2020年3月のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

西谷文和路上のラジオ第22回内田樹さん×西谷文和トークショー公開録音！

2020-03-29 12:27:04 | 日記

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【●】マスク一つ満足に供給できないで、何が「緊急支援対策」だ。（日々雑感）
★阿修羅♪ >投稿者笑坊日時 2020 年 3 月 27 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/883.html

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3月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は４月以降、３０年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。

　米労働省が２６日、季節調整済みの件数を発表した。前週（１４日まで）も２８万１千件と約２年半ぶりの高い水準だった。米ＪＰモルガンが事前に２００万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。

　セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた、という。米国のマスメディアがいかに健全かが分かる。

　それに引き換え、日本のマスメディアは昨日安倍自公政権が武漢肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えた、と報道している有様だ。いやいや、安倍自公政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。

　武漢肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1％と大幅に落ち込んでいた。そこに武漢肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標はおそらく年換算で-10％を超える大不況を示すだろう。アホウ氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などとアホウな観測を示していたが、まったくアホウの極みだ。

　トヨタが五日マツダが十日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業もすべて止まるのはもとより、広大な部品工場の裾野まですべて止まる。さらに企業城下町の飲食店やあらゆるサービス業も閑古鳥が鳴く状態になる。そうした庶民の危機感が安倍自公政権の面々にはお解りでないのだろうか。

　安倍氏はつい先日まで「景気は緩やかに回復している」と述べていた。それに対して国民は突っ込めないが、国民に代わって記者諸氏には突っ込む義務があった。しかし誰一人として厳しい質問を発しなかった。日本のマスメディアは腐り切っている。

　米国では「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」というほど深刻に状況を分析している。

　それも全員検査を迅速に行った成果だ。武漢肺炎の感染拡大実態を正確に把握しなければ感染拡大防止策や緊急経済対策などを検討するいかなる数値予測も出来ないし、具体的な対策も立てられない。ただただオタオタするだけだ。

　安倍自公政権から武漢肺炎の影響による失業者予測数値が出たことがあるだろうか。そうした科学的な予測すら出来ないで、緊急対策が打てるはずがないではないか。

　無知蒙昧な安倍自公政権にいつまで国民は我慢するつもりだろうか。もうそろそろ我慢大会を止めよう度はないか。そして「消費税廃止」を国民の声として、一人一人の国民が声に出そうではないか。「国民の生活が第一」の政治を日本が取り戻すことこそが必要だ。

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【●】五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月26日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-56b704.html

安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。
１月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。
本ブログでは１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV
に次のように記述した。
「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」
その後、１月３０日に
「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」
の記事が配信された。
本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、２０２０年の東京五輪開催は不可能になった。
安倍内閣はコロナウイルス感染拡大に対して無策だった。
「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を遮断する必要があっただろう。
感染拡大を阻止する施策を推進する必要もあった。
２月３日に横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセスに対して日本政府は、すでに２月１日に沖縄県那覇港で検疫と入国手続きを完了していた。
安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。
しかし、３７１１人の乗員乗客に対して２７３人にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。

３７１１人の乗員・乗客を密閉された船内に監禁して、感染の爆発的拡大という悲劇を生み出した。
国内では感染拡大阻止を最優先するべきだったが、安倍内閣の対応は支離滅裂だった。
２月２４日に専門家会議から「これからの１、２週間が、感染が急激に拡大するか、感染を収束できるかの瀬戸際になる」との見解を発した。
このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も要請しなかったが、北海道知事が非常事態宣言を発すると、突然、全国一斉の学校休校、イベント自粛を要請するという場当たり対応を示した。
ところが、その一方で、３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を強行した。
東京マラソンでは７万人の市民による濃厚接触が創設された。
ギリシャ政府が聖火リレーを中止したにもかかわらず、五輪組織委員会は日本での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。
東北地方での復興の火展示では、多数の市民が濃厚接触状態を形成したが、これも容認した。
安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事はＷＨＯがパンデミック宣言を発したあとも、７月２４日の五輪開催を叫び続けた。
感染拡大を防ぐには検査を拡充することが基本になる。
感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止する。
感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の重篤化を防ぐ。

世界の各国がこの対応を進めてきた。
ところが、安倍内閣はＰＣＲ検査を徹底的に妨害する措置をとり続けてきた。
検査を実施して感染を確認すれば感染者数としてカウントしなければならない。
発表する感染者数を少なく見せるためにＰＣＲ検査を妨害するという天下の愚策を展開し続けた。
この愚策の最高責任者が安倍首相であり、現場責任者が加藤勝信厚労相だ。
安倍首相は２月２９日の記者会見で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べながら、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を受けることができる運用を徹底的に拒んでいる。
日本に医療機関は１１万あるが、ＰＣＲ検査を実施する医療機関を８６０の帰国者・接触者外来に制限している。
しかも、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来での受診をほとんど許可しない。
小池百合子東京都知事は３月２５日になって、突然「感染爆発・重大局面」と言い始めた。
こんなことは１月末に示すべきことだった。
感染抑止ではなく五輪ファーストで突き進み、３月１日に東京マラソンを実施しておいて「感染爆発・重大局面」とは恐れ入る。
重大局面は安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が生み出したものだ。
鳩山友紀夫元首相のツイートは正鵠を射るものだ。
https://bit.ly/3awFU9u

小池都知事が週末外出自粛の要請をされ

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「8億円値引きは問題だった」森友事件　近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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【新沖縄通信3月号】首相会見の茶番　辺野古、区には変更申請へ　20200324

2020-03-26 21:54:19 | 日記

和歌山県は政府方針に「従わず」軽症でも診察OK(20/02/28)

2020-03-24 22:01:53 | 日記

●同時生中継
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和歌山県は政府方針に「従わず」軽症でも診察OK(20/02/28)
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【●】日本政府の指針に従わなかった勝利米紙が新型コロナ対策で「和歌山モデル」を絶賛(COURRIER)
★阿修羅♪ >投稿者こーるてん日時 2020 年 3 月 24 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/809.html

https://courrier.jp/news/archives/194771/?ate_cookie=1585035474

ワシントン・ポスト（米国）
Text by Simon Denyer and Akiko Kashiwagi
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。

世界が和歌山から得られる教訓とは
日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。
それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。
和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じたのは1月31日のこと。彼は3日間、解熱剤を服用しながら勤務を続けた。だがすぐに、これは普通のインフルエンザではないと思い、自宅にとどまることにした。胸のレントゲン写真を撮ると、肺に影がみられた。
ほどなくして、湯浅町でまた4人が症状を出した。同じ済生会有田病院に勤める医師と、同病院の患者3人だ。
新型コロナウイルスの院内感染ではないのか？　和歌山県に暗雲が立ち込めた。
当時の日本政府のガイドラインは明確ではなかった。新型コロナウイルスのPCR検査は不足しており、検査対象となるのは主に中国への渡航歴がある人、または感染が確認された人の濃厚接触者に限られていた。
和歌山で感染が疑われた5人は、いずれの基準にも当てはまらなかった。
日本の官僚はルールを守ることで有名だ。だが関西は少し違う。そこは自分たちの独立性にプライドを持っている地方だ。
そして和歌山県庁にも自立心の強い仁坂吉伸知事がいた。仁坂は政府のガイドラインに従わず、「独自のアプローチ」を取るとした。県福祉保健部の野尻孝子技監はこう述べた。
「和歌山ではこの状況に柔軟な対応を取ることに決めました。中国人との接触があった人だけに限定していては、感染者を見つけるのが困難だと判断したからです」
済生会有田病院で感染が疑われる症状が報告される前から、「私たちは最前線の医師らの意見に従うと決めていました」と、野尻はつけ加えた。
野尻は済生会有田病院で最初に症状を訴えた男性医師のPCR検査にゴーサインを出した。結果は陽性だった。
感染者と接触のあった人全員を検査
2月13日、仁坂知事は記者会見を開き、和歌山で初めて感染者が確認されたこと、その医師が接触した全員を追跡すると述べた。
このニュースは東京の医学界に衝撃をもたらした。日本国内で初めて、感染ルートが中国につながらない感染者が出たのだ。
すでに検査基準を拡大すべきたとのプレッシャーにさらされていた厚生労働省は、2月17日に基準を緩和。渡航歴や感染者との接触にかかわらず、懸念すべき症状のある人のPCR検査を医師が要請できるようになった。
その間、和歌山は続けて独自の対策を取っていた。
当時の厚労省の指針では、感染者と濃厚接触があった人すべてが検査されるというわけではなかった。濃厚接触者でも、その多くが自宅待機して自身の健康状態を観察するようにと言われていただけだった。
湯浅町の済生会有田病院は医師の感染確認後、外来診療を休止していたが、仁坂や県保健当局はできるだけ早い再開が必要だと認識していた。そのためには、感染の可能性がある人全員を検査しなくてはならない。

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。
世界が和歌山から得られる教訓とは
日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。
それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。
和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じたのは1月31日のこと。彼は3日間、解熱剤を服用しながら勤務を続けた。だがすぐに、これは普通のインフルエンザではないと思い、自宅にとどまることにした。胸のレントゲン写真を撮ると、肺に影がみられた。

ほどなくして、湯浅町でまた4人が症状を出した。同じ済生会有田病院に勤める医師と、同病院の患者3人だ。
新型コロナウイルスの院内感染ではないのか？　和歌山県に暗雲が立ち込めた。
当時の日本政府のガイドラインは明確ではなかった。新型コロナウイルスのPCR検査は不足しており、検査対象となるのは主に中国への渡航歴がある人、または感染が確認された人の濃厚接触者に限られていた。
和歌山で感染が疑われた5人は、いずれの基準にも当てはまらなかった。
日本の官僚はルールを守ることで有名だ。だが関西は少し違う。そこは自分たちの独立性にプライドを持っている地方だ。

そして和歌山県庁にも自立心の強い仁坂吉伸知事がいた。仁坂は政府のガイドラインに従わず、「独自のアプローチ」を取るとした。県福祉保健部の野尻孝子技監はこう述べた。
「和歌山ではこの状況に柔軟な対応を取ることに決めました。中国人との接触があった人だけに限定していては、感染者を見つけるのが困難だと判断したからです」
済生会有田病院で感染が疑われる症状が報告される前から、「私たちは最前線の医師らの意見に従うと決めていました」と、野尻はつけ加えた。
野尻は済生会有田病院で最初に症状を訴えた男性医師のPCR検査にゴーサインを出した。結果は陽性だった。
感染者と接触のあった人全員を検査
2月13日、仁坂知事は記者会見を開き、和歌山で初めて感染者が確認されたこと、その医師が接触した全員を追跡すると述べた。

このニュースは東京の医学界に衝撃をもたらした。日本国内で初めて、感染ルートが中国につながらない感染者が出たのだ。
すでに検査基準を拡大すべきたとのプレッシャーにさらされていた厚生労働省は、2月17日に基準を緩和。渡航歴や感染者との接触にかかわらず、懸念すべき症状のある人のPCR検査を医師が要請できるようになった。
その間、和歌山は続けて独自の対策を取っていた。
当時の厚労省の指針では、感染者と濃厚接触があった人すべてが検査されるというわけではなかった。濃厚接触者でも、その多くが自宅待機して自身の健康状態を観察するようにと言われていただけだった。
湯浅町の済生会有田病院は医師の感染確認後、外来診療を休止していたが、仁坂や県保健当局はできるだけ早い再開が必要だと認識していた。そのためには、感染の可能性がある人全員を検査しなくてはならない。

感染が確認された医師と接触のあった人たちの追跡が始まった。看護師、パートタイムのスタッフ、患者、家族、そして病院の仕入れ先の従業員まで──。
「大変でした」と県福祉保健部の野尻は言う。「まずは全体像の把握に努めたのですが、それには時間がかかりました。一体どれだけの人数になるのか、それをつかむだけでも大変です。名簿があるわけではありませんから」
福祉保健部の職員らが聞き取り調査を行い、3日間かけて接触した人全員を追跡。さらに検査用の検体を採取するのに11日間を要した。
大阪府知事を説得して協力を取りつける
そうして検査対象となった人のリストは約470人に膨れ上がった。日本がまだ1日あたり数百人ほどの検査しかできていなかった時期に、この数字はとても大きく感じられた。
そこで仁坂は政府に働きかけ、検査に必要な化学薬品を送ってもらうように説得した。仁坂はまた、隣の大阪府に自ら出向き、大阪の施設で150人分の検査を実施してもらうよう府知事の協力を取りつけた。残りは和歌山県内で行う。
こうして和歌山と大阪は24時間体制で検査結果の分析に努めた。
「あれ以上のスピードではできなかったと思います」と、野尻は振り返る。
2月25日までに全員の検査が終わり、その間に10人の感染が確認された。
3月4日、済生会有田病院は外来を再開した。県内ではそれまでの2週間で新たな感染は確認されなかった。日本の他の自治体は、その和歌山に称賛の目を向け、そこからどんな教訓が得られるかと考えている。
「第一に、明確な目標を立て、それを達成するための行動を起こすこと。第二に、それを迅速に行うことです」と仁坂は言う。「アクションは論理的でなくてはなりません。そして徹底的に、かつ迅速に遂行しなくてはなりません」
関連記事：新型ウイルスで「アジア最大級の経済打撃」を受けるのは日本
新規感染が確認されれば、また「全力で封じ込め」
とはいえ、和歌山の警戒感が解けるのはまだ早すぎる。
3月初めに大阪のライブハウスで集団感染が起きていたことが判明。3月5日、そのライブに行っていた和歌山県在住の女性の感染が発表された。
仁坂と彼のチームは再びアクションのギアを入れた。和歌山市と県の職員らは、その女性と接触があった人全員と、彼女が訪れた場所すべてを即座に追跡した。
さらに女性の勤め先を公表し（これも日本のプライバシー保護のルールから外れたものだ）、同僚全員の検査を実施した。陽性者は出なかったものの、県は彼らに公共交通機関の使用を控えて4週間の在宅勤務をするよう命じた。
仁坂は県のホームページで、和歌山の人々へ向けて、こんなメッセージを発信している。
「これからも最大限の緊張感を持って目配りをし、不幸にもまた発生したら、全力を挙げて、同じように封じ込めるよう力を合わせなければなりません。しかし、その時でも、我々にはあるではありませんか。必死の努力で勝ち取った希望が」
3月19日、和歌山県で新たに50代男性の感染が確認された。

