金が中からつっかえ棒をして支えているが、ひとたび強風が吹けばアウトだ。

 気違いトランプの暴走で貿易戦争が拡大しそうだ。またトランプは、テルアビブの米国大使館を映しイスラエルに肩入れ。イランとの核合意の破棄宣言をした。

 イランの穏健派ローハニ政権が倒れ、強硬派が台頭すれば核の再開発問題が浮上しよう。イランの核開発はイスラエルが絶対認めない。彼らは核保有国で既に200発の核爆弾を保有していると言う。

 中東危機が再燃すれば、原油価格は急騰、世界経済は大混乱だ。混乱の渦に巻き込まれた日本の株式市場はどうなるか?連日ストップ安となり、値段がつかない状態が続こう。

 買い手が見つからず、売るに売れない中で60兆円の年金基金はどうなる?安倍のボンクラが辞めたぐらいで片付く問題ではない。今の手取りの年金が、半分や三分の一に減ったらどうする?どうやって暮らしていくのか?

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】新しい世界政治潮流としての草の根民主主義
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月 3日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-2030.html



今日は日本中が睡眠不足症候群に襲われているのではないかと推察するが、ワールドカップ決勝トーナメントの日本対ベルギーの一戦はワールドカップ史上に残る名試合になったのではないか。


FIFAランキング第3位の強豪国を相手に日本チームは勝利をたぐり寄せたがあと一歩及ばなかった。


敗戦はしたものの観戦したすべての人々の脳裏に刻まれる名勝負が演じられたと思う。


その直前に、私は鳩山友紀夫元首相が主宰される東アジア共同体研究所(EACI)のUIチャンネル・YOUTUBE放送に出演させていただいた。


YOUTUBE映像で録画をご覧いただくことができるので、ご高覧賜れればありがたい。


https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相からも前向きなメッセージをたくさんいただいた。


政治刷新を叫んでみても、実際に行動が伴わないと何も変わらない。


政治刷新はどうしても選挙という大きな関門を経なければならないもので、この選挙を勝ち抜く方策を伴わないと積極的な意義を持ち得ないからだ。


選挙の際に市民運動が候補者を擁立しても、政党要件を満たさないと、メディアが報道において大きな取り扱いをしない。


「諸派」の扱いでは、選挙を通じて当選者を輩出することは極めて困難である。


したがって、仮に市民主導の新党が創設されるにせよ、その新党が政党要件を満たして選挙に臨むことが必要になる。


立憲民主党があいまい民進党の分離・分割を完遂して、安倍政治に対峙する基本政策路線を明示し、その基本政策路線を共有するすべての勢力と大きな連帯=大同団結を形成することを誘導するなら、政権の刷新が視界に入ってくるはずだ。


ところが、この立憲民主党の行動がいまだにはっきりしない。


民進党の分離分割は中途半端なまま漂流している。


そして、立憲民主党は共産党との選挙協力、共闘体制構築に対しても積極的な姿勢を示していない。


この状態のまま、次の衆院総選挙、参院通常選挙になだれ込むなら、またしても自公陣営が国会議席の3分の2を占拠してしまう事態が発生しかねない。


この現状が続くなら、「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて、主権者が主導する新党を立ち上げることも検討する必要が出てくるのではないか。


安倍政治は


戦争推進、原発推進、弱肉強食推進


という明瞭な旗を掲げている。


良し悪しを別にすれば、極めて明確で分かりやすい。


これに賛同する主権者もいるが、反対する主権者も多い。


反戦・反核・反貧困


の旗を掲げる勢力の結集を待望している主権者が多数存在する。


この主権者の声に応える必要がある。


メキシコで7月1日に実施された大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長の当選が確実になった。


