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（ブログ全般見聞録）

種子法廃止法案成立！これで日本は滅ぶ！

2018-07-09 17:14:35 | 日記





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種子法廃止法案成立！これで日本は滅ぶ！
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【●】豪雨災害は古来より治世の要諦とされていた「治山治水」を怠った政治責任だ。（日々雑感(My impressions）
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2018 年 7 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/487.html



https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_35.html
7月 09, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜西日本を中心に甚大な被害をもたらしている記録的な豪雨で、政府は自衛隊などによる懸命の救出作業を続けたが、８日午後８時までの報道によると、死者は７７人に達した。被害は企業活動にも拡大し、自動車メーカーを中心に操業停止などが相次いでいる。

　共同通信によると、死者は７７人、安否不明は４０人以上にのぼっている。避難指示・勧告の対象は１９府県の２６０万世帯、計５９０万人。

　気象庁は高知県、愛媛県、岐阜県に出していた大雨特別警報を８日午後に全て解除したが、増水した河川の氾濫や土砂崩れには厳重な警戒が必要と呼びかけている。

　政府は８日、非常災害本部を設置し、安倍晋三首相は「機動的に態勢を強化し、救命救助や避難の誘導に全力で当たってもらいたい」と指示した。菅義偉官房長官は８日の記者会見で警察、消防、自衛隊、海上保安庁の救助部隊が５万４千人の態勢で捜索活動に取り組んでいると説明。孤立している地域を中心にヘリコプター４１機を投入しているとした。激甚災害指定については「関係省庁が早急に被害状況の把握に努める。被災自治体が安心して復旧できるような態勢を取る」と述べ、政府として出来る対応は迅速に行う姿勢を示した。

　一方、企業側でも集中豪雨被害への対応が広がっている。自動車メーカー各社は、道路の通行止めで部品の供給が滞っているとして、中国地方などにある工場の操業を６日夜から７日にかけて停止した。

　マツダは、本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）の稼働を１０日夜（夜勤）まで中止することを決めた。直接、部品供給を受けているサプライヤーの設備などに問題はないが、大雨の影響で物流に影響が出ている。同社の広報担当者は、１１日からの操業再開は、１０日にあらためて判断するとしている。また、大雨の影響のため、広島本社など当該エリアに勤務する事務職員（間接部門）も９日の出勤は中止する。

　トヨタ自動車傘下のダイハツ工業（大阪府池田市）は、６日夜の操業について、本社工場（同）、滋賀第２工場（滋賀県竜王町）、子会社の大分工場（大分県中津市）と久留米工場（福岡県久留米市）で停止。京都工場（京都府大山崎町）は７日昼の操業を中止した。山陽新聞によると、三菱自動車は６日夜に水島製作所（岡山県倉敷市）の生産を一部中止し、７日の操業も取りやめた。

　パナソニックは、岡山市東区にある業務用放送機器工場で１階が股下程度まで水に浸かっており、工場の電気は止まっている状態。同社によると、工場は近隣に通行規制がかかり近づけない状態という。稼働が再開できるかどうかなどに関しては、９日にならないと確認ができないとしている＞(以上「ロイター」より引用)
　　　
　
　西日本豪雨災害は甚大な被害をもたらした。政府は激甚災害指定については「関係省庁が早急に被害状況の把握に努める。被災自治体が安心して復旧できるような態勢を取る」と官房長官が述べたようだが、なにを暢気な話をしているのだろうか。

　まだ「豪雨」による「自然災害」は終息したわけではないが、これまで確認された被害だけでも「甚大」だ。政治が国民の生命と財産を守るのが第一義的使命とするなら、直ちに政府は税を投じて被災者の救助と社会インフラの復旧措置を講じるべきではないだろうか。

　そもそも国土強靭化を掲げた安倍自公政権の看板を誰が降ろしたのか。日本は災害列島で毎年のように風水害に見舞われ、大地震に襲われる可能性におびえながら、日本国民はそれでも懸命に暮らしている。

　そうした国民の暮らしを守り生命・財産を守る使命は政府にある。そのために税を徴収しているからだ。外交で世界を漫遊するのも結構だが、それはまず充分に国土を強靭化してからにすべきだ。

　高梁川に流れ込む支流が決壊して真備地区が広範に水没したのも「人災」に近い。なぜなら豪雨時の河川合流では支流に本流が逆流して増水することは周知の事実だからだ。

　当然合流地点から下流にかけて「遊水地」の確保と本流が逆流しない流量断面の確保が余裕をもって用意されていなければならない、というのは専門家の間では共有された防災の常識だからだ。