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【●】コロナ経済対策三要件は迅速・簡素・直接だ
植草一秀の『知られざる真実』 2020年3月24日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-527fdf.html

日本経済は深刻な不況に移行している。
景気後退の主因は二つある。
消費税大増税とコロナウイルスである。
安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っている。
だが、今回の不況は日本単独のものでない。
世界的な広がりを示している。
国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。
国連のグテレス事務総長は３月１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について
「国連７５年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」
「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」
と警告した。
各国の株価も暴落している。
各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。
日本３２．２％、米国３６．０％、ドイツ４０．２％、英国３８．０％、ブラジル４８．４％、ロシア４２．０％。
２００８年から２００９年にかけてのサブプライム金融危機に匹敵する株価暴落が生じている。
感染は拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況にある。

米国が短期金利をゼロに引き下げ、２兆ドル規模の経済対策を提示したことで株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許さない。
日本でも生活支援のための経済政策が検討されている。
しかし、安倍内閣が提示する施策は基本的に筋が悪い。
この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が優先されている。
重要なことは国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施すること。
経済政策立案に際して重要な三原則を提示する。
それは、
「迅速」、「簡素」、「直接」
である。
緊急経済対策であるから、「迅速」さが何よりも求められる。
迅速に政策を実行するには「簡素」にすることが必要だ。
そして、財政支出を国庫から「直接」主権者に手に届くようにする。
間に官僚組織、天下り組織を介在させない。
政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、
財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り機関を置く方式を追求する。
これは財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法だ。

求められる施策は
「消費税減税」
「現金一律給付」
だ。
麻生太郎氏が「現金給付より商品券がいい」と発言した。
理由は、現金は貯蓄に回るが商品券は貯蓄に回らないというのが理由だそうだが、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。
踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む麻生氏ならではの発言だ。
商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わなくなった現金が貯蓄に回るから同じなのだ。
商品券にすれば余計な経費がかかる。
この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントだ。
間に入る政治屋は政治献金で利益を得ようとする。
利権を排除すれば、経済対策の金額がそのまま主権者に手渡しされることになる。
今回の不況のそもそもの主因は消費税増税だ。
消費税を廃止にする、あるいは、消費税を５％に戻すことが、最大の景気支持策になる。
迅速、簡素、直接の三条件を満たす「消費税減税」、「現金一律給付」を直ちに決定して実施するべきだ。
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【●】《安倍総理「今現在の世界は五輪開ける状態じゃない」》昨日まで主張していた事を全否定するチンパンジーにも劣る論理破綻者
★阿修羅♪ >投稿者お天道様はお見通し日時 2020 年 3 月 23 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/793.html

毎日必ずといっていいくらい、程度の余りにも低い嘘が首相からだけでなく、その周辺や本来エリート意識の強いような官僚からもどんどん湧いてくるような状態で、私は単にそれをコピペったり自分の文章で表現していたりしていただけでそれがアホらしくなって、ここんとこ政治板単独の投稿を控えていたのですが、以下の短信に余りにも仰天したのでとりあえずキーボードを叩いています。

安倍総理「今現在の世界は五輪開ける状態じゃない」　テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000179792.html

安倍総理大臣は参議院の予算委員会で「今現在、オリンピックが開けるかと言ったら世界はそんな状態ではない」と発言しました。

　安倍総理大臣：「今現在、じゃあ、オリンピックが開けるかと言ったら世界はそんな状態ではない。場合によっては自身の考え方についてもバッハ会長にお話しさせて頂く機会があればと思う」

バッハ会長にお話するアンタの考え方というのは、昨日までのアンタ自身を全否定し、今日になったら１８０度真逆の思考をしている、チンパンジーでも思いつかないような論理破綻の著しい真性のバカですかって感じでしょ。　自分で自分の愚かさを国会で開陳してもっともらしいフリをしている性格破綻者といってもいい。

こんなのが日本の首相ってんだから、次は上野動物園のチンパンジーにでもやらせたほうがまだましかも。

引用部以外はオリジナル

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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藤原直哉講演・水戸藤原塾（オンライン特別配信版）

2020-03-23 21:25:09 | 日記

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【●】下手すりゃ次の犠牲者が出る　鉄面皮首相に問われる一分の良心　安倍政権で相次ぐ自殺や不審死（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 22 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/766.html

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下手すりゃ次の犠牲者が鉄面皮首相に問われる一分の良心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270721
2020/03/20　日刊ゲンダイ

遺族が公表した手記（安倍首相＝左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏（当時５４）の遺族の弁護団が１８日、改ざんは当時同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする赤木氏の手記や遺書を公表。赤木氏の妻は同日、自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因として、国と佐川氏に計約１億１２００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　もともと赤木氏の手記や遺書をスッパ抜いたのは３月２６日号の週刊文春（文芸春秋）だ。大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏によるスクープ記事で、赤木氏が亡くなる直前まで記していた手記を基に構成。２０１７年２月の衆院予算委で、安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのをきっかけに、財務省理財局の指示で始まった近畿財務局での関連資料の改ざんについて詳細につづられているのだが、ポイントは改ざんの指示や、「修正」と称する書き換えを複数回繰り返していた職員の実名が挙げられていることだ。

“死の告発”に青ざめる財務省職員

＜森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、（略）嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こした＞
＜刑事罰、懲戒処分を受けるべき者　佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐＞

　改ざんを指示した論功行賞で国税庁長官に出世したものの、その後、存在感を示すことなくクビに追い込まれた佐川はともかく、今でも当時の幹部はゴロゴロ残っている。今回の“死の告発”に青ざめている財務省職員は少なくないだろう。

　野党は一昨日の衆院内閣委などで早速、この問題を取り上げたほか、再検証チームを発足させた。あらためて「虚偽公文書作成罪」や「公文書偽造・変造罪」などに該当する疑いが強まったからで、下手をすれば手記で名指しされた職員の中から“次の犠牲者”も出かねない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

「文書改ざんした当事者による手記ですから信憑性は疑いようがない。政府は再調査しない、などと説明していますが、新たな証拠が出てきたのですから佐川氏以下、関係者をすべて国会に呼んで事実解明するべき。市民の会でも、罪状を変えて関係者をあらためて刑事告発できないかを検討したいと思います」

決して終わらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権

　評論家の山本七平氏は著書「帝王学」で、唐の第２代皇帝だった太宗の言葉や行動をまとめた「貞観政要」について解説。賢者も権力を握って３年経つとおかしくなると書いていた。

　原因のひとつは、周囲にイエスマンが増えて情報が入らなくなるからだが、安倍政権も１４年に内閣人事局を設置し、内閣が官僚の人事権を握った途端、イエスマン官僚と忖度が広がるようになった。

　そして、今やモラルや真実は一切無視され、官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍にとって「何が都合がいいか」を探し、政権に尻尾を振るようになったのだ。政権に盾突いて正論を言ったり、反旗を翻したりすれば、元文科事務次官の前川喜平氏のようにメディアにゴシップを流され、森友学園前理事長の籠池泰典被告のように逮捕、起訴だ。「モリカケ疑惑」や「桜を見る会疑惑」も、根本にあるのは、この男の嘘や疑惑を隠すために官僚機構の常識や感覚がおかしくなっているという表れ。安倍が嘘をつくのは怖くはないが、その嘘を周囲の人や官僚機構が問題ないと捉える思考が恐ろしい。

安倍政権で相次ぐ自殺や不審死の職員

「改めてご冥福をお祈りしたい」

　赤木氏の遺書公表を受け、安倍は記者団にこう応じたものの、首相自身の責任を問う声には一切答えなかった。それにしても、これだけ疑惑まみれになりながら、鉄面皮のごとく、政権にしがみついている目的は何なのか。その保身のために一体、どれだけの犠牲者を出せば気が済むのか。

　振り返れば、第１次政権の時から、安倍の周囲では多くの人が亡くなっている。

　第１次安倍内閣で農相を務めた松岡利勝氏は事務所費問題や光熱水費問題など数々の疑惑が取り沙汰され、大臣就任から約８カ月後に議員宿舎で自殺。１８年３月の「ＦＲＩＤＡＹデジタル」（講談社）は＜第二次安倍政権以降に起きた「自殺＆不審死」リスト＞と題した記事を掲載し、１３～１５年の間に、消費者庁審議官や内閣情報調査室内閣参事官などが次々と自殺や不審死を遂げている様子を報じた。

　安倍政権との因果関係は不明とはいえ、裏切り者は徹底的に排除する安倍の人間性を考えると、恐怖を覚える国民もいるだろう。モリカケや桜だって、今後、どういう結末になるか分からない。

　安倍政権は今国会で「定年延長」を理由として検察組織を牛耳るつもりだが、検察でも安倍の意向が優先されれば暗黒時代にまっしぐらだ。安倍を「内乱予備罪」で最高検に刑事告発した元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「文春報道で明らかになったのは官僚の忖度ではない。憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権の姿です。嘘をつかない、公文書を改ざんしないは民主主義国家として当たり前ですが、安倍政権は違う。『牢屋に入らなければ何をしてもいい』という考え方なのです。これが政治権力のいやらしさ、恐ろしさであり、野党もメディアもその怖さに気づいていない」

　独裁化を進める安倍にもはや良心を期待するのはムダ。一刻も早く引きずり降ろすべきだ。

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【●】安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月23日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-a54c16.html

「これから１、２週間が、感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際」
と宣言されたのが２月２４日のこと。
この２週間は３月９日に終わった。
その時点から、さらに２週間の時間が流れた。
全国一斉の学校休校が要請されて実施されたが、その効果の判定もなく、一斉休校は取り下げられた。
３月１９日に専門家会議が開かれたが、専門家会議が提示した方針は不明確なものになった。
「瀬戸際」とはなんだったのか。
「瀬戸際」を通過して、どちらに移行したのか。
専門家会議は、国内は持ちこたえているとしながら、欧州のように患者が爆発的に急増する「オーバーシュート」が起きかねないとの懸念も示した。
大規模イベントについては主催者に慎重な対応を求めつつ、どうしても必要と判断する場合は、密閉空間の回避など十分な予防対策などを講じた上で実施すべきだとした。
何も言っていないに等しい。
学校は、感染が確認されていない地域では再開も可能とする一方、感染拡大地域では、「一定期間の休校も選択肢」とした。
「瀬戸際の１、２週間」がどのような結果になったについての説明もない。
３月２２日にはキックボクシング団体「Ｋ－１」の大規模なイベントが当初の予定どおりさいたま市で開かれた。
また、３月１日には東京マラソンが、３月８日には滋賀県、愛知県でマラソン競技が実施された。
東京マラソンでは７万人の市民が濃厚接触する状況が生み出された。

オリンピック組織委員会は「復興の火」展示などを強行しているが、これらのイベント開催によって多数の市民の濃厚接触状態が生み出されている。
感染を防止しようとしているのか、感染を促進しようとしているのか判別がつかない。
安倍首相は２月２９日の記者会見で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、ＰＣＲ検査は拡充されていない。
安倍内閣は「もちこたえている」と主張するが、広範な検査を実施していないのだから、「もちこたえている」のか、「もちこたえていない」のかの判定もできない。
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」と表現しながら、検査の窓口を固く閉ざしたままだ。
日本に存在する医療機関は１１万を超えている。
しかし、安倍内閣は全国に８５０しかない「帰国者・接触者外来」にしかＰＣＲ検査実施の権限を与えていない。
「帰国者・接触者外来」で診断を受けることができるのは、「帰国者・接触者相談センター」が許可した者に限られている。
国内でのＰＣＲ検査実施累計人数は３月５日時点で約６０００人。
３月２１日時点で約１８０００人である。
３月５日から３月２１日までの期間の１日当たり検査人数は７００人程度でしかない。

