地方分権改革推進委員会 挫折の巻

秘かに、地方分権改革推進委員会には期待していましたが、やはりダメなようです。　

二重行政あるいは、官僚利権の温床ともなりやすい地方整備局をはじめとする霞ヶ関の出先機関の廃止の問題。

12月8日に発表される予定の第2次勧告案の概要が明らかになりました。

「出先機関を原則廃止する」という当初の方針からは大きく後退し、6つの出先機関をくっつけて「地方振興局」（仮称）という看板をつけかえるだけという、最悪の結論になってしまうようです。

これこそ霞ヶ関官僚のみなさんの思うツボ。統合された「地方振興局」の中で各省のタテ割りは維持できるし、「地方振興局長」という出先機関の長のポストは増えるし、「中央集権を強化する道州制」の導入に向けて、メデタシ メデタシというところでしょうか？

しかも、委員長のニワさんや、委員のイノセ氏は「最初の一歩だ」と、強がりを言うのでしょう。

しかし、間違った一歩は最終的に間違った方向に国を動かしてしまうのではないですか？と彼らに言いたいです。

　本丸は、巨大な利権組織である国土交通省地方整備局だった筈です。

最初の一歩を踏み出すならば、着手は地方整備局にターゲットを絞るべきだったのではないでしょうか？

更に言えば、地方整備局の事務の中の道路整備事務が中核です。

「道路整備事務を、その権限と財源を地方自治体に移管する」

これこそが、最初の一歩としては、正しい一歩、大きな一歩になった筈です。

「地方分権は、『組織』に着目して行うのではなく『事務・事業』に着目して行うべきである。」

いつかニワさんやイノセ氏にお目にかかる機会があったら、この言葉を是非申し上げたいと思います。

　私は、党の道路行政改革小委員会の座長に任命されています。

１．ガソリン税・軽油引取税などの自動車関係諸税の暫定税率の廃止。

２．高速道路料金の無料化

３．地方整備局の道路整備事務の地方自治体への移管

以上３点を政権交代後即座に着手する為の法律案の検討に小委員会として着手しています。

国土交通省の有為な人々を活性化し、地域経済の発展につなげてゆく為にも、私達はこの改革を必ずなしとげます。

お久しぶりです！！

ご無沙汰しております。
これから、経済産業委員会で質問をします。

論点は、中小企業の年末に向けての資金繰り支援策と、電気用品安全法（PSE法）の社会福祉施設における、技術基準の適合確認のあり方についてです。

資金繰りについては、先週の党首討論で麻生総理は

「年末に向けての中小企業の資金繰り対応はできている」

と発言しました。

何が根拠で、そのような発言をされたのか？政府としての現状認識を問います。

現実には、「貸し渋り」「貸しはがし」が益々激しくなり、政府の認識とは逆のことが起きているのではないか？

「緊急保証」の枠組みを更に拡大活用していかなければならないということを、現在中小事業者が担い手の中心であり、かつ、市場規模が3兆円近くと大きく、現在厳しい状況に追い込まれているが、「緊急保証」の枠組みに入っていない、「介護施設・事業所」等を具体例を上げ問います。

もうひとつの論点である、PSE法については（思えば「あの時」も二階大臣でしたけど）、社会福祉施設で、障がいを持つ皆さんが出来合い部品を使って組み立てなどの軽作業で、電気スタンド等の電気用品を「製造」する場合でも電気用品安全法の対象となり、厳しい技術基準の適合の確認を義務付けられます。

ごくごく少量しか生産しなくても、外部検査機関に適合確認試験を委託する場合、1品あたり3,300程近い試験料を払わなくてはなりません。

「製造」はするが、「業」として成り立たせようとしているわけではない、社会福祉施設での「製造」に対して、経済産業省、厚生労働省がどう考えるのかを問います。

頑張ります！！