イタリアでは、草の根民主主義勢力の「五つ星運動」が3月の選挙結果を通じて新しい政権を樹立した。


マレーシアでは5月9日に実施された総選挙で、92歳のマハティール元首相が率いる野党連合「希望連盟」が過半数議席を獲得して政権交代を実現した。


「市民が変える政治」が世界の各地で大いなる躍進を示している。


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【●】南方戦線現代版 投稿者:rappp
投稿日:2018年 7月 3日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15341?TEACUPRBBS=bcf54afad4447360097bd53c5669be8f

犯罪者という言葉が出てきています
賛成
自分の益のための年金流用は公金横領という犯罪
在りもしないことを、さもあるかのようにがなり立てるJアラート
これは裏金狙いの詐欺商法、犯罪である



インパールの牟田口廉也と重なる安倍

安倍には
[危険が迫れば、自分だけが誰よりも先に現地から逃亡した]
のイメージがだぶる
売国奴の本性がぎらつく


参考

南方戦線

弱っていて
油断したら肉を切り取られる
人肉を食う話が、当たり前のようにあったという南方戦線

このことは下級兵士の話

上の連中は、牟田口廉也のように
[危険が迫れば、自分だけが誰よりも先に現地から逃亡した]
これが日本の支配層の伝統

打ち捨てられるのは
ネトウヨを含む底辺の人間



南方戦線現代版


買って買って買いまくった日銀

日銀資産528兆円
3月期決算
緩和前の3倍超

2017GDP
530兆円
国内総生産だぞ
その一年分を日銀が買いまくった、ということ!!

緩和とは
嘘誤魔化し詭弁ペテン不正しかなかった政権が言うのだから
誤魔化し用語

緩和とは
貧乏人から金持ちへの資産移動!!


参考

日銀 ETF株買い
2017年度
6兆1717億円  一年分にすぎない
ETF残高は20兆円を超えた
時価総額の4%

2016年から外人の先物もいれての売買 -78013億円。 2年と5カ月分だ
個人のトランプ週以降の売買     -88020億円

外人と個人の売りを日銀が買い支えてる!

ETF買いは安倍で6倍にした
その他では
年金の株式配分 安倍で4倍にした
米国債買い で円安誘導
2016年10月の日本の米国債保有額は1兆1320億ドル
(124兆円だ)



買い持ちのETFは金輪際売れない代物
売れば株価暴落
そして、人口構成でも斜陽の国、株価は下げていくしかない
なお、今はバブル的な高い値段、やがてバブルははじける

買い持ち米国債は金輪際売ることができない代物
多額すぎ、売れば米国債暴落、売れない
売れば、とんでもない円高、輸出企業壊滅


金持ちに資産移動した付けは
将来、ネトウヨを含めた貧乏人が支払わされる

人口構成で、例外のない斜陽の国・日本
多数が極貧へ・・・

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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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【●】老後の不安が「ない」フィンランド、人々がバカ高い税金に不満がない理由…病院も大学も無料(Business Journal
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 http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/610.html



老後の不安が「ない」フィンランド、人々がバカ高い税金に不満がない理由…病院も大学も無料
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23887.html
2018.06.30 文=篠崎靖男/指揮者 Business Journal


 僕の指揮者としてのキャリアは、2000年にフィンランドで行われた国際指揮者コンクールで受賞したことから本格的に始まりました。

 そのコンクール受賞から現在に至るまで、フィンランドとは指揮活動を通じてかなり密接にお付き合いしています。首席指揮者を8年間務めた当地のオーケストラともいまだに共演を重ねていますし、毎年フィンランドを訪れ、指揮棒を振り、友人たちに会い、彼らの生活に触れています。

 ところで、指揮者というのは、特定のオーケストラに永久就職するわけではありません。観客もずっと同じ指揮者を見ていれば飽きてしまいます。たとえ首席指揮者になっても、それはオーケストラと僕の間の契約関係であって、雇用関係ではないのです。税金、年金等の社会保険料なども、個人事業主として自分で支払うのです。