安倍首相の発言をよく見ると、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」
「ようにいたします」とは言っていない。
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」
「十分な検査能力を確保いたします」としか言っていない。
これは「詐欺師の作法」だ。
「かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査が行われない」と批判が生じたときに、「検査能力を確保する」とは言ったが「検査を実行する」とは言っていないと反論するのだ。
日本では重症患者と接触者にしか検査を行わない運営が貫かれている。
したがって、確認感染者数と死者との比較から算出される致死率が極めて高くなっている。
日本政府が公表している感染者数は感染者の一部に過ぎないわけで、安倍内閣は国民に対しても、海外に対しても、この点を明確に説明する責任を負っている。
最大の問題は、無症状と軽症の感染者が確認されないために、この人々が感染の爆破的拡大をもたらす可能性が高いこと。
感染抑止を最優先に位置付けるなら、各種イベントの開催を全面的に抑止するべきである。
通勤時の満員電車などの状況を排除する施策を示すべきだ。
感染防止を掲げながら、各種マラソン競技、聖火リレー、復興の火展示行事などを強行することに根本的な矛盾がある。
矛盾だらけの支離滅裂対応を続けるなら、結局は重要な目標を何一つ達成できないことになる。
安倍内閣のあいまい、支離滅裂、優柔不断な対応が、「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果をもたらす原因になる。
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【●】赤木俊夫氏自殺後の妻の状況
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月23日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16719

赤木俊夫氏は2018年3月7日自ら命を絶った

大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。
これで、この件は完全終了、もう裁判はない

●「『すべて佐川局長の指示です』森友事件で自殺した財務省職員『遺書』入手」（文春オンライン）
●罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜
伊東乾 2020/03/22 06:00

赤木俊夫氏の自殺から妻の告発まで２年を要している
何故か？

政権は、自殺シナリオの完結編として
赤木俊夫氏を国賊として宣伝したようである
妻は何度も後追いを考えたようである

しかし、口封じの完結編は完成を見なかった

逆に、安倍らの一連のシナリオへの憎しみが増している
必ず報復する、という決意がある
これらは、妻や取材した相澤冬樹氏の言葉に感じられる

私は
妻や取材した相澤冬樹氏
に繋がりたいと思う

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【●】森友公文書　赤木俊夫氏の自殺はシナリオ上のもの？
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月23日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16718

森友公文書改ざん、赤木俊夫氏の自殺は
シナリオ上のものだったのか考えてみたい

●「『すべて佐川局長の指示です』森友事件で自殺した財務省職員『遺書』入手」（文春オンライン）
●罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜
伊東乾 2020/03/22 06:00
●取材した相澤冬樹氏は、佐川宣寿氏の自宅のインターホン越しに赤木俊夫氏が遺した「手記」を掲げた

財務省が罪を仕立てる経緯は特徴的です
他の者の配属を変え、赤木俊夫氏のみを公文書改ざん首謀者にしている
検察の取り調べも特徴的、特定の目的を持ったシナリオに基づいている感じ
『すべて佐川局長の指示です』
佐川は、財務省の進め方、検察の捜査の進め方を
彼らとの共通理解の上で、有無を言わさない指示を出している
佐川にとって最も関心のある事態の推移、どうなっていくか確実な予測があったはず
赤木俊夫氏は、綿密緻密にその性向を研究しつくされ
選び抜かれた人である！
彼らの確信的な予想は、彼が自殺し、死人に口なしとなる、こと

相澤冬樹氏は、佐川の確信的な予測が
赤木俊夫氏の自殺であったろう事までも考えていたはず
だから
●取材した相澤冬樹氏は、佐川宣寿氏の自宅のインターホン越しに赤木俊夫氏が遺した「手記」を掲げた
のであろう

体制は、財務省の公文書改ざんにかかわったシナリオを
綿密緻密に研究しつくしたはず
こんな事、当たり前ではないか

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【佐高信×早野透∔平野貞夫の3ジジ放談】自民党内反安倍蜂起をつぶした「一斉休校」宣言20200317

2020-03-22 22:06:23 | 日記

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【●】公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月21日 (土)
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２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会。
民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年２月９日のこと。
本ブログ、メルマガでは２０１７年２月１１日、２月１３日にこの問題を取り上げた。
２月１１日付メルマガ第１６６５号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050
２月１３日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO
大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げたのだ。
スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。
かつて、１９８８年６月１８日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ１億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚を持った。
この問題がリクルート事件に発展していった。

森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。
この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。
この追及に対して安倍首相がいきり立って、
「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」
と述べた。
この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなどの重大犯罪等に手を染めていった。
この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考える。
２月１７日までに財務省は問題を精査していたはずだ。
福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。
首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は１９８２年入省の同年次職員だ。
今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。
２月１７日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案については財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保したことを安倍首相に伝えたはずである。
これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。

安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動したのではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線ですべての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。
提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。
安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。
佐川氏はこの「合議（あいぎ）」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。
末端職員は上からの命令に従うしかなかった。
財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。
検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重大犯罪を握り潰した。
日本の刑事司法は完全に腐敗している。
犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。
犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。
この巨大不正を日常茶飯事で実行している。
権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。
権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。
この腐敗がまかり通っているのだ。
私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。
赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を主導したのは佐川宣寿元理財局長である。
すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できない検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立証し、罪を問う必要がある。

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【●】嫉妬する病根を持つ日本の闇　が　安倍政権支持率です　
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 20 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/719.html

嫉妬する病根を持つ日本の闇　が　安倍政権支持率です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982225.html
2020年03月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

①関東大震災では　朝鮮人を追いかけて殺しぬきました
新コロナでは　朝鮮人にはマスクやるもんか！と権力の暗いいじめ

②豊臣秀吉朝鮮征伐では　降伏した朝鮮兵だろうがなんだろうが
生きてる耳を削ぎ落し　麻袋に詰め　干し柿のように
結わえ　持ち帰り勘定し褒章です

③７３１部隊では　朝鮮人を　細菌ウイルス実験モルモットにしました

④れいわ新選組監督　原さんの「ゆきゆきて神軍」のストーリー
は　「お前は軍同僚を殺して食っただろうが～」です

***

①～④は　人間は愛の対象でなく　憎悪の対象なのです

宗教は愛ですが
神教は愛憎なのです

何百年も同族殺し合いをしたのですよ
日本だけです

***

問題は民主主義をも「権力の方便」に使っていることです
方便に諂う　精神宦官が　日本政府の「腐った心」なのです

腐った心に支配され　今の日本が存在しています
貧乏人の苦痛は　安倍政権周辺では　最高の快楽なのです

サディズムに支配された快楽に　いじめられる快感を感じてしまう
のが　日本国民の業なのです

***

①見てください
小沢いじめの時の
菅・枝野・岡田・仙谷・野田たちの　暗い歓びの　卑しい目つきを

②今の　東大出の宦官検察を従える安倍政権の　狂気を

その上澄みが　神社仏閣　書画　自然美であり
裏に狂気地獄が潜んでいるのです
政治が幽霊化してしまいました　恐ろしいことです

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【●】イタリアで見捨てられた高齢者たち～日本もそうなる
投稿者：風太投稿日：2020年 3月22日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16715

アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-homes-idJPKBN21619R

以下引用（抜粋）

＞［ミラノ　１８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、
＞イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。
＞新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
?
＞詳細なデータは入手できないものの、当局者、看護師、親族らによれば、
＞新型コロナウイルスが確認されて以来、感染拡大が最も深刻なイタリア北部の高齢者介護施設では死者数が急増している。
＞だが、その状況は新型コロナウイルス関連の統計には反映されていない。
＞「亡くなった場所が自宅や高齢者介護施設で、ウィルス感染の検査を受けていないために、
＞感染による死亡と見なされていない例がかなりの数に上っている」とベルガモ市長のジョルジオ・ゴリ氏は言う。
?
＞ゴリ市長によれば、ベルガモでは今年３月の最初の２週間で１６４人の死者が発生し、
＞そのうち３１人が新型コロナウィルスによるものとされている。これに対して、昨年同時期の死者数は５６人だ。
＞新型コロナウィルスによる３１人を足したとしても、昨年に比べて７７人も死者が増えた計算になる。
＞ウィルスによる実際の死者は公式に記録されているよりもかなり多い可能性を示唆している。
?
＞２月２１日に北部イタリアで初の新型コロナウィルス感染が確認された直後から、高齢者介護施設では来訪を禁止した。
＞この疾病に対して最も脆弱とみられる高齢の入居者への感染リスクを抑制するためだ。
＞クレモナ県の高齢者介護施設３０カ所をまとめる協会ＡＲＳＡＣのウォルター・モンティニ会長は、
＞３６人収容の小規模介護施設で１日７人の死者が出たと話す。
＞「明らかに死亡例が増えている。クレモナの地元紙を見るだけで分かる。通常、訃報欄は１ページしかない。今日は５ページもある」
＞モンティニ会長は３月２日、介護スタッフ向けにマスクを供給するよう要請を行ったが、
＞品薄の状況を考慮し、病院のニーズの方が高いと判断されてしまった。
＞モンティニ会長は、介護スタッフの検査も必要だと話すが、実際には行われていないという。
＞現地の保健当局は検査・治療に関する政府の指令を受けていると述べており、
＞それによれば、入院が指示されるのは「呼吸器系の重い症状」のある患者に限られてるという。

以下つづく

この記事はイタリアの高齢者施設の現実をレポートしたものです。

しかしこれは日本でも起こる現実なのだと思います。

今日本では、病院の病棟、そして高齢者介護施設・長期療養型病棟などは、ほぼ家族などの面会はすべて厳しい制限が掛かっています。

この中では多くの高齢者は非常に厳しい孤立感孤独感に苛まれて日々を送っていることは間違いないでしょう。

しかも施設内でサーズ２ウイルスの発生が起きた場合、施設内は大変厳しいことになると思います。

限られた数の重症患者用病床に移転しての治療は、ほぼ期待できず、その多くは苦しみながら家族にも看取られずに死を迎えることとなります。

この事は残された家族には大きく重い精神的負担を残す事にもなります。

しかも亡くなられた入所者がサーズ２ウイルスに罹患していたとなれば大変なことになりますから、意図的に検査をせずに隠蔽されるやもしれません。

今のままだとそうなりかねないのです（いまだに検査に消極的で感染者数をごまかし続けていますからね）。

この記事を読んで感じたことは、今の安倍政権・厚労省のやり方では、イタリアの二の舞を踏む可能性は非常に高いと思います。

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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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いまこの本を読め（第２回・フルバージョン）「鳩山友紀夫『脱大日本主義』（平凡社新書）」（聞き手：矢部宏治　布施祐仁）

2020-03-21 22:20:37 | 日記

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いまこの本を読め（第２回・フルバージョン）「鳩山友紀夫『脱大日本主義』（平凡社新書）」（聞き手：矢部宏治　布施祐仁）
https://youtu.be/mdy2NEJxmvQ

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【●】世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 20 日
　　　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/714.html

世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270682
2020/03/20　日刊ゲンダイ

NY州でコロナウイルス検査を受ける子ども（Ｃ）ロイター

　新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るっている。当初、危険性は低いとして平静を装っていた米国のトランプ大統領も感染拡大に対処するため国家非常事態宣言を出した。各国が感染対策として最重要視しているのは「早期発見」と「早期隔離（自宅隔離を含む）」である。

　ところが日本は異なる。政府の方針は「３７・５度以上の発熱が４日間以上続く時に相談し、必要に応じて検査する」というものである。検査は１日当たり約６００件で、累積検査数は１万３０００件程度である。

　この政府方針は感染拡大の防止に対して大きな懸念がある。感染の疑いがある潜伏期間中の人でも、検査前であれば家族はもちろん、さまざまな人と接触する可能性があるからで、「どうぞ、感染を拡大してください」と言っているようなものだ。

　私は新型コロナウイルスに関する資料を見ていて興味あるデータを見つけた。それは総感染者数と死者の関係である。

　ドイツでは感染者数は５４２６人と急増している（１６日時点）が、死者数は１１人である。他方、イランは感染者数１万３９３８人に対し、死者は７２４人である。

　つまり、総感染者数に対する死者の比率が全く違うのである。

　１人の死者に対して１００人以上の感染者が出ている国はドイツのほか、スイス、ノルウェーなどがあるが、これらの国は早期発見、早期隔離を実施している。

　この対応は韓国も取っている。韓国では「ドライブスルー検査方式」を生み出した。検査に要する時間は１０～２０分であり、韓国国内では５００カ所以上の検査場があるという。この方式は今、英国、米国、ドイツなどでも採用され始めたが、なぜ、日本では「ドライブスルー検査方式」が採用されないのか。韓国発だからなのか、あるいは感染者数をでき得る限り低く見せたいためなのか。いずれにしても日本の新型コロナウイルス感染防止策は、世界の潮流と逆行しているのは間違いない。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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【●】森友　赤木俊夫さん（享年５４）の「手記」
　関連投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月21日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16714

下の投稿
森友の佐川　”国税差し押さえ地” 相場より安くの意味
は、自殺に追い込まれた赤木俊夫さん（享年５４）の「手記」
に関係した投稿の6本目です

その他の見出しは
・森友問題で自殺の財務省職員の妻、国と佐川氏に賠償請求
・自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」　　再調査はしない
・”森友”　全員不起訴　　捜査終了　　への通常の疑問
・犯罪者たち　　　安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し
・佐川の明確な犯罪事実はここにもある

でした

安倍自公政権の非人間性、犯罪疑惑
が許せないから

なお、「手記」は、すでに閲覧不能にされているところあり

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】森友の佐川　”国税差し押さえ地” 相場より安くの意味
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月21日(土) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16713

2018年 02月 26日
佐川国税庁長官を緊急査察する！国税差し押さえ地に建てた「一億円豪邸」

＜週刊文春＞佐川国税庁長官を緊急査察する！国税差し押さえ地に建てた「一億円豪邸」　本誌アンケート８３％が「証人喚問せよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/343.html

