電気用品安全法 あと1日 二階大臣と面談

今朝、どうしても二階大臣にお会いしなければならないと思いました。

なぜなら、PSE法について大臣のところに、製品安全課から上がる情報が、製品安全課にとって都合の良い様に報告されているのではないか、と思われるところがあったからです。

先日の経済産業省の広告にあった、電気用品に起因する約１０００件の事故報告もそうです。

経年劣化、すなわち中古であることが原因の事故は２２件、それによるケガは０件、というのはおそらく大臣には報告されていないことでしょう。

しかも、PSEマークの有無は不明です。

更には、昨日大臣は会見で、「電気製品」に起因する火災が年間約３０００件発生しているから、中古を規制しなければならない趣旨の発言をされていますが、これなども情報に誤りがあります。

消防庁の統計によると、配線による火災が１６４２件、電気機器による火災が９２１件、電気装置による火災が６４２件。

これらで約３０００件にはなります。

今、ぼく達が議論しているのは、中古の電気製品（家電）の扱いをどうするのかということですから、対象になるのは電気機器による９２１件になると思われます。

そこで、更に詳しく統計をみると、９２１件のうち絶縁劣化の件数は６１件となります。

これもPSEマークのある無しは不明です。

そもそもPSEマークの有無と火災の発生とは無関係です。

その証拠に、経産省が使っている事故情報収集報告書の中にも、PSEマークの有無による分類はありません（私の方から、PSEマークの有無の調査を依頼しました）。

本格施行をあと１日に控えて、正確な情報を大臣に伝えるだけはお伝えしておかねば、間違った情報からは間違った判断しかできませんから、どうしてもお会いしなければ、と考えたのです。

経済産業省の大臣秘書官（政務）に電話をし、「５分で結構ですから、PSE法のことについて大臣に面談をさせてください。」と、お願いしました。

断られるだろうと思っていました。

ところが、政務秘書官は

「分かりました。４時４０分に大臣室にお運びください。」

と、面談を受け入れていただきました。

二階大臣は、今日から入院された小池大臣の臨時代理も務められることになり、超多忙を極められていたと思います。

あまり時間をとっていただくことはできませんでしたが、上記の統計データをお伝えし、

「中古電気用品に関して、特別に規制を強化する立法事実（具体的な事例）は無いこと」を、申し上げました。

大臣は、短く

「確認して、連絡する。」

とだけおっしゃいました。

「大臣、お待ちしております。」

と、申し上げ、ぼくは大臣室をでました。

二階大臣に法改正の決断をしていただかなければなりません。