 ほかのオーケストラに招待されて指揮をすることを「客演指揮」というのですが、自分の所属するオーケストラであっても、客演指揮であっても、一回一回のコンサートに対して出演料が支払われます。これは、日本でも海外でも同じです。

 ただし、日本国内の源泉徴収税は10%、ヨーロッパでは15%差し引かれて支払いを受けます。ちなみに、外国人が日本で仕事をした場合は20%です。さらに、フィンランドをはじめとした海外の多くの国々では、それ以外に年金等の社会保険料も差し引かれます。ちなみに、フィンランドでは8.25%です。

 実は、これに加えて音楽事務所からもマネージメント料として20%引かれ、もともとオーケストラから支払われた金額の56.75%、つまり半分くらいになって僕の銀行口座に入ってきます。

 在住している日本なら、税金や社会保険料を支払うことは理解できます。しかし、その国に在住していないのに、なぜ支払う必要があるのかと、毎回、腹立たしくなります。ヨーロッパのオーケストラは国や市にバックアップされており、間接的には国や市から報酬を得ていることになるので、源泉徴収税は仕方ないと、無理やり納得しようと思います。しかし、社会保険料については日本でも年金を納めているので、いわば二重払いです。このような二重払いを防ぐために日本は、韓国、アメリカ、ドイツをはじめとした20カ国とは免除協定を結んでいますが、フィンランドなどの国々とは未解決な問題となっています。

■フィンランドが「世界一幸せな国」に選ばれるワケ

 こんな愚痴をだらだらと言っても、フィンランドなど北欧の人々にしたら、「そんなもの大したことないじゃないか」とあきれられるに違いありません。なにしろ、北欧の国々は税金が非常に高く、物価もバカ高いのです。

 フィンランドを例にすると、国税は7.71〜61.96%で日本と大きな差がありませんが、売上税(日本でいう消費税)は24%です。書籍や医療品は10%、食品は14%と優遇がありますが、それでも日本の消費税8%と比べたら、まったく違う世界です。そして住民税は日本の2倍の20%。これだけ見ると、そんな国には住みたくなくなってしまいます。

 しかし、フィンランド人はそうは考えていないのです。僕はこれまで何度も、「フィンランドは税金が高くて大変だよね」と彼らに言ったことがありますが、税金について愚痴る人には出会ったことがありません。返事はいつも同じで、「税金の使い道に納得しているから不満はない」です。実際に、フィンランド人のおよそ8割が、高税を払うことに納得しているという公的データもあります。

 フィンランドをはじめとした北欧では、社会保障がとても充実しています。生まれてから死ぬまで、国に保障されているのです。例を挙げると、小学校から大学院まで学費はすべて無料。また、病院で高度医療を受けても、子供を産んでも、すべて無料です。育児保障、失業保障、さまざまな制度に人生が手厚く守られています。ホームレスなんて見たことがありません。

 ある時、フィンランド人に“老後の不安”について質問したことがありますが、彼らは質問の意味がよくわからないようでした。そのくらい、まったく不安のない人生を送っているのが北欧なのです。

 フィンランドでの自動車購入の税金は100%です。車体価格の倍の金額を支払って、自動車を手に入れるわけです。そして、春を迎えると、2家庭に1家庭は持っているという湖や海辺の小さな別荘に、その自動車を運転して毎週末、出かけて行きます。夏休みの休暇では、家族と何週間もそこに滞在して、木を切り、つくった薪でフィンランド名物のサウナを暖めるのです。サウナで気持ちよく体が熱くなったら、目の前の美しい湖にそのまま飛び込みます。フィンランドならではの美しい景色が広がっています。フィンランド人は本当にサウナが大好きで、各家庭の自宅には、サウナを所有しているくらいです。サウナで汗をかいた後に飲むフィンランドのビールも最高に美味いです。そして、その後の夕食で食べるサーモンも最高。