佐川は国税庁長官です
そのポストを利用し、訴追されないであろうと
犯罪に手を染める
極悪人め

2018年 02月 27日
”国税差し押さえ地” 相場より安くの意味

確認しておきたいのは

”国税差し押さえ地”は
・公開される
・競売にかけられる

この原則が守られるならば
佐川が
”国税差し押さえ地”を
”相場より安く”
手に入れることはできないはずである

ここに”犯罪”ではないか、という疑点が存在する

国税庁は
・佐川がこの物件を手に入れることができた経緯
・坪当たり単価
を公表する責任がある

この件には、犯罪の重大な疑惑が存在する
森友の虚偽説明とは異質の問題が存在する

参考

植草さん転載
森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は１４の公文書の３００箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。
また、財務省は時価１０億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学園に払い下げた。
これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。
ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。

佐川、
財務省、財務大臣は麻生
大阪地検
の行為は犯罪該当である

羊の大群は、かような不正義の山にも怒らない
羊の大群が覚醒することでしか私たちは救われない

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【●】室井佑月「なんのためのニュース？」〈週刊朝日〉
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2019 年 2 月 14 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/528.html

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

室井佑月「なんのためのニュース？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 2/14(木) 7:00配信　週刊朝日　2019年2月22日号

　作家・室井佑月氏は、報道が政府のPRになっている現状に釘を刺す。

＊　　＊　　＊
新聞を読むとき、政府発表と書いてあったら注意しよう。政府が嘘をついているかもしれないし。

　テレビの報道も注意しよう。新聞の報道を鵜呑みにし、そのまま流しているだけかもしれない。

　1月29日、テレビをつけていたらこんなニュースが流れていた（あえてどこのテレビ局かいわないわ）。

「景気回復『いざなみ景気』超え　戦後最長か」

　だって。

「政府は景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した」

　小泉政権時代の「いざなみ景気」を超えた。それに今回は、企業収益が過去最高となり、雇用や所得環境も大幅に改善している……とかなんとか。

　そりゃあ企業は儲かったかもしれないけれど、内部留保を貯めまくるだけ。

　このニュースは誰のために流しているんだろう。景気って、誰のために使われる言葉なんだろう。

　年々、社会保障費は上がっていくし、賃金の伸び率は悪い。

　失業率が低くなったのは、少子高齢化だからじゃん。お年寄りや、子育て中の女性も働かなきゃ食べていけないからじゃないの？　最低限の生活もままならない非正規労働者ばっか増えているしさ。

　だいたい、個人消費は頭打ちになっているんだよ。景気が良かったら、個人消費はもっと伸びるだろうに。

　つーか、ほんとうに景気がゆるやかでも回復しているのなら、企業がこんなにガメツク金を貯め込むわきゃないわい。

　近い将来、ドボンと落ちることを予想しているから、金を貯め込んでいるんじゃないの？

　深読みすれば、まったく明るいとは思えないこのニュース。なんのためのニュースなのか？

　そういえば、北方領土の「2島返還プラスα」ってどうなった？

　いっとき、テレビが盛んにそういってたじゃん。2島ならすぐにも返ってきそうな勢いで。1月22日の日ロ首脳会談以降、ほとんど報道しなくなったけど。

「中国包囲網」はどうなった？　安倍首相が何十カ国も外国を訪問し、そういってお金をばらまいていたやつ。

　そうそう、北朝鮮の拉致問題は？　あるメディアが「日本は米国と北朝鮮の重要な橋渡し役」になるとかいってたんだよ。トランプさんに倣って、勇ましく拳を振り上げた安倍首相だったが、トランプさんはその後、あっさり対話を選んだ。橋渡し役だったこの国は、アメリカから大量に武器を買わされただけ。

　メディアでは「外交のアベ」と盛んに宣伝してたけど、結局、その報道って、昭恵夫人と飛行機のタラップを上がっていく姿とか、各国の偉い人たちと並んでいる姿とか、そんなん。

　中身がないから、その後の展開を報道できないのかもしれないが、大事なのはその後の展開。中身がなかったら、なかったと報道しなきゃダメじゃん。だから、報道が政府のPRみたいになる。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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上昌広「新型コロナウイルス対応」【全15分】3/10 参院・予算委の公聴会

2020-03-20 11:06:11 | 日記

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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2020.3.20rkyoutube新型コロナウイルス戦争４４　やっぱり、アビガンしか人類を救えない
。https://youtu.be/maHycphVre4

上昌広「新型コロナウイルス対応」【全15分】3/10 参院・予算委の公聴会
https://youtu.be/rfO6i-oExZ8

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【●】オリンピックは中止か延期・・安倍政権に背負わせて・・　
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 20 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/713.html
　

オリンピックは中止か延期・・安倍政権に背負わせて・・
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982177.html
2020年03月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

オリンピックは誰が考えたって出来るわけないでしょ！
日本は新コロナウイルス事実上野放し状態です

収束したかどうかなんて　
池やどぶ川浚いのＴＶ番組みたらわかるでしょ

みたこともない　外来種がビッシリ繁殖してるでしょ
福島の放射能と同じです

安倍政権は新コロナウイルスも肺炎に混ぜようとしています
みんな肺炎にしちゃえ！　では管理したことになりません

***

安倍首相がＧ７で　全部私の責任で　
オリンピックやり遂げます　いいましたよね

この言葉をＩＯＣもＷＨＯもトランプでさえ
待っていたのです

どうぞ～
あなたが　全部責任とってくるれんですか～
ありがとう（掛け）ありがとうです

あなたが「どうしても」というなら
あなたに責任をも全部差し上げます

これからは中止なら　延期でも
①放映権料も安倍政権が肩代わりしIOCに払い
②規約にない入場料の返戻しは　安倍政権の善意で
③選手・外国人客が感染したら　安倍政権の責任と明記し
④裁判上の義務一切は開催国安倍政権に帰すと誓約
という意味になります

権限なき安倍政権がそこまでいうなら　そういうことです
安倍政権は日本国内では　ねじまげ解釈で無理を通しますが
国際交際ではそうはいかないのです

こうなるのが自然でしょ
ＴＶでも　こういう　政権への翼賛と真逆の
意見は萎むのですが

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-caee2e.html

本ブログ、メルマガでは安倍内閣のＰＣＲ検査妨害を当初より厳しく批判してきた。

同様に、当初より安倍内閣のＰＣＲ検査抑制を的確に批判してきたのが医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏だ。

本ブログ、メルマガでも上氏の的確な論評を取り上げてきた。

２月２６日付ブログ記事
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6

また、上昌弘氏のテレビ出演を安倍内閣が妨害しようとしている可能性を指摘してきた。

３月１０日付ブログ記事
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x

このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。

月刊日本２０２０年４月号に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事だ。
『月刊日本』２０２０年４月号
https://amzn.to/3de242d

コロナ問題
「「安倍批判は控えてほしい」と言論封殺された」

当該記事をハーバー・ビジネス・オンラインが紹介している。

「新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた」
https://bit.ly/3bgRdmt

『月刊日本』には私も連載記事を掲載しているので、ぜひ同誌のご購読をお願い申し上げたい。

植草一秀の「月刊・経済批評」第１００回
『安倍錯乱コロナ不況』
https://amzn.to/3de242d
20204

上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。

――　上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

上昌広氏（以下、上）：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。

その核心が検査を実施しないことだ。

検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できない。

言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。

検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。

感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落としてはならない。

それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを１月２３日に「指定感染症第２種」に指定したこと。

この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の８割は軽症または無症状である。

この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明だ。

指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。

その上で検査を拡大して感染者を特定する。

安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで

上：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。

と述べている。

世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招いた。

大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならない。

その責務を負っているのは日本の国会である。

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【●】米国国立衛生研究所の峰宗太郎さんがホリエモンに新型コロナウイルス対応で応える
投稿者：風太投稿日：2020年 3月20日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16710

新型コロナウイルスについて専門家に質問しました
https://www.youtube.com/watch?v=xDBtQCQ6fWk

これはとてもわかりやすく、この新型ウイルスについて説明しています。
参考になると思います。
峰さんはかなりレベルの高い研究者の様ですが、他では聞けない様な事を丁寧に解説しています。
?
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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WHO事務局長日本など4カ国を名指し「感染拡大を最も憂慮」

2020-03-19 21:33:27 | 日記

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou2

WHO事務局長日本など4カ国を名指し「感染拡大を最も憂慮」
https://youtu.be/FgYZFetndXI

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【●】GPIF22兆円の損失株価暴落＆運用失敗でまた年金が消えた（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 19 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/698.html

運用資金は国民のお金、政府もGPIFも説明責任を果たそうとしない（18日午前の日経平均株価＝下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや、東京市場は底が抜けた状況だ。３月に入ってから４３００円も下落し、１７日の日経平均株価も１万７０１１円と、１万７０００円割れ目前である。

　深刻なのは、国民の「年金資産」を運営しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も大損していることだ。

　ＧＰＩＦは国民の年金保険料１６０兆円を運用し、そのうち５０％を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもＧＰＩＦは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。２０１５年７～９月期は８兆円、１８年１０～１２月期は１４兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

　はたして、どのくらいの損失を出しているのか。１７日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、３月１６日時点（平均株価１万７００２円）で、２２兆１０００億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。

　ＧＰＩＦの運用失敗は、他人事ではない。国民が受け取る年金が大幅にカットされるからだ。安倍首相は１６年２月、「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と、衆院予算委でハッキリ答弁している。

　しかし、ただでさえ国民は年金を減らされているのに、ＧＰＩＦの運用失敗のツケまで回されたら、国民はタマらない。だいたい、ＧＰＩＦがここまで株価下落の影響を受けるのも、安倍政権が大量に株を買わせてきたからだ。従来、ＧＰＩＦが株式投資するのは全体の２４％だったのに、株価を上げたい安倍政権が１４年、５０％に引き上げてしまった。しかも、この先、株価は１万６０００円、１万５０００円とさらに下落していく可能性が高い。そうなれば年金資産も減っていく。

　国会質問した山井議員がこう言う。

「一番の問題は、政府もＧＰＩＦも説明責任を果たそうとしないことです。ＧＰＩＦが運用している資金は国民から預かったものです。なのに、運用状況をスピーディーに公開しない。１～３月期の運用実績は、７月に公開するの一点張りです。これでは国民の年金不信、年金不安は強まる一方です」

　また、国民の年金が消えることになる。

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【●】PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月19日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-7f25a1.html

ＷＨＯのテドロス事務局長は３月１７日の会見で次のように述べた。
「検査、検査、検査」
「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」
「目隠しされたままでは火事と戦えない」
検査の重要性を強調した。
なぜ検査が必要なのか。
理由は二つある。
第一は、軽症、無症状の感染者を明らかにして、感染拡大を阻止すること。
第二は、高齢者、基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見し、重篤化を防ぐこと。
検査をしなければ、この二つのことがらは達成されない。
検査を拡大することの弊害として主張されているのは以下の三つ。
第一は、感染者が拡大して病床が塞がり、医療崩壊が生じること。
第二は、検査に際して感染が拡大する恐れがあること。
第三は、検査に誤差があり、感染しているのに陰性と判定される場合などがあること。
望まれる対応は、弊害を除去して検査を拡充することだ。
重要なことが二つある。
第一は、感染者のすべてを入院させる措置を変えること。
第二は、検査に際して感染が生じないような対応策を講じること。

この二つはいずれも直ちに実行可能である。
安倍内閣は新型コロナウイルス感染を指定感染症にした。
このために、感染が確認されると有無を言わさず入院隔離措置が執られることになる。
感染者の８割は無症状または軽症である。
この患者を入院させる必要はない。
軽症者、無症状者は自宅での隔離を行えばよいのである。
コロナウイルス感染症を指定感染症にするのに時間はかからなかった。
したがって、区分を変えることに困難は生じない。
第二に、検査に際しての感染予防策については、すでに諸外国が実証済みである。
完全な防護措置を執って検査を行えば検査に際しての感染を防ぐことができる。
加藤勝信厚労相は感染者と非感染者が診療所の待合室で同室になることを避けると主張してきたが、現状で何が生じているのかに目を向けるべきだ。
感染の疑いがある患者が診療所をたらい回しにされている。
そのたびに、待合室で感染者と非感染者が同室になっている可能性が高いのだ。

感染を疑う個人がドライブスルー方式の検査所で検査を受ければ、感染者と非感染者が同室になることを避けられる。
各国が採用している方式を採用しない理由がない。
安倍内閣は検査能力を拡充していると主張するが、肝心の検査を拡充しない。
依然として安倍内閣は、日本に１１万以上存在する診療機関の０．８％でしかない８５１の「帰国者・接触者外来」にしか検査実施の権限を付与していない。
検査数は１日平均で１０００件でしかない。
日本の感染者数は少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が検査を受けられず、感染者数としてカウントされていないからである。
肺炎で死亡した人のなかに多数の感染者が含まれていると考えられる。
ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれている。
ＷＨＯは感染拡大を阻止するためには徹底した検査が必要だと明言している。
加藤勝信厚労相は自分の利益しか考えない閣僚失格の人物だ。
安倍首相から、発表する感染者数の抑制を求められているのだろう。
歪んだ指示に服従して、国民の利益を完全に無視している。
安倍首相に取り入る心が優先し、検査妨害による確認感染者数抑制に励んでいる。
残念極まりない閣僚である。
こんな人物が厚労相では国民は不幸だ。
安倍首相もまったく同じ。
自分の利益がすべてで、国民を犠牲にするような輩にこの国の運営を任せるわけにはいかない。

