電気用品安全法 その11

「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」なる、対応策が経済産業省により本日発表されました。

午後には、迎（むかえ）商務流通審議官が議員会館のぼくの部屋までいらっしゃってご説明もいただきました。（二階大臣から指示があったそうです）

これからは、「ビンテージもの」は、経済産業省がその機種を特定することになるのだそうです。

国語辞典の「ビンテージ」の項目にあらたな意味を書き加えなければなりません。

今後は国が認めたものが「ビンテージ」になるのでしょうか？

「絶縁耐力試験の実施に対する支援」の項目のところでは、「販売事業者」を「製造事業者」にしてしまうことに、さすがに後ろめたい気持ちを覚えてきたのでしょう。

単に「事業者」という表現にしかしていません。

しかも、「これだけのことをしてあげるからありがたく思いなさい」式対策で、一体誰のお金で検査機器を買い無料貸出をするんですか？

誰のお金で無料出張検査サービスをするんですか？

そうです、国民の皆さんの税金です。

自分達の「過ち」の尻ぬぐいを、国民の皆さんの税金を使ってやるのは「とんでもない」って感じます。

そもそも、「中古販売事業者」を無理矢理「製造事業者」にしてしまう矛盾を解決しない限り、このPSE法を巡る混乱を収束できないことは、これまでの議論の経過から明らかです。

今回のような対策では全くだめで、法改正をする以外に道はありません。

経済産業省もこれ以上の「悪あがき」は、恥の上塗りになるだけだということを理解しなければなりません。