 北欧の冬は確かに暗く寒いのですが、国や市がしっかりと援助しているオーケストラ、演劇、オペラのチケットはとても安く、気楽に出かけて行く事が出来ます。そして、終演後、オーケストラの楽員行きつけのバーで、一杯飲みながら、夜が深まってきます。

 今年、国連が発表した「世界で一番幸せな国」にフィンランド選ばれたこともよく理解できます。ちなみに、ランキングの上位は、毎年、北欧の国々で占められています。

(文=篠崎靖男/指揮者)

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【●】愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月 2日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c2f0.html



本日、7月2日(月)午後8時から東アジア共同体研究所(EACI)主宰のUIチャンネル・YOUTUBE生放送に出演させていただく。


https://www.youtube.com/channel/UC-9-kyTW8ZkZNDHQJ6FgpwQ


「第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
放送になる。


深夜3時からは、FIFAワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思う。


ライブではなくアーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。


私は2015年6月にインターネット上のサイトとして
「オールジャパン平和と共生」
https://www.alljapan25.com/

を立ち上げた。


サイト創設から満3年の時間が経過した。


これまでの3年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。


この6月6日には、憲政記念館で「6.6オールジャパン総決起集会」を開催した。


https://bit.ly/2JfYXeR


非常に熱気あふれる意義深い集会になった。


集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。


鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。


安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために「虚偽公文書作成」が実行されたのである。


この事案も刑事事件として立件するべきものである。


本日のUIチャンネル放送では、
オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、
今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、

アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのか、

についてお話しできればと思っている。


ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。


「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」


という。


たしかにその通りだ。


国は年間240兆円ものお金を動かす。


GDPが500兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することになる。


そのうち、社会保障関係の支出が約90兆円、各種政策支出が30兆円、地方自治体への交付金が約20兆円ある。


私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。


その財政を決めているのが政治である。


政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。


その政治がどのような基本方針で運営されるのか。


それによって、国民の生活は激変する。


「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。


それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。


大きな違いが生じることは間違いない。


民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。


安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。


安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。


日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。


政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。


国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。


「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。
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【●】BBCが伊藤詩織さんのドキュメンタリーを放送。
投稿者:青トマト 投稿日:2018年 7月 2日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15336

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987

アベ応援団は、伊藤さんは「女の落ち度」なる逆立ち発言の苦し紛れノタウチだ。

犯罪は素直に認めろよ。

ははあ、山口ノリユキはアベの悪行を知りすぎてるから、かばい続けなければ芋ズル式に犯罪が暴露されるからだろうな。

乗行(敬之)暴行は山口敬之の「落ち度」。

山口カバイは、アベシンゾ~の「落ち度」だ。

死法と化した司法を甦らせなければ、言い換えれば、法と秩序を甦らせなければ、

日本は甦らない。

死法では崩壊あるのみ。ハヤブサもサッカーも甦り薬ではない。

国民から遊離した政治権力には正統性はない。

蝉の脱け殻に過ぎない。吹けば飛ばされて粉微塵だ。空だから。脆いもんだよ。先が見ものだ。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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史上最強の悪女イメルダ 多くの罪と隠された真実①

2018-07-01 21:34:33 | 日記




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

史上最強の悪女イメルダ 多くの罪と隠された真実①
https://youtu.be/S2fnT5hiHr8

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【●】日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常 2人とも大事な何かが欠落している(PRESIDENT Online)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 02 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/228.html



日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常 2人とも大事な何かが欠落している
http://president.jp/articles/-/25553
2018.7.2  週刊誌、私はこう読んだ ジャーナリスト 元木 昌彦 PRESIDENT Online


「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。


2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相(左)と昭恵夫人(写真=時事通信フォト)

安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ

12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。

それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。

歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き返還」といわれたにもかかわらず、「核抜き本土並み返還」だと国民を欺き、ノーベル平和賞まで授与されてしまうのである。

