先週金曜日の混乱回避策の発表以来、あちこちで様々な発言があり、また混乱を来たしているようです。
「PSE問題を考える会」の小川代表と、経済産業省の消費経済部の筆頭課長である福田課長が並んで記者会見した訳ですから、その時に出た「考える会」のペーパーは、経済産業省により「了解」されたものと見るのが妥当な判断です。
他方、なぜ様々な矛盾する発言が経済産業省サイドから出てくるのか?という問題に関しては、
「そもそもPSE法の中に、古物の電気用品に関する条文がない、という本質的な問題が存在するから」
ということになるのではないでしょうか?
逆に言えば、
「法改正をすれば、全ての矛盾が解消する」
と、いうことになります。
解釈にしても無理に無理を重ねている為、経済産業省サイドとしては、明確に文書で示すことができないジレンマがあり困っているのでしょう。
一刻も早くPSE法改正案を準備し、正常な状態に戻さなければなりません。
今週の金曜日には、改正案の骨子(第1次案)を皆さんに提示できると思いますので、様々な見地からの御意見をいただきたいです。
全ての皆さんを満足させるのは、なかなか難しいかもしれませんが、最大公約数に集約をしていければ、と思っています。
「PSE問題を考える会」の小川代表と、経済産業省の消費経済部の筆頭課長である福田課長が並んで記者会見した訳ですから、その時に出た「考える会」のペーパーは、経済産業省により「了解」されたものと見るのが妥当な判断です。
他方、なぜ様々な矛盾する発言が経済産業省サイドから出てくるのか?という問題に関しては、
「そもそもPSE法の中に、古物の電気用品に関する条文がない、という本質的な問題が存在するから」
ということになるのではないでしょうか?
逆に言えば、
「法改正をすれば、全ての矛盾が解消する」
と、いうことになります。
解釈にしても無理に無理を重ねている為、経済産業省サイドとしては、明確に文書で示すことができないジレンマがあり困っているのでしょう。
一刻も早くPSE法改正案を準備し、正常な状態に戻さなければなりません。
今週の金曜日には、改正案の骨子(第1次案)を皆さんに提示できると思いますので、様々な見地からの御意見をいただきたいです。
全ての皆さんを満足させるのは、なかなか難しいかもしれませんが、最大公約数に集約をしていければ、と思っています。