電気用品安全法その19（PSE議懇第2回会合）

3月24日に発表された新たな対応を受けて、本日午後3時から午後5時30分まで、PSE議懇第2回会合を開催しました。

出席議員は、荒井聰会長以下、田島一成議員、泉健太議員、森ゆうこ議員、佐藤雄平議員、鈴木陽悦議員、津田弥太郎議員、そしてぼくです。

今日は、3月24日に経産省と話し合いをした「PSE問題を考える会」の小川さんをはじめとして、中古電気用品販売業に携わる経営者や消費者の皆さんにも、ご出席をいただいて、警察庁、環境省、経済産業省からヒヤリングを行ない、絶縁耐圧検査の機器メーカーの方にも来ていただいて、実際に中古家電の検査も実地でやっていただきました。

今日の会合でも、先週金曜日に書いたように、無理無理4月1日の混乱は回避したけれども、根本的な矛盾は、何ら解決されていないことが確認されました。

「考える会」の小川代表ご自身が「今回の了解事項は、緊急避難時に無理矢理箱に詰め込んだもので、コンプライアンスという観点からは法改正により対応していただきたい。」
と経産省に意見を述べていたのが印象的でした。秋葉原の清進商会の小川さん（奥さまの方）も、同様の趣旨の発言をされ、「まじめに商売をしている人間を苛めないで欲しい」と、訴えていらっしゃいました。

PSE法の中で、抜け落ちてしまっている部分である、「電気用品取締法（旧法）下で適法に販売、流通していた電気用品を、PSE法（新法）下でどのように法の趣旨に合致させるべく位置付けていくのか」という点に関して、しっかりと議論し、PSE議懇の中でまとめあげてゆかなければならないと思います。

「緊急避難的」に混乱が回避された今、LAW　MAKERとしてのぼく達の役割が更に一層問われる事態になっているのです。

→「電気用品安全法に関する中古電気用品の問題について」（2006年3月24日　経済産業省）です。