自民党が、民主党のマニフェストに「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。」と書いてあることをとらえて、民主党政権になったら日本農業は壊滅すると、デマ宣伝をしています。
とんでもありません。民主党は、マニフェストで「主要穀物等では完全自給をめざす」、小規模農家も含めて「農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする『戸別所得補償制度』を販売農家に実施する」、「畜産・酪農業、漁業に対しても、所得補償制度を導入する」「森林管理・環境保全直接支払制度を導入する」と明記しています。
所要予算は1兆4000億円で、民主党は、日本農業を壊滅させるどころか、農・林・畜・水産業の第1次産業を地域経済の中心に据えていくことを宣言しているのです。
これまで、無理な減反政策や場当たり的な補助金で、日本農業と第1次産業を衰退させてきた自民党に、民主党政策を批判する資格はない、と私は思います。
米国とのＦＴＡについては、7月29日、民主党本部は、「ＦＴＡ交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない。日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はありえないと断言する。」との公式見解を発表しました。
また鹿児島では、民主党の所得補償制度の対象となるのは米、麦、大豆等で、鹿児島の主要農産物である、さとうきび、さつまいも（きび・かんしょ）は含まれていない、というデマ宣伝が行われています。
とんでもありません。民主党の政策集には、「米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します」と書いてあり、鹿児島のさとうきび、さつまいもは当然含まれます。
いずれにしても、農業、林業、畜産業、漁業、日本の国民にとって大切な第1次産業をここまで衰退させた張本人は自民党です。自民党が本当に「日本を守る責任力」があるなら、50年間にわたる失敗の連続であった政策の責任をとって退場すべきです。
民主党は、農山漁村を6次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う、1次×2次×3次）し、必ず活性化します。
頑張ります！！
とんでもありません。民主党は、マニフェストで「主要穀物等では完全自給をめざす」、小規模農家も含めて「農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする『戸別所得補償制度』を販売農家に実施する」、「畜産・酪農業、漁業に対しても、所得補償制度を導入する」「森林管理・環境保全直接支払制度を導入する」と明記しています。
所要予算は1兆4000億円で、民主党は、日本農業を壊滅させるどころか、農・林・畜・水産業の第1次産業を地域経済の中心に据えていくことを宣言しているのです。
これまで、無理な減反政策や場当たり的な補助金で、日本農業と第1次産業を衰退させてきた自民党に、民主党政策を批判する資格はない、と私は思います。
米国とのＦＴＡについては、7月29日、民主党本部は、「ＦＴＡ交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない。日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はありえないと断言する。」との公式見解を発表しました。
また鹿児島では、民主党の所得補償制度の対象となるのは米、麦、大豆等で、鹿児島の主要農産物である、さとうきび、さつまいも（きび・かんしょ）は含まれていない、というデマ宣伝が行われています。
とんでもありません。民主党の政策集には、「米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します」と書いてあり、鹿児島のさとうきび、さつまいもは当然含まれます。
いずれにしても、農業、林業、畜産業、漁業、日本の国民にとって大切な第1次産業をここまで衰退させた張本人は自民党です。自民党が本当に「日本を守る責任力」があるなら、50年間にわたる失敗の連続であった政策の責任をとって退場すべきです。
民主党は、農山漁村を6次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う、1次×2次×3次）し、必ず活性化します。
頑張ります！！