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【●】出ました、感染研によるクルーズ船人体実験の論文
投稿者：風太投稿日：2020年 3月18日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16702

以下はＣＤＣに発表された脇田論文です。

Initial Investigation of Transmission of COVID-19 Among Crew Members During Quarantine of a Cruise Ship ? Yokohama, Japan, February 2020
Kensaku Kakimoto1; Hajime Kamiya2; Takuya Yamagishi2; Tamano Matsui2; Motoi Suzuki2; Takaji Wakita3
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6911e2.htm

こんな結論がわかりきった事を、論文にするような輩が、感染研に巣くう連中なのです。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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#大竹まことゴールデンラジオ＃金子勝 (文化放送 2020-03-13)

2020-03-18 22:07:51 | 日記

#大竹まことゴールデンラジオ＃金子勝 (文化放送 2020-03-13)
https://youtu.be/u2LPpBgLWKw

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【●】＜安倍、狂気の抵抗！＞緊急G7で支持された東京五輪「完全な形で実現」の解釈巡って米CNNは　　　「安倍首相は延期、中止に強く抵抗」と暴露（THE PAGE）
　　　★阿修羅♪ > 投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 17 日
　　　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/654.html

緊急G7で支持された東京五輪「完全な形で実現」の解釈巡って米CNNは「安倍首相は延期、中止に強く抵抗」と暴露
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00010001-wordleafs-spo&p=2
3/17(火) 7:00配信　THE PAGE

緊急G7会議で「安倍首相が延期、中止に強く抵抗」とCNNが報道(写真・ロイター／アフロ）

米国のトランプ大統領などG7の首脳による緊急テレビ電話会議が16日深夜に行われ、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」を宣言した新型コロナウイルスへの対応を協議、その中で開催が危ぶまれている東京五輪も議題になった。

　安倍晋三首相は、会議後、議題となった東京五輪について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについてG7の支持を得たところです」と説明した。

「完全な形で実現する」とは、無観客などの異例の形態ではないことを示唆しているようだが、延期の声も強くなっている、その開催時期について協議したかどうかの具体的な言及はなかった。
　記者団からは「時期については？」との確認の質問があったが、「完全な形で実施するということでG7は一致したところであります」と答えるに留まりハッキリとした回答はしなかった。

　開催を延期しての「完全な形での実施」とも解釈できるような問答で、様々な憶測を呼んでいるが、米国のCNNは、フランスのマクロン大統領が緊急G7会議の提唱者だったことを明かす記事の中で、会議の内幕を暴露した。

　CNNによると、「安倍首相は五輪の延期や中止には強く抵抗し、目標は”予定通りに開催することだ”と語った」という。

　安倍首相は、現在、国内の各種イベントに関して自粛を要請している立場上、時期については、そこまで踏み込んで質問に答えなかったのだろうか。CNNの報道が正しいとすれば「完全な形での実現」は、その時期も含め”予定通りの開催”ということを示唆していたのだ。

　CNNによると、さらにクドロー米国家経済会議委員長は、「（安倍首相は、東京五輪の延期、中止が）世界におけるリーダーシップの問題につながると考えており、トランプ大統領は、彼に幸運を願った。我々全員が彼の考えを支持している」とコメント。先日、トランプ大統領は、「東京五輪は1年延期した方がいい」と発言し、波紋を広げていたが、緊急G7会議では、その主張をふりかざすことなく、安倍首相の訴えを支持したという。

　また豪州のシドニーモーニングヘラルド紙は、IOC（国際オリンピック委員会）の調整委員会のジョン・コーツ委員長が、「東京五輪2020は予定通りに行われ、先月にIOCの古参メンバーのディック・パウンド氏が主張したような五輪を中止するか、しないかという判断の期限を5月にしていることはない」と語ったことを伝えた。ディック・パウンド氏の「延期、中止の判断を5月末までに決める」との発言が問題となっていたが、コーツ氏は、判断時期に期限を設けないというIOCの姿勢を明らかにした。

　コーツ氏は、「IOCは、ディック・パウンド氏が口にしたあらゆる日程について認識しておらず、ディック自身も、その意見を(今は）撤回させていると考えている。すべては7月24日に始まる流れだ。（開催延期の考えは）IOCの見解ではなかった。単なるディックの意見だ。まだ開幕まで4カ月ある。個人的にやや不都合が生じているが、欧州の数カ国の対応をとてもうれしく思っている」とも明かした。
　ただ、現在、IOC本部にいるコーツ氏は、欧州から豪州に帰国後、約2週間の隔離措置を受けるという。
　
　延期説を打ち消す風が吹いてきたが、一方で、豪州も含めて五輪代表を決める国内選考会が開けない状況が世界中に広がっており、IOCのトーマス・バッハ会長は、17日(日本時間18日)にワールド・アスレティックスなど、各国際競技団体や、各国オリンピック委員会、選手に対して、現状とIOCの考え方を説明するための緊急電話会議を行う。G7が東京五輪開催支持で合意しても、その開催の決定権を持つのはIOC。先日、バッハ会長は「WHOの助言に従う」と発言したばかり。IOCは果たしてどんな方向性を打ち出すのだろうか？

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【●】安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月18日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-396083.html

刑法に次の規定がある。

（公文書偽造等）
第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

２　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

３　前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

（虚偽公文書作成等）
第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。

虚偽公文書作成は

「一年以上十年以下の懲役」

「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」

に処せられる重大犯罪である。

また、次の規定も置かれている。

（背任）
第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は１４の公文書の３００箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。

また、財務省は時価１０億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学園に払い下げた。

これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。

ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。

市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。

このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。

ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。

日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。

第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。

第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。

第一の不当に巨大な裁量権とは、

１．犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

２．犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。

安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。

現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

しかし、この事態を想定して安倍内閣は３月１３日に閣議決定した国家公務員法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれていた。

検察庁法改定案に検察官の定年を６３歳から６５歳に上げることが盛り込んだ。

改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしている。

ところが、同法案に

「内閣が定める事由があると認めるとき」

は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、

「内閣の定めるところにより」

再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。

参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。

黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込まれたものと考えられる。

安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。

このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。

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【●】それでも政権支持率が下がらないワケ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 17 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/636.html

それでも政権支持率が下がらないワケ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003170000057.html
2020年3月17日9時18分　日刊スポーツ

★3月14～15日に行われた毎日新聞世論調査結果は内閣支持43、政党支持自民33、コロナへの政府対応を評価する49、評価しない45、臨時休校を求めた首相判断を支持する63、政府のイベント中止や延期要請を妥当だと思う81、社会の自粛ムード＝自粛が行き過ぎている21、自粛もやむを得ない75という結果だが、安倍内閣の評価は決して下がってもいないし、悪くないのだ。

★この調査が行われた直前には、参院予算委員会で法相・森雅子が「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」などと答弁した後に撤回・謝罪するなど答弁が迷走、その発端は東京高検検事長・黒川弘務の定年延長問題だった。また防衛副大臣・山本朋広が1年半にわたって公費でホテル住まいしていたとか政府の恥部も多く見られた。

★何よりこの世論調査中に首相・安倍晋三の2週間ぶりの会見が開かれたものの、大きな財政措置の発表とか、新型コロナウイルスに対する具体的な措置や処方など一切なかった。変わって「全国津々浦々、心をひとつに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」「いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私は、そう確信しています」と訴えたのだ。

★一方、野党は非常事態宣言を盛り込む法改正に当たって、それが分断工作とも思わず個別の党首会談に気をよくしてホイホイと臨み、政府の言うまま法案を通した。それでいて立憲民主党幹事長・福山哲郎は「感染がいつ終息するのか、一斉休校やイベント中止要請がいつまで続くのかの見通しを明らかにしなかった」と会見を批判。ネットでは「そんなの分かるやつこの地球上に一人もいねえよ」「立憲民主党がいつ政権与党になるのか言ってみろ」と失笑を買っている。この程度の野党なら、政権の支持率は永遠に下がらないだろう。国民はよく見ている。（K）※敬称略

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【●】検査不要論の不思議＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 17 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/651.html

検査不要論の不思議
https://www.chosyu-journal.jp/column/16153
2020年3月14日　コラム狙撃兵　長周新聞　　

　パンデミック宣言が出た新型コロナウイルスを巡って、ＷＨＯが語気を強めて「積極的な検査」の実施を呼びかけ、米国も含む各国が検査体制を強化しているなかで、なぜか日本政府だけが腰が重く、チンタラしている印象が拭えない。そして、政権を忖度するメディアでは「検査不要論」なるものが飛び出して幅を利かせているから不思議である。「コロナかもしれない…」と自覚症状がある人をまずは検査しなければ現状把握も何も始まらないだろうに、患者が押し寄せたら医療崩壊（ベッド数も限られ他の疾患を抱えた患者の医療にも影響を及ぼす）を引き起こすとか、ＰＣＲ検査を実施する設備や人員が制約され、ＰＣＲ検査するための資源が限られているので、重症化した患者の検査に集中させる必要がある－－というのである。いったいなにがどうなっているのだろうか。

　ＰＣＲ検査の正確性への課題など様々な問題はあるにしても、検査を受けられない陽性患者が潜在的に存在し、よく自分の置かれた状態がわからないまま社会生活を送る方が、野放しのようで逆に社会不安を引き起こすだろうに…と思うのだが、「検査は必要ない」つまり「陽性患者の存在がつきとめられず、潜伏していても構わない」という判断はどこからくるのであろうか。緊急事態宣言の発令には熱心なのに、肝心の病原患者をつき止めることには熱心でないという対応が、まるで裏腹に思えてならない。ひょっとして、政府としては「致死率も低いし、ほとんどの患者は回復しているし、あまりたいしたことないウイルスなのだ」と思っているけど、大騒ぎしているというのであろうか。もしくは本気で脳天気なのだろうか。

　人が亡くなっているとはいえ、確かにコロナウイルスの致死率は通常の肺炎やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどと比べると低いようだ。特定疾患を抱えている人や高齢者の致死率が高く、若い世代なら通常のインフルエンザとかわらず回復するとか、自覚症状すらない場合もあるといった特徴もわかってきた。いたずらに怖がるほどのものなのかも疑問である。しかし、社会的に自粛の嵐でパニックが広がっているなかで、またパンデミック宣言まで出ているなかで、だからこそどう適切に対処するかが問われている。それは検査も含めた医療体制をしっかりととり、社会の構成員全体を安心させることとつながっていなければ話にならない。

　山口県の某行政幹部いわく、山口県内では１日にＰＣＲ検査が可能なのは現状では３０人（１台７００万円する機械を１台完備）なのだという。さすがに県が増やすよう大急ぎで対応し、１２日から６０人（２台目を導入）になったとはいうものの、これでは検査体制はなきに等しいのではないかと率直に思う。検査不要というより、検査できないのが正確な実態なのかもしれない。そして「検査不要論」の要である患者が押し寄せたら医療崩壊を引き起こすというのも、そもそも既に緊急事態に対応できないまでに医療崩壊しているからではないか？　というのがこれまた率直なところである。小泉改革からこの方、医療費削減のために病床削減や病院統合などをくり返し、公衆衛生を担う保健所も集約がすすみ、それこそ人員や資源が足りないというのはある意味事実であろうと思う。下関市内だけ見ても医師不足は深刻で、それこそ４つの総合病院（下関市民病院、関門医療センター、済生会、厚生病院）を１つに統合してしまおうという計画が進行しており、地方の医療体制はますます脆弱なものになろうとしているのが現実だ。従って、「だから検査不要」「医療崩壊する」などというのは本末転倒で、そのように脆い医療体制や公衆衛生の体制になっている現実こそ直視し、ウイルスがおさまった後にはしっかりとメスを入れることが求められるように思う。国民生活の安心安全を担保することは政府の責任である。

　武蔵坊五郎

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【今の日本は本当に法治国家か？】オプエド郷原信郎大貫康雄タケ小山浅野有香

2020-03-17 21:59:40 | 日記

●同時生中継
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【今の日本は本当に法治国家か？】オプエド郷原信郎大貫康雄タケ小山浅野有香
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【●】安倍首相の「東京五輪は予定通り開催」発言に世界中でツッコミの嵐！「狂ってる」「お花畑」「参加するのは日本だけ」（リテラ）
★阿修羅♪ > 投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 16 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/629.html

安倍首相の「東京五輪は予定通り開催」発言に世界中でツッコミの嵐！「狂ってる」「お花畑」「参加するのは日本だけ」
https://lite-ra.com/2020/03/post-5315.html
2020.03.16　安倍「東京五輪は予定通り開催」に世界中からツッコミの嵐　リテラ

　　　　
安倍首相の発言に、世界中のツイッターユーザーがツッコミを入れまくっている「BBC Sport」のツイート

「狂ってる！」「お花畑！」……安倍首相が世界中からツッコミを受けている。

　新型コロナの感染拡大をめぐり、中止や延期の可能性が議論されている東京五輪・パラリンピック。ところが、安倍首相は14日におこなった記者会見で、東京五輪について、「来週にはいよいよ聖火を日本に迎え入れます。私自身、26日には福島を訪れて、聖火リレーのスタートに立ち会います」「われわれとしては、とにかくこの感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事に開催したい」などと語り、予定通り今年7月に開催の意向を示した。

