鈴木宗男議員を指揮する！！

「委員長！」と甲高い声が委員会室に響き渡り、鈴木宗男議員の質疑が始まりました。

沖縄北方問題特別委員会の委員会メンバーではありませんが、委員外発言の許可、という衆議院規則に基き、鈴木議員が、外務省の体質や、日ロ首脳会談の評価等について、マシンガンのように言葉を繰り出し、外務大臣や外務省の局長に対して質問を浴びせます。

委員長として、あくまで公正中立な立場で議事の指揮を取らせて頂きました。

欧州局長の在ロシア大使館在勤中のルーブル調達について、鈴木議員は、「大使館として、どうしていたのか？」と聞いていましたが、局長は「個人的なことには答えられない」と、全く意味不明な答弁を繰り返していたので、途中、議事を中断し、「聞かれたことは誠実に答弁していただきたい。」と、欧州局長に注意を促しました。

そうすると、欧州局長は「空港や、ホテルで両替をすることは出来た。

しかし、自分の事については記憶にございません。」と、不誠実極まりない答弁でした。鈴木議員は、「ロシア大使館の総括参事官に全部面倒を見てもらっていただろう！！」と、言っていましたが、この問題は根が深そうな問題です。

万が一、在ロシア大使館で不正なことが行なわれており、鈴木議員指摘の通り、それをロシア政府側が知っているとすれば、北方領土問題についての外務省の交渉力に疑問符が付く事は間違い無さそうです。

ヒューザーの社長

　昨日、テレビ朝日系列で朝10時から放送している「サンデープロジェクト」で、今、大きな問題になっているマンションなどの耐震強度偽装問題について、開発主である「ヒューザー」の小嶋社長の話を聞きました。

「まぁ、よくしゃべる男だなぁ」と、いうのが正直な感想です。

真相が十分明らかになっていないので、まだ彼の責任追及についてコメントする段階では無いのかもしれませんが、あれだけしゃべるのであれば、開発主として、設計事務所や施工会社と、どのような打ち合せをしていたのか具体的に証言してくれればいいのに、って感じでした。
　
　とにかく、この問題については、マンション業界が抱える構造的な問題と規制緩和についての本質的な問題が潜んでいるような気がします。
　
徹底的な真相究明が待たれます。

沖縄北方問題特別委員会

来週30日、日米首脳会談、日露首脳会談を受けての委員会審議をすることになりました。

今日、委員会の理事懇を開催し、正式に決定しました。

11月30日の水曜日、午後1時から午後4時までの3時間です。

今、国会は閉会していますが、重要案件が起きた場合には、閉会中審査と称して委員会審議をすることができるのです。

委員長として、国民の皆さんにも関心を持っていただけるような、充実した委員会にしたい、と思います。

麻生外務大臣、小池沖縄北方担当大臣にも、国民の皆さんにむけて充実した答弁をお願いしたい、と思っています。

ナベツネさんの話を聞いた！！

国立戦没者追悼施設を考える会の第2回勉強会が開かれ、講師として読売新聞社のナベツネさんからお話を聞きました。

要旨は以下の通りです。


１、靖国神社は、戦争を賛美する施設であり、歴史を知らない小学生が行くと日本は第2次世界大戦に勝利した、と勘違いするような施設である。

２、しかも、その施設に東条を始めとする戦争責任を負わなければならない人々がまつられている。

３、靖国神社に行きたい人は、行けばよい。それは個人の自由である。しかし、公的立場の人間は歴史を反省するのであれば、行ってはならない。自分は一度もお参りした事はない。

４、日本は、そもそも自分達であの戦争を総括をしていない。誰が何をしたのか、どう行動したのか、しっかり検証しなければならない。

５、あの戦争の最中、何回も降伏するチャンスがあった。ミッドウェイで惨敗したとき、サイパンが陥落したとき、ドイツが降伏したとき、ポツダム宣言が出たとき、いずれも降伏することができずに、最後は原爆を2個落とされた。

６、他方、極東軍事裁判でA級戦犯とされた人々が全て悪かったかというとそれも違う。東郷茂徳などは、開戦に反対し、さらに終戦に向けて行動していた。

７、安倍晋三君は、靖国に固執しているようだが、彼のおじいさんは、戦犯として逮捕されたが起訴はされていない。なぜなら、サイパン陥落の時に閣内において無条件降伏を主張し、東条内閣を退陣に追い込んだからからである。

