焦り

5月が今日で終わります。

今日は内閣委員会で、遺失物法案、PSE、消費者金融と自殺・犯罪、の三つのテーマについて60分の質疑をしました。

6月18日までの会期ですが、18日は日曜日なので、実質的には16日までで、あと2週間。

PSE法については、決算行政監視委員会の分科会も、経済産業省の割り当てが極端に少なく（1コマだけ）、国土交通省の割り当てだけになり、会期末までの間に経済産業大臣と直接議論できるかどうか、まだ見通しは立っていません。

来週の6日には、民主党内に設置されたPSEプロジェクトチームの会議が予定されており、PSE改正案について結論を出すことになっています。

質疑も、改正案も、どちらも時間との勝負になってきました。

会期延長せず

小泉総理が、細田自民党国会対策委員長に「延長は考えていない」と伝えたそうです。

そうすると、会期は残り3週間になります。

今週、来週、再来週と、ラストスパートをかけてPSE問題、米国産牛肉問題、在日米軍再編協議、医療病床問題、教育基本法問題、ドミニカ問題、
水俣病問題、石垣島国立公園問題、ジュゴン保護問題等、決着をつけなければならない問題にしっかりと取り組まなければなりません。

決算行政監視委員会

明日、11:30から30分間決算行政監視委員会で質疑に立ちます。

みなさんにご案内していた通り、米国産牛肉の輸入再々開問題に関して、

1、輸入再々開決定以前の米国内食肉処理施設の調査をするのか？

2、調査報告は公開されるのか？

3、昨年12月の調査報告のような、黒塗りだらけの報告書では、消費者の理解を得られないのではないか？

4、黒塗りの法的根拠は？

5、開示、非開示を判断する主体は？

6、米国と開示情報について協議するのか？

7、特定危険部位（SRM）の付着検査が必要と思うが如何？

・・さらに医療制度の改革に関連して、医療・療養病床について

8、医療療養病床における、医療区分1の患者の中には、要介護4，5人の人たちが含まれていることを認識しているか？

9、その割合はどのくらいか？

10、その患者さん達が、介護難民にならないように3年後に介護保険の参酌標準が見直されるまでの間、適正な経過措置を設けるべきであると思うが、どうか？

11、そもそも、診療報酬改定のパブリックコメントを点数を公表せずに実施しているのは不適切ではないのか？

12、4,000件以上もの意見が寄せられているが、これに対する政府の考え方が付記されていないのは、パブコメの趣旨に反するのではないか？

以上の点を質問します。

30分しかないので、効率よく、坦々と質問します。

明日は、詰める質問ではなく、今後の質疑のために政府に答弁してもらう質問になります。

予定変更！

来週の火曜日に決算行政監視委員会でPSE問題の質疑をする予定でしたが、その日は二階大臣が参議院の経済産業委員会で「まちづくり三法」の「中心市街地活性化法案」の答弁に立たなければならない、ということで大臣への質疑が物理的に不可能になりました。

絶縁耐力検査に関する資料請求については、いろいろやり取りがありましたが、今日最終的に清水製品安全課長と話をして、「テレビ」「ビデオ」「冷蔵庫」「洗濯機」「電子レンジ」の5品目について、それぞれの主要メーカー5社程度に対して、経済産業省として、いつから絶縁耐力の全数検査をしているのか、の調査をするということになりました。

したがって、結果がでるまで、もう少し時間がかかるようです。

PSE問題での二階大臣との議論は、大臣の出席が確保できる別の機会にすることにしました。

来週は「黒塗り報告書」や「SRM付着検査」など「米国産牛肉の輸入再々開問題」を農水省、厚労省と議論させていただきます。

驚き！！

ある会合で、レコード輸入権以来の戦友である小倉弁護士に会い、旧交を暖めました。

以前より、ちょっとやせて、顔つきが精悍になっていました。

そこで、意外なことを聞きました。

iTunesミュージックストアで、アメリカやヨーロッパでは当然にダウンロードできる、洋楽ヒットチャートの上位曲が、日本ではダウンロードすることができない、というのです。

それ以外にも、アーティストによっては、例えばボブ・ディランなどは1曲たりともダウンロードすることができないのだそうです。

ビックリしました！！

なぜそんなことになっているのか？？

調べてみる必要がありそうです。

日米同盟「地球規模」に？

日本経済新聞に、上の見出しの記事が出ていました。

いよいよ、日米関係も来ることころまで来たなぁ、という印象です。

もっとも小泉総理の訪米時に発表されるであろう共同声明が、安全保障に焦点をあてたものではあっても、「日米安全保障共同声明」ではなく、「日米共同声明」にとどまるのがほんのわずかでも救いではあります。

しかし、かたや中間選挙を前にして支持率が20％台に落ち込みながら（再選された大統領ではニクソンに次いで2人目の低支持率）テロとの闘いを「スターウォーズ」と勘違いしているのではないかと思われるブッシュ大統領と、こなた9月で任期を終える小泉総理が「地球的規模での協力拡大」を声明するなどというのは、おふた方とも「真の政治家」として、あるべき態度ではないと思います。

なぜなら、「共同声明」に対しておふた方とも責任を取ることができないからです。

もちろん、「日米関係」は日本にとっても、米国にとっても重要な二国間関係だし、両国首脳の関係も良好なのは、大変素晴らしいことだと思います。

であれば、一層のこと「米国の中東政策の失敗」（大統領の支持率低下の一番の要因）について総括をしなければならないし、「日米同盟を地球規模」にして「ついて行きますどこまでも」という訳にはいかないのだろうと思うのです。