　新型コロナは日本だけでなく世界中に感染が拡大し、いまだ収束の見通しが立たないなかでの五輪開催強行宣言は、海外でも報じられた。

　イギリスの公共放送・BBCの「BBC Sport」は、安倍首相の発言について、こんな記事を配信した。

「日本の安倍晋三首相が、東京オリンピックは予定通り7月に行うと誓約」（Japan Prime Minister Shinzo Abe has vowed that the Tokyo Olympics will go ahead as planned in July.）

　記事では、会見での安倍首相の「東京五輪を予定通り開催」という発言内容をあらためて報じる一方で、日本で1400人以上が感染確認され28人の死者が出ていることを紹介。さらに、ギリシャでの聖火リレーが中止となったことや、複数の競技で五輪の出場選手選考が中断していることなどを指摘した。

　そして、この記事を「BBC Sport」のアカウントがツイートしたところ、安倍首相の発言に、世界中のツイッターユーザーがツッコミを入れまくっているのだ。

「狂ってる」（madness）
「お花畑」（dreamer）
「信じられない」（I don’t believe you）
「それが賢明とお思いで？」（Do you think that’s wise, sir?）
「行きません」（I won’t be going）
「安倍首相の国だけ参加するんじゃないかな」（Only his country will participate）

　さらに、gifを駆使したツッコミも、いくつも投稿されている。

　たとえば、陽性と診断されたことを公表したトム・ハンクスが「本当に!?」（REALLY?）と言っているgifや、『トイ・ストーリー』のバズ・ライトイヤーが「ここには知的生命体がいる兆候はないようだ」（There seem to be no sign of intelligent life anywhere）と言っているgif。あるいは、すぐ背後の建物で大爆発が起きているのに「何にも見えない！」（NOTHING TO SEE）とスーツ姿の男性が叫んでいるgif……。

　五輪を予定通り開催という安倍首相の見解について、「信じられない」「まともな知性に基づいた判断ではない」「現実を見ていない」と皮肉っているのだ。

■「誰も参加しないから、日本が金・銀・銅を独占する」の皮肉も

　また、感染が世界中で広がっているという現実を安倍首相が認識できていないことを揶揄するツイートも相次いでいる。

「彼は良い治療法を見つけたほうがいいだろうね」（He'd better come up with a cure, sharpish）
「彼は、他の誰も知らない何かを知ってるんですか？」（Does he know something that nobody else does?）
「彼は、どの7月のことかは言わなかったの？」（Didn’t say which July though did he?）
「彼は好きに宣言すればいい。でも7月はコロナのピークになるかもしれない」（He can vow all he likes. But July will be peak covid19）
「公平に言って、その頃世界がどうなっているか誰もわからない。彼の頭は感情にとらわれているんじゃないか。たった16週間ほどしかないんだよ。彼らは中止するギリギリまであきらめきれないんだろう」
（To be fair.. we dont know what state the world will be in then. His heart is ruling his head! It's only 16 or so weeks away... They cant leave it to the last minute to call it off）

　日本が開催を強行したって、どこの国が参加するのか、と揶揄するツイートも多い。

「それはつまり、日本がほとんどの金・銀・銅メダル、４位・5位・6位も獲得して、薬物トラブルがあったとしても、日本がメダルチャートのトップを席巻するってことでしょう」
（It means Nippon will win most of the golds.... and silvers.... and bronzes and with 4th, 5th and 6th also, should hopefully finish top of the medal chart despite the odd drug failure.....）

　なかには、「言い換えると、『我々はすでに大金をはたいてしまった』」（Aka we've already spent so much money）と、安倍首相の五輪開催宣言は、お金のためだと斬って捨てる声もあった。

■五輪開催だけでなく、日本の検査件数の少なさに世界中から疑念

　さらに、こんな皮肉を効かせたツイートも。

「私は妖精の存在を信じている。サンタクロースの存在を信じている。イースターバニーの存在を信じている。東京五輪は……まあ、私は信じたいとは思うけど…あなたもほんとうはわかってるでしょ」
（I do believe in fairies
I do believe in father Christmas
I do believe in the Easter Bunny
I do believe in Tok... well I want to believe, but y’know, really）

　この期におよんで東京五輪7月開催を宣言するのは、妖精やサンタクロース、イースターバニーが実在すると主張するよりも現実味がない、ということらしいが、たしかに世界の人がそう考えるのも当然だ。

　新型コロナ感染拡大も、東京五輪も、言うまでもなく、日本国内だけのドメスティックな問題ではない。仮に日本だけ収束したとしても、世界的に感染が収束していなければ参加できない国がたくさん出てくる。さらに、日本の検査件数の異常な少なさから、日本政府の発表している感染実態には世界中から疑念の目が向けられている。

　いつものように、日本国内でどれだけ「感染はそこまで広がっていない」「持ちこたえている」「五輪は開催できる」などと強弁したところで、そんなものが世界的に通用するはずがない（そもそも、マラソンの一件でも明らかなように、どんなに日本が強行しようとしたところでIOCの決定には逆らえないのだが……）。

　いまだ、安倍政権の情報操作に支配されている日本のメディアと国民は、この海外からの大量のツッコミを読み返して、少し目を覚ましたほうがいい。

（編集部）

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【●】政策対応初期に利下げ余地使い果たしたFRB
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-8f8821.html

米国のＦＲＢが緊急利下げを実施した。
米国の政策金利であるＦＦレートは、ＦＲＢ議長にパウエル副議長が就任した２０１８年１月に１．２５～２．５０％の水準だった。
２０１８年初、ＦＲＢ議長がイエレンからパウエルに交代する際、金融市場は先行きを警戒した。
パウエル新議長がトランプ大統領への配慮から必要な金融引き締めを実行しないのではないかとの不安が広がったのだ。
この懸念を払拭するようにパウエル議長が行動した。
就任直後の２月２７日の議会証言で、金融引き締めに積極的なスタンスを明示した。
この方針を実際の政策運営で実証するかのように、パウエル議長率いるＦＲＢが３、６、９、１２月に利上げを断行した。
ＦＦレートは２．２５～２．５０％の水準に引き上げられた。
２０１８年１２月のＦＯＭＣでは２０１９年にさらに２度の利上げを実施する見通しが示された。
ＦＲＢの利上げ断行に対して、金融市場は金融引き締めの行き過ぎを警戒して株価急落の反応を示した。
この状況を踏まえてパウエル議長は２０１９年１月４日に、
「金融政策はリスク管理だ。迅速かつ柔軟に政策を見直す用意がある。」
と発言した。
金融政策の方向を引き締めから緩和に転換することが示唆された。
株式市場はパウエル発言を受けて反発に転じた。
ところが昨年５月、トランプ大統領が米中貿易戦争を拡大させる方針を示して株価が反落した。

この流れを転換させたのもパウエル議長だった。
６月４日にパウエル議長が、
「貿易交渉などの問題が米経済の行方に与える影響を注意深く観察し、これまでと同様、景気拡大を維持するためわれわれは適切な行動を取る。」
と発言した。
利下げ実施を示唆したのだが、この発言を契機に株価が反発に転じた。
実際にＦＲＢは７月、９月、１０月のＦＯＭＣで３回連続の利下げを実施した。
ＦＦレートは１．５～１．７５％の水準に低下した。
１２月のＦＯＭＣでは２０２０年には利下げが実施されない見通しが示された。
ところが、２０２０年２月末以降、コロナショックで株価が急落し、ＦＲＢの方針が急転換した。
ＦＲＢは３月３日に電撃的な緊急利下げを決定した。
利下げ幅は０．５％でＦＦレートは１．０～１．２５％に引き下げられた。
しかし、金融市場の反応は限定的だった。
流れを転換させることに失敗したのである。
ＮＹダウは３月１２日に２１２００ドルにまで下落した。
この株価急変を受けてトランプ大統領が３月１３日に国家非常事態宣言を発した。

５００億ドルの緊急対策が示されたこともあり、ＮＹダウは前日比１９８５ドル上昇した。
このタイミングで今回の利下げが決定された。
３月１５日の日曜日の決定。
異例のタイミングだった。
トランプ大統領の国家非常事態宣言で株価が過去最大の上昇を示したタイミングで思い切った施策を打つことで株価の流れを完全に転換させることが狙われたと思われる。
ＦＦレートの引き下げ幅は１．０％。
ＦＦレートの誘導目標は０．０～０．２５％に引き下げられた。
３月１７～１８日に次のＦＯＭＣが予定されており、利下げが実施されることが予想されていた。
ＦＲＢがＦＦレートをゼロ水準にまで引き下げることもあり得ると考えられていた。
しかし、３月１５日の日曜日に決定されたことはサプライズである。
ところが、先物市場ではＮＹダウが１８００ドルも下落している。
３月１３日の株価上昇がほぼ消滅する株価反落が広がってしまっている。
パウエル議長はトランプ大統領とあうんの呼吸で１％幅の利下げを誘導したと見られる。
政策を市場がどう評価するのか。
判定には数日の日数が必要だが、十分な効果を発揮できないリスクが浮上している。
最大のリスクは、これ以上金利を下げる余地がなくなってしまったこと。
日銀も３月１６日に追加金融緩和政策を決定したが、日経平均株価は前日比４２９円安で取引を終えた。
極めて深刻な状況が広がり始めている。
『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC
もご参照いただきたい。

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【●】”緊急事態条項”　関連
投稿者：rappp 投稿日：2020年 3月16日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16698

パーティー、ゴルフに会食三昧緩みっぱなしの自民党と安倍政権
AERA

”赤坂自民亭”が何であったのか整理しておきたい
国家による７名の個人の殺害の前夜であった
死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。
この写真は極めつけである
最大の祝いを表現した親指を立てた記念写真
この祝杯を契機として、オウム１３名の死刑執行が成された

この政権の、自民党の
非人間性こそ
”赤坂自民亭”の本質である！

人の死を、楽しく心ウキウキで祝う
この心、貧しすぎる

この男
些細なことに心ウキウキし
些細なことにも策略をめぐらす
心が弱すぎ、小物すぎる！！
加えるに、優しさ皆無、打算のみ
人間失格！

ダイヤモンド・プリンセス号は「新型コロナ製造機」乗船した医師が混乱する船内を暴露

総合医ホプランド氏は「私が感染していなかったことが驚きだ。ウイルスは野火のようにこの船に広がった。彼ら（日本政府）はわれわれを感染させるために培養皿の中に閉じ込めたというのが私の推論だ」
船内の感染率は、ウーハンなんぞ足下にも及ばない高率なのだ

浜矩子「コロナウイルス対策を『世のため』でなく『我がため』にする安倍政権は許されない」

学級閉鎖　等の基準　　笑坊　転載 3/1
インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている
中国疾病対策予防センター（CCDC）の週報によると、臨床検査によって2月中旬の時点で感染が確認された4万4700人について
中国の研究で目立つのは、子どもの感染者がほぼいないことだ。
10～19歳の感染者は1％にとどまっており、死者はいない。10歳未満では感染者は1％に届かず、十代と同様に死亡例の報告はない。
休校の妥当性なし

緊急対策153億円　政府
新型コロナウイルス対策
人口560万のシンガポール　6000億円
740万の香港で　　　　　　3500億円
2354万の台湾で　　　　　2200億円
5000万の韓国で　　　　　2800億円
金がすべてを物語る

コロナを大事にもっていきたい意図がぎらついてる

緊急事態宣言は、憲法に忍び込ませる緊急事態条項の性格を出してきている

ターゲットは緊急事態条項！

＜自民党＞改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換
毎日　2018 3/6
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。

麻生
「憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ
誰も気づかないで変わった
あの手口に学んだらどうかね」

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【横田一の現場直撃】No５３　検察官が逃げて黒川検事長は定年延長に？　森法相の迷走　コロナに便乗？特措法改正

2020-03-16 21:59:55 | 日記

●同時生中継
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【横田一の現場直撃】No５３　検察官が逃げて黒川検事長は定年延長に？　森法相の迷走　コロナに便乗？特措法改正　20200312https://youtu.be/d0JhW2fnMjg

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【●】＜まだわかっちゃいない＞安倍無能政権と自民党　即刻、消費税廃止と徳政令、現金給付を（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 16 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/611.html

能天気な安倍政権と与党直ちに減税、徳政令、現金給付を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270442
2020/03/14　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による

無能…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「コロナショック」による世界的な株安連鎖に歯止めがかからない。

　１３日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて暴落し、日経平均株価は前日に比べて一時１８００円超の大幅な下落となった。

　終値ベースで見ると、１９８７年１０月の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」（３８３６円下落）や、９０年４月のバブル崩壊直後（１９７８円下落）に匹敵する下げ幅だ。前日の欧州株が軒並み１０％以上、下落したのに加え、米ダウ工業株３０種平均がブラックマンデー以来、約３２年ぶりとなる下落率を記録。

　中国の上海市場でも株価が大幅に続落したことが影響を与えたとみられる。

　さらにＷＨＯ（世界保健機関）の「パンデミック（世界的流行）」宣言や、米国による対欧州入国禁止措置が経済活動を停滞させる――との懸念が各国市場で強まり、東京株式市場は２０１６年１１月以来、約３年４カ月ぶりの安値水準を付けた。