ここまでスケールの大きな嘘だと、沖縄返還という大義名分があるから仕方ないかと、騙されたほうもため息をつくしかないのかもしれない。

「公約は嘘だった」といってのけた小泉元首相

もう一人あげるとすれば小泉純一郎である。竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に据え、派遣法改悪を含む格差拡大政策を取り、非正規労働者を激増させ、貧しい者をより貧しくしてしまった"元凶"である。

私が小泉を許せないと思うのは、この発言である。

総裁選出馬の時に公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」といい放ったのである。

時の総理があの公約は嘘だった、破ってもいいといってのけたのだ。麻生太郎・財務相も真っ青の、狂気ともいうべき大暴言であるはずだ。

だが不思議なことにメディアの追及は甘く、小泉はそれからも放言を重ねた。当時のブッシュ大統領がイラク進攻の名分にした「大量破壊兵器」に、根拠もなくいち早く賛成した。後にアメリカが嘘だったと認めたのに、私が知る限り、小泉自らが誤りを認めて謝罪したという話は聞いていない。

在任中には原発を容認しておいて、今になると反原発をいい続けていたかのように振る舞う。この男には政治家に最低限必要な節操というものがない。

この二人に比べると安倍の嘘はスケールが極めて小さい。だからといって罪が軽いというわけでは決してない。

官房長官や大臣、秘書官、官僚までが嘘に嘘を重ねている

妻・昭恵が親しくしていた森友学園理事長の国有地購入に便宜を図ったこと。安倍の腹心の友である加計学園理事長の進めていた獣医学部新設に安倍自らが便宜を図ったことは、ほぼ間違いない事実なのに、安倍夫妻は嘘をつき続け、しらを切りとおしている。

最高権力者がついた嘘を、周りが寄ってたかって糊塗(こと)しようと、官房長官や大臣、秘書官、官僚たちまでが嘘に嘘を重ねてきているのである。異常というしかない。

集団思考の研究で有名なアーヴィング・ジャニスは、大統領とその側近がいかに優秀であっても、集団になるとばかげた意思決定をしてしまうことがあると、ベトナム戦争時のトンキン湾事件やウォーターゲート事件を例に出して分析している。

まして優秀ではない権力者が保身のために嘘をつけば、つじつまを合わせるために、官僚たちが文書改竄という犯罪的行為にまで手を染めてしまうのである。

愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でいみじくもこう指摘した。

「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」

困ったことに、嘘も百万遍いい続ければ嘘ではなくなるという空気、「安倍症候群」とでもいうべきものが日本中を覆い尽くしているのだ。

茂木経済再生相、内田日大監督、小池都知事……

今年に入ってからも、茂木敏充・経済再生相が地元の有権者に線香を無料で配布していた件で、個人の名前は書いていないから公選法違反にはならないと嘘をついた。

日大アメフト部の内田正人監督は、自軍の選手に、相手の選手にけがを負わせるよう指示したが、内田は記者会見で「指示はしていない」と否定し続けた。内田は日大の人間に「否定し続ければそのうち忘れる」と嘯いていたと報じられている。

福田淳一・財務事務次官は、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ発言を録音され、週刊新潮がその音声を公開したのに、「オレの声ではない」と嘘をつき続けた。

小池百合子・東京都知事は、これまで経歴に「カイロ大学を"首席"で卒業」と書いてきたが、文藝春秋に「コネ卒業ではないか」と報じられた。会見で小池は、卒業したことは事実だとはいったが首席については黙して語らなかった。

安倍首相にも「経歴詐称」の過去がある

実は安倍にも同じ経歴詐称の過去がある。彼は成蹊大学を卒業後、アメリカの南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学していたと、当初の経歴には書いてあった。だが週刊ポスト(2004年2月13日号)が「経歴詐称」だと報じたのである。