８、特攻も美化されて語られているが、敵艦に体当たりできたのは数％、90％以上の兵隊は犬死した。このような非人道的な作戦に対して、誰も責任が無いなどと言い切れるのか。

９、自分も陸軍2等兵として、散々リンチをを受けた。その頃の原体験からして、自分達は暖かいメシを食ったりしていた将軍や、将校を許すことはできない。

１０、以上のような理由により、特定の宗教形式によらず誰もが参拝できる、本当の意味での平和を祈念できる施設を造り、靖国神社に行くことは止めるべきである。敗戦後、陸海軍の生き残りが厚生省の援護局に入り込み靖国との関係を、誰も知らない間になしくずし的に作ってしまったのが良くなかった。


だいたい、以上のようなお話でした。

事実とデータに基づく話で、大変わかりやすいお話でした。

ぼくは大変感激しました。今までイメージだけでナベツネさんを見ていましたが、反省しました。

会の終了後、

「今まで、ナベツネ先生のことを誤解していました！！今日は大変勉強になりました。」

と申し上げたところ、

「世間じゃ、俺のことを悪党のように言うからなぁ」

と笑っていました。

最後に握手をしました。

ナベツネさんとお友達になりたいと思いました。

消費税引き上げ論議について

谷垣財務大臣が消費税率の引き上げについて集中砲火を浴びているようです。

非常に大づかみな論議になりますが、国の一般会計の赤字が年間30兆円、地方財政計画の赤字が年間10兆円。

合計40兆円の赤字が国と地方を合わせると存在します。

歳出の削減が先か、消費税率の引き上げが先かという論議で、中川政調会長、竹中総務大臣が谷垣財務大臣を攻撃しているようです。

しかし、谷垣大臣は、「両者を同時に」論議すべきだ、と言っているのではないでしょうか？

少子高齢化の時代の中で、持続可能性のある年金・医療・介護・教育の制度を作っていく為には、ただ単に、歳出削減だけを言いつのるのは、行政サービス（政策経費）が切り捨てられたうえでの、借金返済の為だけの消費税率の引き上げになってしまうし、他方、消費税率の引き上げを先に論議すると、歳出削減（即ち、行政改革）は、おろそかになってしまう。

結論としては、年金、医療、介護、教育等、行政サービスを充実させながら、財政再建を果たしていくとするならば、政策経費の削減ではなく、事務経費及び、公務員人件費総額の削減と、消費税率の引き上げを同時に議論をし、国と地方を合わせた40兆円の赤字を埋める必要があるのではないか、と、ぼくは思います。

中川政調会長や竹中大臣の議論では、行政サービスのうち、民間でもできるおいしい部分は、市場化テストなどにより民営化され、地方切り捨てや、弱肉強食の論理になってしまい、夢も希望もなくなってしまうのではないかと危惧します。

歳出削減と消費税率の引き上げを国民生活の充実に結び付くように、如何にバランスさせてゆくのか「同時に」議論することが必要です。

日米同盟

在日米軍基地の再編問題や、日米首脳会談に関係して、「日米同盟」という言葉がひんぱんに使われます。

しかし、日米同盟という言葉の意義が使う人によって違う、ということを認識しておかなければなりません。

「同盟」という単語は本来「相手国への攻撃を、自国への攻撃と見なして、一緒に行動する」といういわゆる集団的自衛権の行使を内在的に意味する言葉です。

かつて、「日独伊三国同盟」という言葉を、歴史の授業で習った、あの「同盟」ですね。

米国政府が、「日米同盟」という言葉を使う場合、まさしくこの「同盟関係」を求めているのではないか、と思われます。

即ち、「純ちゃん、早く憲法改正して一緒に戦争に行こうゼ！！」という訳です。

他方、現行憲法で集団的自衛権の行使を認めていない日本政府は、「日米同盟」という言葉を使う時にその解釈として「政治、経済、社会的に深いつながりを持つ、日本とアメリカ合衆国の二国間関係」とでも言うような、定義付けをしています。