　０８年の「リーマン・ショック」を上回る「コロナ災禍」とも言うべき株式市場の大暴落を受け、財務省と金融庁、日銀はきのう、緊急の情報交換会合を開催。日銀は、国債を担保に金融機関に一定期間資金を貸し出す「国債買い現先オペ」（予定額５０００億円）や、担保と引き換えに資金を貸し付ける「共通担保資金供給オペ」（同１・５兆円）を実施したものの、市場の反応は鈍かった。

債務超過の日銀に打つ手なし

＜砂上の楼閣がついに崩れる＞＜ハリボテ株価がいよいよ終焉＞……。

　ネット上には投資家らの悲鳴や恨み節があふれているが、この大暴落に誰よりも慌てているのは間違いなく日銀だろう。安倍政権の看板政策アベノミクスの一環として、日銀は年間６兆円を目標にＥＴＦ（上場投資信託）を購入してきたからだ。２日には一日の買い入れ額としては最大となる１００２億円を買い入れているのだが、当然、株価が下落すれば損失が出るわけだ。

　１０日の参院財政金融委では、国民民主党の大塚耕平議員が、日経平均株価で１万９０００円程度が分岐点とされた日銀保有のＥＴＦについて質問したところ、日銀の黒田総裁は「５００円ほど切り上がって（１万９５００円）いる」と答弁。さらに同日の衆院財務金融委では、立憲民主党の桜井周議員が日銀の自己資本（４兆円）に対して含み損が生じる株価水準について、日銀の前田理事とやりとりした経緯をブログにこう書いている。

＜昨年９月の時点では日経平均株価は２万２０００円程度で含み益が４兆円あった、２５００～３０００円値下がりして１万９５００円で約４兆円の含み益がほぼなくなった（中略）つまり、日経平均株価で１万７０００円を割り込むと株式の含み損で日本銀行は債務超過に陥る計算になります＞

　いやはや、日銀の損益は株式だけで決まるのではないとはいえ、すでにバランスシートを大きく毀損しているのは間違いないだろう。株安連鎖の金融危機を受け、各国の中央銀行は早速、金融緩和や財政出動などの経済対策を打ち出しているのに、日本では中央銀行である日銀が真っ先に債務超過に転落するかもしれないのだからクラクラしてしまう。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。　

「日銀ができることは、せいぜい、株価を１万７０００円台以上を維持するためにＥＴＦを買い続けることぐらい。マイナス金利の深堀りという話もありますが、そんなことをすれば金融機関はバタバタつぶれてしまう。コロナショックどころではない。金融恐慌になります。結局、日銀は何ら打つ手がないのであり、詰まるところ、これまでの政策が間違っていたという証左でもある」

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【●】相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月15日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-cddca9.html

コロナウイルスの感染が世界的に拡大している。
ＷＨＯは３月１１日にパンデミック宣言を行った。
安倍首相は３月１４日の記者会見で次のように述べた。
「現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。
しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。
これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。
ＷＨＯが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では１３カ国、イランなど中東３カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。」
これが、安倍内閣による「ＰＣＲ検査封じ込め」の狙いである。
検査を実施しなければ感染者数としてカウントする必要がない。
公表する感染者数を抑制するために「ＰＣＲ検査封じ込め」が強行されている。
しかし、日本の公表新規感染者数の推移は他国の新規感染者数推移とまったく異なる軌跡を示しており、日本の感染者数が実態を表していないことは明白である。
朝日新聞は３月１４日、「パンデミック」に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員への取材内容を記事として公表した。
ナゾ氏は、
「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」
（日本の検査人数は少ないとして）「検査拡大に努めるべきだ」
と述べた。

安倍首相は記者会見で、
「（ＰＣＲ検査は）現時点で前回会見したときよりも、５０％多い１日あたり６０００件を超える確かな検査をおこなうことが可能となっています」
「今月中には1日当たり８０００件まで検査能力が増強できる見込みです」
と述べたが、問われているのは検査実施数の拡大だ。
３月日６日からはＰＣＲ検査が保険適用となったが、３月１４日発表のＰＣＲ検査数は８５９件でしかない。
累計の検査実施数も３月１４日時点で１万２０９０件にとどまる。
検査を拡大すれば比例して感染確認者数が増える。
これを回避するためにＰＣＲ検査を８５１しかない帰国者・接触者外来に限定し、国民に検査を受けさせない体制が維持されている。
大相撲でも発熱力士が現れている。
日本相撲協会は感染者が出れば相撲興行を中止することを明言しているが、検査を行わない。
検査を行わないことが感染を拡大させる原因になる。
バスケットボールの試合でも、審判や選手に発熱者が現れている。
感染の疑いがあり、直ちに検査を実施するべきだが検査を行わない。

安倍内閣がイベント自粛の期限を３月１９日としているのは、３月２０日に聖火が日本に到着する予定になっているからだ。
３月２６日から聖火リレーを行うことになっているが、ギリシャでは聖火リレーが中止された。
理由は沿道に市民が出現するからである。
日本で聖火リレーを行えば、沿道で市民が濃厚接触状況を作り出す。
聖火リレーを挙行する選択肢は存在しない。
感染が疑われる者に対して検査を行わない。
このような馬鹿げた対応が貫かれている。
「街のクリニックで検査を行うことが危険だ」とするキャンペーンは日本医師会が主導するものだ。
日本医師会の政治連盟が日本医師連盟であり、自民党と近い。
安倍内閣が日本医師会にＰＣＲ検査を阻止するための情報流布を求めているのだと推察される。
大半の感染者は重症化せず、発熱も収まる。
相撲協会が、万が一にでも感染者が現れることがないかどうか、慎重な見極めをするスタンスなら、発熱者に対して直ちにＰＣＲ検査を実施することになる。
ところが、相撲協会はＰＣＲ検査を実施しない。
感染防止ではなく、相撲興業優先なのだ。
安倍内閣の基本姿勢とまったく同じだ。
安倍内閣の最悪の対応が日本における感染爆発をもたらすことになる可能性はきわめて高い。

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【●】第二期トラ政権まで完全崩壊は据え置きでしょう。
投稿者：青トマト投稿日：2020年 3月16日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16697

慌てなくて良いと思う。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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【ウイルス対策】どのマスクがウイルスを貫通させないか電子顕微鏡で検証してみた

2020-03-15 14:22:25 | 日記

●同時生中継
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【ウイルス対策】どのマスクがウイルスを貫通させないか電子顕微鏡で検証してみた
https://youtu.be/fqxKaQKuY9Q

吹奏楽　マスク　W.F.マクベス　Masque W.F.McBeth
https://youtu.be/Az0-AsYt3DQ

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【●】安倍、金もないのにＷＨＯに170億円拠出で、事務局長の気持ちの悪い揉み手（まるこ姫の独り言
★阿修羅♪ >投稿者あきらめない日時 2020 年 3 月 15 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/589.html

安倍、金もないのにＷＨＯに170億円拠出で、事務局長の気持ちの悪い揉み手（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-5daa02.html
ＷＨＯも金に目がくらんだのか「地獄の沙汰も金次第」状態になっている。
日本が約１７０億円をＷＨＯに拠出したら事務局長が安倍首相を称賛しだした。
日本は海外に拠出する余裕があるとは思えないのに、ここへきてもまたＷＨＯに大金をプレゼント。
そりゃあ、相手からしたら日本のように大盤振る舞いしてくれる国は、そうそうないから大喜びだろう。
謝意として称賛でも何でもしてくれる。
高額なプレゼントのためなら、お安い御用だ。
＞WHOトップ、安倍首相を称賛　資金拠出に謝意
　　　　　　　　　　　　　 3/14(土) 5:04配信　時事通信
＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍（晋三）首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。
＞さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル（約166億円）の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。
安倍政権が初動対策に大失敗しているにもかかわらず、政府挙げての対策？
感染の抑制に決定的な役割を果たしている？
いい加減にしろよ。
本当に日本の実情も知らないくせに、この人は金で魂を買ったのか。
確かＷＨＯにはこの１７０億円の前にも何十億円か拠出しているはずだ。
合計すると２００億円以上になるのではないか。
安倍首相はこれから国内の予算にどれだけ多額の金が必要になるか、トップなら分かっているはずだ。
コロナウイルスへの対策はかつてない程の莫大な予算が必要になるはずだ。
どうして自国民へ真っ先に使わないのか。
台風被害でも豪雨被害でも、国内が大変な時に国内への予算はケチりまくって、外遊しては世界に多額の金をバラまいてきたが、これがわからない。
順序から行けばまずは日本国民への手当てだろうに。
それが不思議なことに国民への手当ては二の次三の次で、世界へは常に良い顔を見せる。
どこの国の総理なのか。。。
目に見えるだけでも、安倍首相のおかげで米国もロシアも相当潤ったはずだ。
今回のコロナウイルスへの対策は、国が傾くかもしれない程の予算が必要になる。
他国へ拠出する余裕はない。
安倍首相はいつまで平時の大盤振る舞いをするつもりなのか。
平時でもどうかと思ってきたのに、有事の際のこのＷＨＯへの拠出は看過できない。

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【●】野党の腐敗が日本を絶望的にしている
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月14日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-4fa9bb.html

圧倒的多数の日本国民が認識していないが、２０１１年３月１１日の１６時３６分に発令された
「原子力緊急事態宣言」
はいまも解除されていない。
日本はいまも「原子力緊急事態」の下にある。
コロナウイルス感染が拡大して新型インフルエンザ対策特別措置法が改定された。
緊急事態宣言を発令し、私権を制限できるように法律が改悪された。
コロナウイルス感染拡大の混乱に乗じて民主主義の根幹を破壊する法改定が強行されたことに主権者は抗議しなければならない。
危機に乗じて国家が権力を増大させる。
「ショック・ドクトリン」だ。
法改定を受けて安倍首相が記者会見したが、現在は緊急事態宣言を発する局面ではないという。
ほとんど審議もせずに拙速な法改定を強行する意味はなかったことが明らかにされた。
問題の根幹は野党の対応にある。
野党は安倍内閣に独裁権限を付与する法改定になぜ協力したのか。
森法相の暴言で国会審議には応じられないとしながら、安倍首相が森法相に厳重注意しただけであっさりと本会議開催に応じた。
附帯決議に速やかに国会に報告することが盛り込まれたが、附帯決議に法的拘束力はない。

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が造反したが、山尾氏の主張が正当である。
ＴＰＰの日米版である日米自由貿易協定の批准はＴＰＰ批准と同等の意味がある。
ＴＰＰは日本を米国化するための条約であり、日本のＴＰＰ参加への反対運動が全国に広がった。
しかし、そのＴＰＰから米国が離脱したから、日本の米国化の危機はいったん後退した。
しかし、トランプ大統領は日本に二国間協議を要求し、安倍内閣がこれに応じた。
安倍首相は国会審議で、日米ＦＴＡはやらないと国会で何度も繰り返しておきながら、米国が日米ＦＴＡを要求すると、一切の反対を示さずに米国の命令に服従した。
完全な対米隷属だ。
その日米ＦＴＡ協定の第一弾である日米自由貿易協定が昨年の臨時国会で批准された。
安倍首相の桜疑惑が拡大し、安倍首相出席の下での集中審議が求められた。
野党は安倍内閣がこれに応じなければすべての国会審議に応じられないとの対応を取ることが出来た。
ところが、立憲民主党、国民民主党は自公と連携して日米自由貿易協定の委員会採決、本会議採決に抵抗なく応じたのである。
今回も森法相の暴言を受けて、森首相の辞任を要求できたはずだ。
ところが、実体上の抵抗を示さずに新型インフルエンザ等対策特別措置法の改悪に協力した。

日本共産党とれいわ新選組は反対した。
少なくとも国会での事前承認を義務付けることが必要だ。
法改定が強行されたが、安倍首相が緊急事態を宣言しなかった。
拙速な国会審議を行う理由すらなかったのだ。
時の内閣に独裁権限を与えることは議会の自死行為である。
そもそも日本国憲法は国会を国権の最高機関として位置付け、権力の暴走をチェックする権能を国会に付与している。
その国会が行政権力に無条件の独裁権限を与えることは議会制民主主義の根幹を破壊するものである。
少なくとも国会の事前承認を義務付けることは不可欠だ。
ところが、立憲民主党、国民民主党はこの法改定に賛成した。
速やかな国会への報告という附帯決議は、単なるつじつま合わせのものだ。
腐っているのは与党だけではない。
安倍首相が緊急事態宣言を発令しなかったのは、この期に及んでなお、東京五輪開催強行を目論んでいるからだ。
ＷＨＯがパンデミックを宣言した。
パンデミックが解除されるには最低でも一年はかかる。
もはや東京五輪開催は絶望的な状況なのだ。
安倍首相は日本では感染が拡大していないと主張するが、これは虚偽である。
日本の感染拡大が隠ぺいされているだけなのだ。
国民の生命と健康を考慮せずにひたすら利権五輪開催に執着する安倍内閣には天誅が下される必要がある。

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【●】この期に及んで、アベはまだ五輪を予定通りに開催の積り、と言ってる。さすが、年期の入った嘘つきだ。
投稿者：青トマト投稿日：2020年 3月15日(日)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16693