南カ大学側は、安倍は1年間在籍してはいたが、それは「外国人のための英語」の授業だったことを認めた。その1年前は語学学校に通っていただけだったのだ。

以後、安倍は自分のプロフィールからこの部分を削除している。

極めつけは安倍の"嘘友"加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見であった。

「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」

問題が起きて以来、逃げ隠れしていた加計が会見を開かざるを得なくなったのは、加計学園が獣医学部新設を進めるためについた嘘について申し開きするためだった。

15年3月、愛媛県に学園側が説明する時、学園側の人間が2月25日に加計理事長が安倍首相と面会し、獣医学部新設について説明した際、安倍が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」といっていたと説明していたのである。

愛媛県側に残されていた文書にはっきりそう書いてあった。そこで慌てた加計学園側は、話を前に進めるために嘘をついたといい出したのである。

首相の名前を使って相手に圧力をかけ、それがバレると嘘だったと臆面もなくいい出す輩が、教育者の仮面をかぶっているのだ。

「2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」

しかし名前を騙られた安倍は怒りもしなかった。やはり加計との間であのようなやりとりが実際にあったのだろう。そう思うのは私だけではないはずだ。そうした空気が蔓延することを恐れた安倍が、加計に「あんたが出て釈明しろ」といったのではないのか。

ようやく会見に出てきた加計だったが、記者クラブへの通告は2時間前、時間は30分、地元記者に限るというさまざまな制限を付けた。

そこで加計は、部下が嘘をついた、安倍とはその日面会していない、当日の記録はないと全否定したのだ。記者も核心を突く質問ができず、加計は間違いなく嘘をついているという印象が強く残っただけの会見だった。

ノンフィクション作家の森功は、昨年5月に文藝春秋で「安倍首相の腹心の友の商魂」を書いた際、加計側から猛烈な抗議を受けた。その際、加計側は理事長の詳細なスケジュールを出してきたと日刊ゲンダイで話している。それなのに「15年の2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」(森功)。

すべては17年2月17日、衆議院予算委員会で、森友学園に対する国有地払い下げに昭恵が関与しているのではないかと聞かれ、思わず口走ったこの言葉が発端だった。

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

森友に続いて加計学園問題も追及され、いったんついた嘘に嘘を上塗りして、身動きが取れなくなってしまったというのが実態であろう。

「昭恵さんを慰める会」に集まった保育業界の思惑

その昭恵に新たな疑惑があると週刊文春(7/5日号、以下文春)が報じている。

6月2日、山口県下関市の割烹旅館「春帆楼」に昭恵が6人ほどのSPを従えて入っていった。「帝の間」で待っていたのは保育サービス業大手「ポピンズ」の中村紀子会長(69)と森まさこ参院議員(53)だった。

3月に開催された「ポピンズ」の30周年パーティで、昭恵は乾杯の音頭をとっていたそうだ。この日は中村が音頭をとり「昭恵さんを慰める会」を名目に、3万円コースのふぐを食らい、たらふく飲む会だったという。

文春によれば、第二次安倍内閣発足後に中村と昭恵は親しくなり、毎月のように飲んでいるそうだ。中村には当時、ぜひとも安倍首相に近づく必要があったというのである。中村はテレビ朝日にアナウンサーとして入社し、結婚、出産を経て退社した。

87年に娘をベビーシッターに預けて苦労した経験から、富裕層向けのベビーシッター業を始めた。その後、保育施設運営に乗り出そうとしたが、厚労省の岩盤規制にぶち当たったという。

目的は「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」

一方安倍首相のほうは、アベノミクス新三本の矢として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。そこで中村は安倍に近づき、岩盤規制を打ち破ろうと画策するのである。

女性経営者の交流団体(JAFE)を再始動させ、13年12月の発会式に安倍を呼ぶことに成功する。16年4月にはJAFEのセミナーで昭恵が講演している。

中村のもくろみは、認可保育園の場合、職員は全員保育士資格を持っていなければならないのだが、この規制を緩和して、保育士不足で進まなかった保育施設の増設を進め、国や自治体から手厚い補助金給付を受けられないかというものだ。

そこで中村が頼りにしたのが加計学園獣医学部設立問題でも出てきた「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」(文春)だった。

