RK独立党の年末行事のお知らせ
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消費税増税前にやるべきことはどうなった
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消費税8％きょうから引き上げ・・・増税分は社会保障に(14/04/01)
https://youtu.be/x1Ft6vxXIgg
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【●】人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 31 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html
人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240668
2018/10/31 日刊ゲンダイ 文字起こし
非正規も高齢者も置いてきぼり（Ｃ）日刊ゲンダイ
毎日新聞２９日付の「即位で１０連休 非正規悲鳴」という記事は身につまされた。
新天皇の即位により、来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）は１０連休になる。いま開かれている臨時国会に、即位日の５月１日を祝日とする特例法が提出され、成立の見込みで、祝日に挟まれた平日は休日となる祝日法の規定により１０連休なのだが、アルバイトや派遣など非正規雇用で働く人たちは「休めない」「うれしくない」と嘆いているというのである。
旅行業界などではすでに「来年のＧＷ予約が例年の２倍」などと景気のいい話で沸いているが、非正規の人たちにそうした明るい話題はほぼ無縁。むしろ１０連休は、月収の３分の１近くがなくなることを意味し、生活苦に直結するため深刻だ。それを避けようと、積極的に勤務を買って出たり、別のアルバイトを考える人も。「１０連休で７万円の減収」「主婦のパートさんが休む分まで働きづめで終わりそう」というのが現実のようだ。
記事で労働組合「首都圏青年ユニオン」の山田真吾事務局長はこう話している。
「１０連休を享受できるのは月給で働く正社員だけではないでしょうか。月収の３分の１といえば５万～６万円、人によってはもっと減らす。食費を切り詰めたり、借金したり、あるいはダブルワークや単発のアルバイトで乗り切るしかない人も出てくるでしょう」
■全雇用者の４割を占める非正規を放置
総務省が発表した２０１７年の就業調査によれば、パートや有期契約、派遣などの非正規労働者は２１３３万人で過去最多を更新。雇用者全体の実に４割に達している。人手不足でありながらも、企業は安い労働力で雇用したいから、正社員の職が大きく増えることはない。逆に、非正規の悲鳴は「明日は我が身」、なのだ。ちょっと病気をしたり、家族の介護で離職でもすれば、誰もがいつ非正規労働者になってもおかしくない。
しかし、労働力人口の半数近くが非正規という時代になっても、統計などでいまだ「標準世帯＝夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは２人の４人世帯」をモデルケースにしているようなフザけた政府は、政策決定において正社員にしか目を向けない。庶民の現実を知らない上から目線の安倍政権のことだ。「１０連休で国民はみな大喜び。景気刺激策にもなるし、一石二鳥」とでも計算していることだろう。
正社員でもサービス業などにとってＧＷは書き入れ時だから、猛烈に働かされる。１０連休といったって、誰もがのんびり休めるわけではないのである。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「連休はないよりあった方がいいと思うが、正規と非正規など働き方が多様化する中でみんなが一緒に休めるという時代ではなくなった。正社員でもブラック労働の問題がある。企業がどんどん安い労働力を求める中、政府は非正規雇用の労働者を守る政策を考えなければならないのに、むしろ規制を緩める方向です。そこへ外国人労働者の拡大となれば、同一賃金の原則で、さらに賃金は安い外国人に合わせられるでしょう。どこを向いて政治をやっているのか、ということですよ」
ツイッターには＜１０連休あるのに怒ってるんじゃなくて、１０連休取れない人のことをほったらかしにするから怒っているんだよな＞というつぶやきも。国の政策決定から忘れられ、放置される人たちの憂いが伝わってくる。
すべて「きれいごと」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「生涯現役」のウソを裏付ける外国人労働者拡大策
こうした対応からもハッキリ言えるのは、安倍政権が打ち出す“バラ色”政策など、掛け声だけのペテンだということだ。
「全世代型社会保障改革」なんてきれいごと。社会保障のパイは増やさず、高齢者から子供向けに予算を付け替えるだけだし、非正規労働者は医療からもこぼれ落ちる。若年層の非正規労働者に糖尿病患者が増えているというが、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことが原因の一端。仕事を休めば収入減となるため、医者にかかるのも遅れ、悪化してしまうのだという。
「生涯現役」「人生１００年」だってそうだ。高齢者を人手不足の歯車として使いたいだけというのが安倍政権や経済界の本音である。
３０日、厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１・６４倍で、依然として高水準が続いている。しかし、現場ではミスマッチが常態化しているのは周知の事実。求人が多いのは、建設・土木関係や、介護、接客業。体力を必要とする仕事が中心で高齢者にはハードルが高い。経験を生かした事務職を希望する高齢者が多いものの、ハローワークにそんな求人はほとんどないのが実態だ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「私も６０歳を過ぎてハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理やＩＴ企業のプログラミング、語学学校や幼稚園・保育園の先生、介護など、未経験の分野ばかりのうえ、体力に自信がないと応募するには勇気のいる職種ばかりでした。年齢についても、６５歳を超えると絶望的に求人が少ない。政府が推進するように６５歳以上の人が働くためには、退職延長によってもともとの職場に居続けられるようにするしかない。いったん退職したら、６５歳で仕事を見つけるのはかなり難しいのです。国会議員は一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみたらいい」
■国民に豊かさや安心の実感ナシ
そうした厳しい現実を政府も、実は分かっているのだろう。だから安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の今臨時国会での改正に血眼になる。法案提出前から、来年４月施行なんて拙速すぎるという批判が渦巻いても、深刻な人手不足に悲鳴を上げる経済界の要望を優先するのだ。対象業種は単純労働を含む１４業種まで拡大している。外食業や宿泊業、ビルクリーニングなど、これが「特定技能」と首をかしげたくなるものも少なくない。
政府は今回の法改正を少子高齢化対策、と明言している。高齢者では追いつかないから、外国人なのだ。
人手不足の職種と高齢者のマッチングが難しいことが分かっていながら、「生涯現役」と高齢者を持ち上げる悪辣。“詐欺政権”がやりそうなことである。
「外国人労働者を定期的に受け入れるような社会体制がつくれていないのに、ただ安価で便利な労働力として使おうとしている。外国人に失礼ですよ。場当たり的な雇用政策の不備をごまかす弥縫策でしかありません。安倍政権のやっていることは、一事が万事、国民や労働者のための政策ではありません。企業のためであり、自分たちの都合しか考えていない。有効求人倍率が１倍を超えたことを『アベノミクスの成功』のように喧伝しますが、労働者にとって実感の伴った豊かさや安心感が創出できていますか？ 見せかけと現実のギャップがここれほど大きな政権は過去にありません」（斎藤満氏＝前出）