おいおいアベ生徒よ、トランプ先生の言いつけを守らなければ駄目でしょう。

トランプ先生は、アベ生徒の人物像をよく知ってるから、「言わせておいてやれ」の姿勢なんだろうな。

小池生徒も同じタイプだな。

さて、延期だが、これも言い訳に終わって、来年には中止とか返上になってしまうかもしれないし、今年中のうちにそうなってしまうかもしれない。

昨日の「13日の金曜日」は、本当に、さすがに吉日で御座います。

二発のトランプ・ビッグ発言が飛び出してる。

一つは、東京五輪は延期すべし、というもの。

あと一つは、米国に緊急事態宣言を下す、というもの。

二つとも、時代の大転換を意味する宣言的発言なのだ。

さて、不思議と言うか妖怪現象というか、こんな報道までなされる御時世を迎えた。

https://dot.asahi.com/wa/2020031400020.html?page=1
「五輪延期」かわした安倍首相の会見　裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画

（転載）

　今夏の東京五輪が1～2年延期になると、本来開くはずだった7～8月は政治的に空白となる。

「その期間に都知事選と衆院選挙のダブル選挙の可能性は大いにある。トランプ発言から野党も解散を警戒しているようだ」（前出の自民党幹部）

　コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。

「景気は1～2年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5％ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は1～2年では足りないだろう」（同前）

　冒頭の記者会見で、安倍首相は消費減税について質問され、まんざらでもない様子でこう語った。

「自民党の若手有志のみなさまが、消費税について『思い切った対策を取るべきだ』という提言があります。（新型コロナウィルス感染拡大の）経済への影響は相当あるわけです。成長軌道に戻していかなければいけない。こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、必要かつ十分な経済、財政政策を間髪入れずに講じていきたい」

　野党では国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表も消費税減税を訴えている。

「野党議員と話すと、自民党が5％減税と言う前に、野党も3年間消費税ゼロを先に言わねば、などと話していた」（前出の自民党幹部）

　五輪延期はもはや与野党でも規定路線となりつつあるようだ。
（本誌　上田耕司　／今西憲之）

（以上　転載）

私は先に、自民党若手議員達の消費税減税勉強会と提言について、胡散臭いと書いて紹介したが、

この問題と五輪問題、実は自民党の中で深刻に揺れと混乱があると私は睨んでいる。

この情勢のなかで、ノーテンキに目出度いのが枝野ユキオと立憲民主党だ。

まさしく昔の日本社会党と同じだ。馬鹿だな。自民党よりも。

しかし、この自民党内の動きとそれを抑えないアベの姿勢が意味するものがある。

それは先の投稿でも書いた事だが、

もう、アベ政権は米国に国富を送り続ける必要が無くなった情勢に入ったということなのだ。

米国はバブル崩壊に入った。もう一度上げるだろうが、最終的にはもっと崩壊する。

であるから、今後、日本から年金基金も放り込まれて、壊滅するだろうが、もうその後の事を考えなければならない時期に入ったということなのだ。

アベノミクスは必要なくなった時期に入っている。アベノミクスは放棄される。

現金引き出し機としてのアベ政権は撤去される時期に入ったということなのだ。

ここにおいて、アベは勿論の事であるが自民党もこの大波に乗り切って転覆を免れるかどうかは、保障されることではなく、危なっかしいと言えよう。

今後の米国にとって、日本の政権をバックアップする必要なんか無くなるからだ。

今後において米国は、日本の政治を支えてくれることは無いだろう。

耐用年数を過ぎてポンコツ化した自民党に疾走を期待する学者や知識人は、世間知らずのインテリ馬鹿であると言っておいてやろう。

言ってやっても、彼等には自分の姿を見られないだろう。見かけだけのボロ車に乗って見ればよいだろう。

旧式は新時代には使えないのだよ。

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【爆笑国会】3分でわかる安倍晋三珍言集 Part1【安倍晋喜劇】国会中継

2020-03-14 21:00:29 | 日記

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【爆笑国会】3分でわかる安倍晋三珍言集 Part1【安倍晋喜劇】国会中継
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【●】＜命懸けの反対！重く受け止めよ＞れいわ2議員反対「国会承認が必要」　コロナ改正特措法（朝日新聞）
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 14 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/559.html

れいわ2議員反対「国会承認が必要」　コロナ改正特措法
https://www.asahi.com/articles/ASN3F7QPJN3FUTFK01M.html
2020年3月13日 23時11分　朝日新聞

第201回国会開会式に出席する舩後靖彦氏（後列右から2人目）と木村英子氏（同4人目）=2020年1月20日午後0時58分、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルス感染防止のため、国会審議を一部欠席するなどの対応を取っている「れいわ新選組」の舩後（ふなご）靖彦、木村英子の両氏は13日の参院本会議に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に反対した。

　重度障害者である両氏は新型コロナに感染した場合、「命の危険に関わる」などの理由から、国会を欠席するなどの対応を取ってきた。ただ、今回の改正案については、反対の意思を示す必要があると判断し、出席した。

　反対の理由について、れいわの山本太郎代表は10日、自身のブログで「国会での事前承認や、緊急事態の期間の大幅短縮、延長の際に国会の承認が必要であることなどを明記した法改正が進むなら、審議（して賛成）するべきで、『コロナも含む』的な改正のみなら、ほぼ意味なし」と主張した。

　さらに与党に同調して賛成した立憲民主党など主要野党を意識し、「ここまでスピーディーに整えられた法改正の段取りの裏で、一体どんなバーターがなされたのか疑う以外にない」と暗に批判した。

　れいわは2月、「不完全な防疫、対処策では国会でも命の危険を感じずにはいられない」などとして、国会休会と緊急の大規模補正予算の編成を自民党などに申し入れした。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、10日の文教科学委員会で分の質問時間が割り当てられていたが欠席。木村氏も重度の身体障害があり、所属する国土交通委員会では自身の質疑時間のみ出席するなど、感染防止の対応を取っている。（寺本大蔵）

関連記事
＜山本太郎＞インフル法改正、緊急事態宣言について。　
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/491.html

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【●】＜あからさまな国民敵視政権の正体＞経済対策は小出し、私権制限は傍若無人（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 13 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/554.html

経済対策は小出し、私権制限は一気正体透ける安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270338
2020/03/12　日刊ゲンダイ

好況を偽装してきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の後手後手が球児の夢も奪った。日本高野連は１１日、第９２回選抜高校野球大会の開催中止を決定。センバツが中止になるのは初めてだ。

　安倍政権が初動から失策を続けてきたせいで、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に深い影を落としている。経済への悪影響も看過できなくなってきた。

　１１日は春闘の集中回答日だったが、トヨタはベアを７年ぶりに見送った。日産も３年ぶりの満額割れ。日本製鉄など鉄鋼大手３社も７年ぶりにベアを見送り、来年も改善を行わない方針だ。政権と足並みを揃えてきた官製春闘も、ついに終焉である。

　経営側は新型コロナを口実に出し渋っている面もあるのだろうが、実際に景気の先行きは真っ暗だ。内閣府が発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で７・１％減に落ち込んだ。新型コロナ以前の段階で、東日本大震災後を超えるマイナスだ。

「消費税１０％への増税で消費が一気に冷え込んだ。コロナ禍に見舞われる前の段階で、すでに日本経済は破滅的になっているのです。消費税増税で体力を失っているところに新型コロナで、１～３月期の日本経済はどこまで落ち込むか分からない。体力のある大手はともかく、中小零細企業は本当に深刻です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自粛要請で街から人が消え、飲食店はキャンセルの嵐で悲鳴を上げている。

　大手から中小零細企業まで、コロナショックに青息吐息だ。

　そんな中で政府が打ち出した「経済対策」のチンケなこと。１０日に発表した第２弾では、一斉休校に伴う給食費の返還が目玉。中小企業の資金繰り支援などにも金融支援をするとうたっているが、あくまで「貸付制度」だ。無利子・無担保とはいえ、借金には変わりない。消費税増税に加えて新型コロナの影響も抜き差しならなくなる１～３月期は阿鼻叫喚の数字が出てくるから、とりあえず小出しにしているのかもしれないが、先が見通せない中で「中小企業は資金繰り融資で食いつなげ」とは、あまりに冷酷だ。

公務員や大企業など一部の声しか聞かない

　フリーランスへの対応もひどい。政府は正規、非正規で働く人が一斉休校などの影響で仕事を休まざるを得なくなった場合、１人あたり日額上限８３３０円の助成金を企業に出すとしている。一方、フリーランスへの手当は一律４１００円とした。その金額の根拠について参院予算委で聞かれた安倍首相は、「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」とか言っていたが、答えになっていない。

「フリーランスの価値は、大企業社員の半分しかないと言っているに等しい。

立憲、国民の賛成で「安倍独裁」加速（Ｃ）日刊ゲンダイ

　働き方改革などといって、政権が多様な働き方を推奨してきたのに、自ら招いた危機にこの仕打ちですか。フリーランスにとっては、１カ月分の収入が途絶えれば死活問題です。ボーナスや退職金がある公務員や大企業の社員より厳しい。大企業の経営者など、ごく一部のオトモダチの声しか聞かない安倍首相には、庶民の切実な声は届かないのかもしれませんが、日本経済を支える中小企業やフリーランスを見捨てれば、国が崩壊してしまいます」（山田厚俊氏＝前出）

　今は年度末で確定申告の時期だ。コロナ禍で申告・納付期限を４月１６日まで延長しているが、その頃までに終息しているかも分からない。事業者は消費税を納める必要もある。キャッシュフローがストップし、倒産や廃業に追い込まれる企業が続出しそうだ。

「そもそもアベノミクスが幻想だったのです。戦後最長の好景気といっても、日銀やＧＰＩＦの資金で株価を無理やり吊り上げ、統計を偽装して、好況を演出していただけです。そういうバブルとインバウンド頼みだった。それが一気に瓦解し、無能のツケは国民生活に押し付けられるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　１１日の日経平均終値は前日比４５１・０６円安の１万９４１６円０６円で昨年来安値を更新。日銀の黒田総裁は１０日の参院予算委で、日銀が保有するＥＴＦの時価が簿価を下回る損益分岐点は１万９５００円程度との認識を示していた。

　今後も株安が止まらなければ、追加緩和策が議論されることになるのかもしれないが、マイナス金利にまで踏み込んだ黒田日銀には、もはや打つ手がないのが実情だ。有効な手段はほぼ残されていない。これ以上の金融緩和は副作用が大き過ぎる。さらなるマイナス金利は、収益が悪化した金融機関がバタバタ倒れる事態にもなりかねない。

拙速な法改正は百害あって一利なし

　今度の新型コロナ禍は間違いなく歴史的危機だ。

　安倍自身も公文書管理のガイドラインが定める「歴史的事態」とすることを明言、１０日に閣議決定もした。歴史的緊急事態とは、「国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、または生じる恐れがある事態」である。

　帝国データバンク（１１日発表）によれば、コロナ関連倒産は全国で８件に上り、今後も増えるのは間違いない。国民の財産に大規模かつ重大な被害が生じているのだから、財政出動してでも安倍政権は国民生活を救済し、安定させることに全力を注ぐべきだろう。トランプ米国は１兆円近い緊急対策に加え、給与税の大幅減税にも踏み込んだ。日本だって、一時的に消費税を５％に戻したり、所得税減税をやったらいいじゃないか。

　中小企業対策で打ち出した１・６兆円規模の無利子・無担保融資なんて、ピント外れだ。全国知事会が「一時金支給」の制度創設を提案していたように、融資ではダメなのだ。

　東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長がこう言う。

「震災などの自然災害と違い、新型コロナ禍はいつまで続くか分からない。終息が見通せない状況で、無利子とはいえ新たな負債（借金）を背負うことができるのかどうか。いつ利益が出せるか分からず、返すメドが立てにくいわけですから。企業からは、法人税や固定資産税の減免、繰り延べを求める声も寄せられています。このままでは倒産以上に、企業の休廃業や解散が増える恐れもあります」

危険な首相に“武器”を与える行為

　その一方で、国民の私権を制限する非常事態宣言にはシャカリキ。新型コロナ対策を追加した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」がきのうの衆院内閣委員会で、与党と立憲民主、国民民主、維新の賛成多数により可決された。きょう衆院を通過、１３日には参院で成立し、１４日にも施行というスピード日程で進んでいる。

　自民党の二階幹事長は「急を要する問題」とかほざいたが、政権の後手後手対応が混乱を招いたのに、よく言うよ、である。傍若無人も甚だしい。野党も野党だ。当初は、緊急事態宣言の発令に国会の「事前承認」を要件とする法案修正を求めていたのに、与党にあっさり拒否されると、「事前報告」の付帯決議でお茶を濁した。

　付帯決議には法的拘束力はないし、報告も「やむを得ない場合を除き」とあるから、首相の“暴走”の歯止めにはなっていない。改正案を担当する西村経済再生担当相がいくら「万が一の時の備え」と説明しても、狡猾な安倍政権では信用ならない。憲法学者らが「政府の拡大解釈による適用の危険性がある」「拙速な改正は百害あって一利なし」と反対声明を出すほどの怪しさなのである。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「とんでもない法律に野党は賛成したものです。私権に制約を与えることは憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものである上、『国会無視』『法律無視』の安倍首相に国民の権利を抑制する“武器”を与えるのは危険極まりない。国会の事前承認を入れられないなら、野党は改正案に反対すべきでした」

　カネは小出しなのに、独裁だけ加速させるあからさまな国民敵視政権。ここまで悪辣な正体が見えても、国民は支持し続けるのか。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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