要は、保育士の代わりに幼稚園教諭や小学校教諭の資格を持つ人間も認めてほしいというものである。だが厚労省関係者はこう疑問を呈している。

「中村さんの主張は、自分が運営する保育所増設のために、規制緩和して欲しいと主張しているようなもので、保育の質の確保は二の次に見えます。陳情にも来られましたが、厚労省相手では埒が明かないから、政治の力を頼りに内閣府で特区提案をしたのでしょう」

人件費70%を想定していたのに、平均50%程度しかない

結果からいえば、中村の望み通りに16年から規制が緩和されたのである。そのおかげで「ポピンズ」は120施設を増設し、全国で220カ所の保育施設を運営し、約70億円だった売上を17年度には約140億円に増やしているという。

その収入の半分が国や自治体からの補助金によるものだが、文春の調べによれば、国は保育所の経営実態調査などから人件費を70%と想定して補助金を支給しているのだが、「ポピンズ」運営の認可保育所の保育士人件費率は平均50%程度(16年度)しかないそうである。

中村の経営の私物化についてはここで触れないが、文春がいう通り「国家戦略特区には莫大な公金が投入される。首相夫人が規制緩和のメリットを享受する利害関係者と"お友だち"付き合いをしていては、その選定過程に疑念が生じることは加計学園の例からも明らかだ」。昭恵には人間として大事な何かが欠落している、そう思わざるを得ない。もちろん夫の安倍も同じである。

「50年後には再評価されるかもしれない」はあり得ない

来年のいろは歌留多は「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく「嘘つきは安倍晋三の始まり」と変更されるだろう。

安倍がごり押しして今年から小学校で始まった(中学校は来年度から)道徳の授業でも、嘘をつくことは古来日本人の"美徳"であったと教えるようになるに違いない。

安倍は死しても嘘つき宰相としての名は末代まで残るのである。

それでも安倍は「悪名は無名に勝る」というかもしれない。「祖父の岸信介は、日米安保条約は50年後に評価されるといっていた。オレも50年後には再評価されるかもしれない」。そう考えているとしたら、期待は無残に踏みにじられるだろう。

とんでもないことをやった総理として歴史に名を残す

安倍が16年間通った母校・成蹊大学の元学長で、安倍の恩師でもある宇野重昭は、『安倍三代』(青木理著・朝日新聞出版)の中で涙を浮かべながら、安倍のことをこう語ったという。

「(違憲だと批判された安全保障関連法制は)間違っていると思います。私の国際政治学(の授業)をちゃんと聞いていたのかな、と疑っているところです。(中略)
はっきり言って彼は、首相として、ここ2,3年ほどの間に大変なことをしてしまったと思っています。憲法解釈の変更などによって平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

さらに、宇野は、現在の自民党の保守主義は本物ではないといっている

「現代日本にあるべき保守とは何か。民衆は、生活のことを第一に考える穏健な保守を望んでいる層が大半でしょう。(中略)
でなければ、(肯定的な意味で)歴史に名を残すのではなく、とんでもないことをやった総理として歴史にマイナスな名を残すことになる」

宇野がいうように、安倍が極端な保守主義に染まったのは、政治家になってからであろう。同級生たちの安倍評は異口同音に「可もなく不可もなく、どこまでも凡庸で何の変哲もないおぼっちゃま」(『安倍三代』より)である。

日本人は善悪の判断ができなくなってしまったのか

さしたる勉強もせず確固たる信念も主義主張もない安倍は、政界に入り、岸の孫として受け入れてくれる人間たちの考えや思想を取り入れ、それを自分のものと勘違いして生きてきたに違いない。

「(自民党支持が高い10~30代は)一番新聞読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」といい放つ暴言の塊のような麻生太郎を、自己保身のために斬ることさえできない、気弱で凡庸な宰相である。