所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の悪魔的な消費増税で弱者をイジメるだけでなく、キャッシュレスで２％ポイント還元とか商品券とか、小手先対応で庶民を小バカにしている安倍政権。１０連休も全世代型社会保障も、それに追い打ちをかける国民騙しのイカサマ政策だ。本当に本当に許し難い。
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【●】複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会
植草一秀の『知られざる真実』2018年11月 1日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-642e.html
消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。
消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。
さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。
複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。
事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。
複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。
公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。
すべての議論が本末転倒である。
消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。
日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。
「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。
重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。
日本の過去３０年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。
この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。
安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。
同時に安倍首相は、消費税増税延期を２０１９年夏の参院選に活用することを目論んでいる。
２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。
三匹目のドジョウを狙っている。
来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。
これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。
しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。
複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。
そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。
８％と１０％の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。
そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。
消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。
生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。
このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。
「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
これが、日本の税収構造変化の実態である。
つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。
この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。
消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。
一般歳出からの社会保障支出が３３兆円程度存在する。
消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。
消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。
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【●】米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 01 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/145.html
米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240602
2018/10/31 日刊ゲンダイ
地元の食材給食を楽しむ児童たち（Ｃ）共同通信社
種子を扱う多国籍企業の門戸開放要求に、政府は日本の食市場を開こうとしている。参入障壁の撤廃や自由でフェアな貿易といえばもっともらしく聞こえるが、それを「食」に当てはめるととんでもないことが起こる。
２０１２年に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）でターゲットにされた韓国の学校給食が象徴的な事例だ。
韓国では、身の回りでとれたものを食べるのが体に最も良いという「身土不二」という考え方があり、学校給食は「地産地消」とする条例が自治体で設けられていた。ところが、ＦＴＡの観点から見れば、これらの条例は地元業者のえこひいきになり、米国の農産物を差別していることになる。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「地産地消を貫いて、韓国の地元業者を優遇すれば、ＩＳＤＳ（紛争解決）条項で韓国政府が訴えられかねない。韓国政府は訴訟リスクを回避するため、自治体を指導し、地産地消の学校給食を定めた条例が次々に廃止されました。韓国は米国にうまくやられました」
しかし、自由貿易や訴訟リスク回避と引き換えに、地産地消の給食が消えたことで、韓国国民が失ったものは計り知れない。
「地産地消は食の安全、安心を支えるものであるだけでなく、その国の文化です。しかし、自由貿易の世界では、それが差別になってしまう。米国は日本の給食市場も、間違いなく狙っています。日本でも地産地消がやり玉に挙げられかねません。韓国の二の舞いにならないためにも、もっと世論が騒がなければいけないのですが、『種子法』廃止や食をめぐるＦＴＡの問題などについて取り上げるメディアが少ない。このままでは、知らないうちに学校給食が餌食になります」（鈴木宣弘教授）
日本でも、地産地消が大事だと思う人は多いはずだ。このまま黙って餌食にされていいのか。
＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
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