　そうした防災の「常識」に則った治水事業が行われていれば真備地区の水没はなかった。他の山崩れや土砂災害も「防災マップ」作りの過程で危険個所として認識されていたはずだ。

　そうした地域の改良工事や防災工事を五年半前の安倍政権成立当時に着手していたなら、今回の災害の何件かは防げていたはずだ。何も大規模一級河川が大反乱を起こしているのではない。いつもは水の流れない涸沢や小川ほどの流れが災害の発端になっている。

　国土強靭化の看板を下ろしたのは安倍自公政権の公約破りだが、そうさせたのは財務省の「財政収支黒字化目標」論者たちと、それに洗脳されたマスメディアによる「公共事業バラ撒き」プロパガンダだ。

　財政規律を取り戻すためなら、国民がデフレ経済下で貧困化しても構わない、というのが安倍自公政権の政治だ。さらに、自然災害で国民が財産や生命を失っても構わない、といって「公共事業ハラ撒き」キャンペーンを繰り広げたマスメディアも共犯だ。

　日本は世界でも稀に見る「災害列島」だ。国土強靭化を怠れば必ずシッペ返しを受ける。高度経済成長期に整備された全国の堰堤や橋梁などは五十年を過ぎて更新期に入っている。東海道や山陽などの新幹線や全国の高速道路も例外ではない。

　安倍氏はせっかく掲げた「国土強靭化」の看板を下ろした結果を海外漫遊に出かけるのをやめて、被災地を子細に検証して回ってはどうだろうか。それも役にも立たない小役人同伴のパフォーマンスではなく、各地の防災専門家を招聘して「国土強靭化」に必要な対策を拝聴しながら国土強靭化を怠った反省として見廻るべきだ。

　毎年繰り返される豪雨災害は決して自然災害ではない。それは古来から日本の治世者の要とされている「治山治水」を怠った人災そのものだ。

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【●】私たちの生活に直結する経済政策を正しく知る
植草一秀の『知られざる真実』2018年7月 9日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-4f5d.html


７月６日の金曜日に、生活協同組合パルシステム東京の「六か所から地球を考える委員会」が主催する学習会


「～未来のために～Part2」
https://bit.ly/2KZRXzm


に講師として参加させていただいた。


私たちの暮らしに大きな影響を与える経済政策。


経済政策に焦点を当てて、現在の経済政策の本質がどこにあるのかを明らかにし、今後の経済政策についての新しい考え方を紹介させていただいた。


講演会は午前１０時から午後１時までの３時間に及び、その後、パルシステムの主催者スタッフのみなさんと昼食をともにさせていただいた。


この講演会では小さな子供を持つ母親も参加できるように保育の対応も採られていた。


生協や各地域での草の根での学習会、講演会が地道に催されることは、とても意義深いことだと思う。


講演会後半では参加者から提出された質問に対して回答もさせていただいた。


主権者である市民が正しい判断を下すためには、正しい情報、正しい知識が必要である。


しかしながら、正しい情報、真実の情報が市民に十分に伝えられていない。


極めて深刻な問題である。


現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。


憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変されている。


福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであるが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。


経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。


市場原理にすべてを委ねると、必然的に格差は拡大する。


「小さな政府」は社会保障を小さくするという政策である。


極めて少数の超富裕な人々と、圧倒的多数の所得の極めて少ない階層とに、日本社会が二分されつつある。


こうした政策運営に賛成する人もいるが、反対する人もいる。


大事なことは現実を正確に把握して、その上で自分自身の判断を持つことである。


安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクスに対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。


その大きな原因としてメディアの偏りがある。


メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるために、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。


安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増えた、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベノミクスは上手くいっているとアピールする。


安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいない。


しかし、これだけではアベノミクスがうまくいっていることの証明にはならない。


安倍首相は日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調しているのである。


問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなのだ。


情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないのだ。


一言で表現すると、枝葉においてプラスの評価を受け得る部分があるのは事実だが、日本経済の根幹においてアベノミクスには落第点しかつけられない。


この全体評価が何よりも大事である。


併せて、


第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたい。


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【●】「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教授の至言　　天木直人　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/486.html



「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教授の至言
http://kenpo9.com/archives/3976
2018-07-09　天木直人のブログ


　天文学者で、理学博士で、国立天文台名誉教授という海部宣男（かいふのりお）という立派な肩書の人物を７月４日の共同通信の「論考」で知った。

　その「言論」は７月４日の地方紙（下野新聞）に掲載され、大手新聞では翌日の東京新聞だけが転載した。

　立派なのは肩書だけではない。

　言っていることがまた実に立派なのだ。

　すなわち海部宣男名誉教授は、この国の分断が科学研究費補助金問題にまで及んでいる事を、「この国ではネット上で『反日』だの、『ネトウヨ』だのと罵り合う騒ぎになっているが、ついにその分断は科学研究にまで及んでいるのか。と次のように憂いている。