だが困ったことに、気弱な人間にありがちな独裁への憧れが強く、民主主義を蔑ろにすることを何とも思わない一面もある。

今回のように、働く者をより過労死させる働き方改悪法案や、ギャンブル依存症を増やすカジノ法案などを、ろくに審議もせずに成立させてしまう強引な手法も厭わないのである。

これほど劣悪な安倍政権を国民の4割近くがまだ支持しているということが、私には信じられない。あまりの安倍の言動の異常さに慣らされ、日本人の何割かは善悪の判断ができなくなってしまった。そう思うしかない。(文中敬称略)

(写真=時事通信フォト)

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【●】7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映
[ 植草一秀の『知られざる真実』2018年7月 1日 (日)
]http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/728uiyoutube-65.html


7月2日(月)午後8時から東アジア共同体研究所(EACI)主宰のUIチャンネル・YOUTUBE生放送に出演させていただく。


https://www.youtube.com/channel/UC2RTNbsN9oFcePRl_b8jniw


「第254回UIチャンネル」放送になる。


同日深夜3時からは、FIFAワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるため、多くの人々が仮眠を取られるかもしれないが、その前に、ぜひ、YOUTUBEの動画配信もご覧いただきたい。


UIチャンネルは従来、ニコニコ動画での配信が行われていたが、本年6月4日からYOUTUBEでの配信に切り替えられた。


アーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。


YOUTUBE配信の第1弾が鳩山友紀夫元首相と前川喜平前文部科学事務次官による対談だった。


https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI


6月6日に実施された「6.6オールジャパン総決起集会」に登壇された孫崎享元外務省国際情報局長、山城博治沖縄平和運動センター議長が第252回、第253回UIチャンネルに出演されている。


https://bit.ly/2JfYXeR


https://www.youtube.com/watch?v=xXGPCIF9BJ4


https://www.youtube.com/watch?v=c9w-NcSfnHE


UIチャンネルを主宰されている東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元首相はオールジャパン平和と共生の最高顧問をされており、オールジャパン総決起集会では基調講演をされた。


7月2日放送は鳩山元首相と私との対談形式で行われる。


どのような放送内容になるのかはご覧いただいてからのお楽しみになるが、日本政治が実質的に崩壊している現状を踏まえて、これをどう立て直すのかについての議論が中心になると思う。


2009年8月30日の衆議院議員総選挙を通じて政権交代が実現した。


鳩山由紀夫氏が代表を務めていた当時の民主党が300を超す議席を獲得して政権を樹立した。


戦後史において実質的に初めて、民衆が民衆の意思によって、対米従属の政権を倒して新しい政権を樹立したものである。


しかし、この新政権はわずか8ヵ月で破壊された。


その最大の理由は、この政権の革新性にあったのだと思われる。


米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造そのものを打破しようとした政権だった。


それ故に、この基本構造を死守しようとする勢力の死に物狂いの抵抗を招いたのである。


彼らは文字通り、目的のためには手段を選ばぬ卑劣な方法を駆使した。


その結果として、この新政権はわずか8ヵ月で破壊されてしまったのである。


この政権交代から9年の時間が流れようとしている。


そして、2012年12月の第2次安倍内閣発足から6年の時間が流れようとしている。


この6年間に日本はすっかり変わり果ててしまった。


福島の事故がありながら、日本全国で原発再稼働が推進されている。


憲法が破壊され、日本は「戦争をする国」に改変されている。


経済政策の中心に「弱肉強食原理」が置かれて、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。


この基本路線を日本の主権者がどのように評価しているか。


これが重要である。


原発推進・戦争推進・弱肉強食推進の政策路線に賛成する主権者はいるが、他方に、それを上回る数の、反対する主権者がいると考えられる。


これが事実なら、日本政治の現状は正しいものと言えない。


主権者の意思に沿う政治を実現すること。


それは、米・官・業が支配する日本の政治構造を刷新することである。


その実現の方策を明らかにすることが求められている。


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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