即ち、「ジョージ、もう少し待っててくれ。そのうち憲法改正をして本当の日米同盟にするからさ！！」という感じでしょうか。

「日米同盟」という言葉の定義のギャップを埋める為に、日本国憲法の改正が、今議論されているのであれば、あまりに寂しいことです。

そういえば、昔「日英同盟」っていうのもありました。

イギリスの都合で一方的に破棄されましたけどね。

農業関係の要請会合に出席して

4時からぼくの地元の農業関係者との会合に出席しました。

ぼくは、米国産牛肉の輸入再開問題を取り上げ発言しました。

１、日本のBSE対策4本柱（全頭検査、SRMの除去、完全な飼料規制、トレーサビリティ）に較べて米国内のBSE対策は相当に劣っている。

２、特に飼料規制については、レンダリングにより、SRM入りの牛の肉骨粉が、鶏や豚に与えられ、その鶏のフンが牛に飼料として与えられていること。

３、肉骨粉以外のレンダリングの成果物である牛脂が（これもSRM入り）牛の飼料として使われていること。

４、現在、米国政府は飼料規制を若干強化しようとしているけれども、抜け穴だらけであり、しかも、それさえいつから実行するのか分からないこと。

５、米国政府の公表資料の中には、米国北部の地域におけるBSEまん延の疑いを指摘したものもあること。

６、以上を総合すると、米国内で「BSEが蔓延していない」とする、客観的根拠は何ひとつなく、昨日の日米首脳会談で総理は大統領に感謝されていたようだが、そんな「のんきなとうさん」では困る、と言うこと。

７、わが国の畜産業界を守る為にも、米国に対して完全な飼料規制（フィード・バン）を求めなければ、万が一の時、経済的な面でも、公衆衛生の面でも大変な打撃を受けるであろう。

自民党の農政通である同じ鹿児島県選出の宮路和明先生も、米国飼料規制の甘さについてはご存じなかったみたいで、

「何っ！？それは本当か？」と驚いていらっしゃいました。

BSEと同じく感染症ですが、中国で鳥インフルエンザが爆発的な流行の兆しを見せているそうです。

これも、要注意です！！

SARSに続いて、なんとしても封じ込めていかなければならない課題です。

靖国問題で対立している場合ではなく、日中両国は共同して、これに当たらなければなりません。

共同作業こそが、お互いの理解の始まりです！！

ブッシュ大統領来日

アメリカ合衆国のブッシュ大統領が来日しました。

APEC出席の為に立ち寄っただけとは言え、世界の中で孤立しつつある両国の首脳にとって、お互いの存在感を確認し合う大事な会談だったのでしょう。

特に、四面楚歌の状態になりつつあるブッシュ大統領にとってはただひとり、自分の言うことを何でも聞いてくれる小泉総理は、かわいくてかわいくて仕方がないのではないでしょうか？

ブッシュ大統領が、小泉総理に「萌え～！！」って言ったかどうかは定かではないですけどね。

私的録音録画補償金問題の結論！！

法制問題小委員会の結論を入手しました。結論に、こう書いてあります。

「私的録音・録画についての根本的な見直し及び補償金制度に関してもその存否か他の措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行なうべきであると考える。」

「なおこの検討は著作権分科会『検討課題』や、政府の『知的財産推進計画2005』に示されているように、平成19年度中には一定の具体的結論を得るように、（後略）」議論は第2ラウンドに入ります。

「私的複製」について、音楽ファン・ユーザーのために、そしてアーティスト・クリエイターのために、しっかり議論しなければなりませんね。

頑張ります!!

地上波デジタル放送に注目！！

2011年7月24日に、アナログ放送が地上波デジタル放送に完全に移行するそうです。

通信と放送の融合がいよいよ現実のものになります。

携帯端末ひとつで、あらゆる用が足せる（テレビを見たり、音楽を聴いたり、ショッピングをしたり、電話をかけたり、情報を検索したり等々）日が近づいてきています。

経済財政諮問会議でも、若干議論になっていますが、その際にしっかりと議論をしておかなければならないのが、放送行政のあり方と著作権の処理の問題です。

DRM（デジタルライツマネジメント）を有効に活用し、真にアーティスト、クリエーターとユーザーの為のユビキタス社会を作っていかなければなりませんね。

特に、コンテンツホルダーとしてのテレビ局が強大な権力を持ちすぎないように注意しておかなければなりません。

今後、猛勉強して取り組んで行きたいと思います。

何か情報があったら教えてください。

それはそうと、明日、私的録音録画補償金問題について文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において結論が提示されます。

ぼくの予想では、著作権法30条に規定されている私的複製の概念の定義付けがはっきりしていない現状では、まず先に私的複製について議論すべきであり、今問題になっている、ハードディスク内蔵型携帯音楽再生装置（いわゆるiPod等）に補償金を課金することは当分の間見送られる、というのが常識的な結論だと思います。

注目しましょう！！