「在日米軍再編」を「米国産牛肉の輸入問題」も、結果として米国の思惑通りになってしまっている中で、「日米同盟の強化」と言われても鼻白む思いになってしまうのは、ぼくひとりだけではないでしょう。

スターウォーズ的な世界観の中の「日米同盟」ではなく、世界のコモンセンスに立脚した「日米関係」を再定義すべき時が来ているのではないでしょうか？

資料請求

「1980年2月1日以降（低圧電気機器の絶縁基準、JIS　C　0703-1980の制定以降）、JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）加盟社において、1200ボルト1秒あるいはそれ以上の絶縁耐力検査の全数検査を、低圧電気機器のそれぞれについていつから始めたのか。JEITA経由でアンケート調査の上、結果の報告を求める。」

上記内容の資料請求を、文書で経済産業省に5月17日にさせていただいています。

5月30日に、決算行政監視委員会で30分間PSE問題を質問せていただく予定になっていますので、それまでには回答をもらいたいものです。

共謀罪採決の行方

政府・与党は、今日も採決をすることができなかった。

この法律に対して与党からも修正案、再修正案、さらには再々修正案が出ていることこそが、この法律が如何に危険な法律であるのかを物語っていると思います。

政府・与党が自ら認めた危険な法律を、自分達だけで強行採決するのは、さすがに気がひけるのでしょう。

しかも、この共謀罪に関しても、まだまだ審議をし明らかにしなければならない点があります。

国際組織犯罪に対する国連条約に定められた、共謀罪あるいは参加罪について、少なくとも先進各国での法律の運用状況がどうなっているのか？という、審議にあたっての基礎的データさえ、まだしっかりと明らかにされてはいないのですから。

共謀罪を採用しているアメリカ、イギリス、カナダにおいて、対象犯罪は如何なる犯罪なのか、またその数は？

更には、今までの適用事例においてはどのような団体が適用対象になったのか？

労働組合や市民団体、あるいは一般の人々は適用されたことはないのか？

そして裁判での判例は？

他方、参加罪を採用しているフランス、イタリア、ドイツ、ロシアにおいては、如何なる法制をとっているのか？

対象団体は限定されているのか？

一般の人々が対象になっていることはないのか？

判例は？

外務省や法務省は、「条約」に署名したので国内法を整備する必要があるのです、と繰り返し答弁しています。

「条約」「条約」と、おっしゃるのであれば、それが、それぞれの国内においてどのように整備されているのか国会で明らかにするのは、政府の当然の責務です。

その、調査さえもしていないのに、強行採決なんてできる筈がない、と信じます。



平成18年5月17日　衆議院内閣委員会速記録（未定稿）PSEの法部分（抜粋）

谷みどり氏と再び質疑

昨日の内閣委員会の質疑で、経済産業省の谷みどり氏に、テレビ製造工場での視察の結果をふまえて質問しました。

川「少なくとも私が視察したテレビ工場において絶縁耐力検査（1200V/1秒あるいはそれ以上）は旧法下においても全数において行なわれていた。経済産業省が主張する旧法下において製造された電気用品は、絶縁耐力全数検査を受けていないのだから、中古業者に検査を義務付けるのである、とする立法事実は崩れているのではないか？電気用品安全法が対象とする製品が旧法化で、どのような絶縁耐力検査をされてきたのか調査すべきである。」

谷「旧法下の時代は全数検査を義務付けていない。どの事業者が検査をしたのか知り得る手段がない。その中で、今回の法律ではすべての電気用品に少なくとも1回漏電検査を義務付けることによって、安心、安全を保つ、これは重要な立法の根拠である。」

川「立法の根拠を聞いているわけではなく、立法の根拠となる立法事実（「旧法下では絶縁耐力検査が全数について行なわれていない」という経済産業省の主張）があるのか、ないのか、を聞いているのである。」

谷氏の答弁は誠実さのかけらもなく、ひどいものでした。

経済産業省に対しては、文書で調査を求める正式な「資料請求」をさせていただきました。

小沢一郎VS小泉純一郎

午後3時。党首討論スタート。

小沢代表と小泉総理は、当選回数で言えば、13回と12回。小沢代表が、1期先輩になります。

おふたりが、国会の正式の場で45分間討論するのは初めてです。

しかし、今日はおふたりともお互いの間合いを探り合った、という感じでした。

ジャブの応酬をしたが、お互いにパンチを当てるまでには至らなかったけれども、迫力と貫禄で小沢代表が優勢だったのではないでしょうか？

特に、教育の根本にかかわる部分において、小沢代表が「法的には教育行政の責任は市町村教育委員会が負うことになっているが、地方教育行政法により文部科学省が指導・助言を行なう、と書いてあることにより、実質的には文部科学省が教育行政を支配してしまっている。このことが学校教育の現場における子ども達への教育の責任の所在をあいまいにしているのではないか？」

と、いう指摘に対して、小泉総理は十分に答弁ができていたとは思えません。

「国会で十分に審議してもらいたい」

では、あまりに内容が空疎です。

いずれにせよ、これからのおふたりの対決が楽しみです。

小沢代表は、9月以降も代表でいらっしゃるのは確実です。

小泉総理も「9月で終わり」とおっしゃらずに、総理を続けていただいて、、おふたりの「政策と理念のぶつかり合い」を是非見せてもらいたいものです。