　きっかけは今年２月、自民党の杉田水脈（すぎたみお）議員の、「講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは由々しい問題だ」という国会質問だったと。

　もちろん、これは事実誤認の質問であり、林芳正文科大臣の「研究課題の採択自体は公正に行われている」、「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」という答弁が正しと。

　田中優子法政大学学長名の反論声明が出されたことを評価すると。

　それでも、この問題がネットはもとよりテレビや新聞でも賛否両論が続いていることは残念なことだと。

　こう論じた上で、海部名誉教授は次のように断じている。

　「私がこの問題を取り上げたのは、『反日研究者に税金を使うな』という主張には、見過ごせない本質的問題があるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし、多くの誤解もあるが、今はそれには触れない。ここで言いたいのは、『政権は国そのものではない』ということだ。『国』は、『国民全体』のもの、民意で運営していくものである。時々の『政権』は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは『反日』ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて『反日』になる。政権を批判する『反日』研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じ事を言うのだろうか。それを言わずに政権批判に回るなら、自分たちが『反日』になるではないか」

　その通りだ。

　「政権は国そのものではない」

　蓋し至言だ。

　そしての言葉は、そっくりそのまま安倍首相に教えなければいけない言葉だ。

　ちなみに、私はまったくその存在を知らなかったのだが、この杉田水脈という聞きなれない人物こそ、現職の国会議員でありながら、あの山口某準強姦疑惑について、伊藤詩織さんに非があったと言いふらしている人物だ。

　調べてみると、間違った歴史認識を振りかざし、教科書問題や慰安婦問題などで右翼的な事ばかり騒ぎ立てている人物であることが分かった。

　日本の恥を世界にさらしている人物だ。

　日本の名誉のために、即刻国会議員を弾劾されるべき人物である。

　１０年以上にわたって毎日書き続けてきたが、これほど腹立たしい思いで書いた事はない（了）



科研費を巡る「反日」騒動　海部宣男
http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/05/121603
2018-07-05　今日の東京新聞　a-tabikarasu


6面／2018.7.5

科研費を巡る「反日」騒動／海部宣男／6面

保証されるべき政権批判／民主主義の基本

　「科学研究費補助金（科研費）」というといかめしく聞こえるが、文部科学省の責任下にある「日本学術振興会」が、基礎科学、応用科学、人文社会科学のすべての研究分野で募集し、審査・配分する研究費のことだ。総額は年に2000億円超だが研究者は数十万人もいるから、獲得競争は数倍という厳しい門だ。

　科研費を巡ってここしばらく、ネット上で「反日」だの「ネトウヨ」だのとののしり合う騒ぎになっている。分断は、科学研究にまで及んでいるのか。まずは、そのいきさつをざっと見よう。

　大きなきっかけは今年２月、自民党の杉田水脈議員の国会質問だった。産経新聞の記事を配布して、日本によるアジア諸国の植民地支配に関した研究をしている研究者を名指し。講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは「非常に由々しき問題だと思う」がどうか、科研費の偏向ではないかと文部科学大臣にただした。

　対する林芳正文部科学相の答えは、科研費の審査は複数の審査委員で複数段階にわたる審査を行っていて「研究課題の採択自体は公正に行われている」「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」というもの。これは、私たち研究者の実感に合っている。もちろん会計書類は保存され、審査委員も公開されている。

　しかし杉田議員は、ネットやテレビや新聞でさらなる「反日研究者」攻撃をくり返した。

　＜略＞

　私がこの問題を取り上げたのは「反日研究者に税金を使うな」という主張には、見過ごせない本質的問題があると考えるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし多くの誤解もあるが今はそれには触れない。ここで言いたいのは、言い古されたことだが「政権は国そのものではない」ということだ。

　「国」は、国民全体のもの、民意で運営してゆくものである。時々の「政権」は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは「反日」ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて「反日」になる。

　さらに、政権を批判する「反日」研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じことを言うのだろうか。それを言わずに政権批判にまわるなら、自分たちが「反日」になるではないか。

　そもそも、政権の批判が保障され民意による政権交代が可能なことが、民主主義社会の基本要件だ。民主主義を掲げる以上、時の政権を「国」と同一視することは決してできない。また、政権に批判的だからといって「反日」とは決して呼べない。それをあえてするなら、当事者たちが敵視する独裁的な中国や北朝鮮と同じになるだろう。このことを「反日」を叫び「反日研究者」を非難する人々には、よく考えてもらいたい。

　＜略＞

（かいふ・のりお／国立天文台名誉教授）

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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