文部科学省について

教育関係者や、子ども達の自殺が相次いでいることに胸が痛みます。

そんな中で、国会では教育基本法改正案の審議が続いています。

「教育基本法」は、「教育」という言葉から連想される「学校教育」だけを規定しているのではなく、「法」という言葉が示す通り「すべての国民」の皆さんに強制力を持つ「法律」になります。

だからこそ、「家庭教育」や「社会教育」や「生涯学習」にも関する条文も、わざわざ改正案の中に盛り込まれているのです。

文部科学省は、教育の現場で起きている問題を解決することよりも、「改正された教育基本法」を根拠に「全ての国民」の皆さんに対して、「態度を養う」ために指示命令できる日が来ることを夢みているのでしょうか？

それで、今起きている問題を解決できると思っているのでしょうか？

真の教育改革は、「総論」すなわち「基本法」に宿るのでなく、現場の問題を解決する「細部」に宿るとするならば、今文部科学省が必死になってやろうとしている事は、まったく「トンチンカン」であると言わざるを得ません。

偽装「タウンミーティング」をやったり、「スクールミーティング」を与党議員の政治活動の場に提供したり、「学習指導要領」を無理矢理押付けようとしたり、挙句の果てには「未履修問題」が全国的な規模で発生したり、文部科学省は「教育基本法」どころか、社会保険庁と同じように役所そのものの存在を問われ始めているのではないでしょうか？

教育基本法特別委員会と財務金融委員会

午前11時から60分間教育特委で、午後1時50分から40分間財務金融委で質疑しました。

教育特委では、「未履修問題」を、財務金融委では「モデル年金世帯の年金生活者の負担増」と「日銀福井総裁の村上ファンドへの出資問題」を取り上げました。

以下概要です。


1、未履修問題について

川「高校教育課程における未履修が発覚した10月24日の翌日、文部科学省は全国調査をかけているが、誰の決裁で行ったのか」

文局「教育課程課長である」

川「その方の前職は？」

文局「広島県教育長である」

川「その方が教育長時代に広島県内の高校で、未履修問題が発生していたと思うが、事実の確認を求める」

文局「事実である」

川「なぜその時に全国調査をしなかったのか？」

文大「広島県内に特有の事情と判断した」

川「特有と判断した根拠は？」

文局「・・・・・」

川「教育課程課長に聞かなければ、事情が明らかにならない。本委員会に呼んで頂きたい」

　　　（委員会紛糾）

文大「局長が事情を聞き、全て答弁させていただいている」

川「文部科学省初等中等教育局には、350名余りの職員がいると聞くが、今回の事態を誰も想定していなかったのか？」

文局「私にとっては、想定外でした」

川「今、局長は一人称でしかお答えにならなかった。今回の事態に対して文部科学省は、教育委員会が悪いとか学校長が悪いとか、現場に責任を押しつけていらっしゃるが、それは筋違いである。現場は、子どもたちの為に努力している。文部科学省はうすうす知っていたのではないか、知っていて見過ごしてきた文部科学省に一番の大きな責任があるのではないか」

文大「知っていた、ということはない」

川「だとすれば、現場をまったく知らずに行政をしていた、ということになる。お粗末な話だ」


2、年金生活者の負担増について

川「安倍内閣発足後の予算委員会において、わが党の菅直人代表代行の年金生活者の負担増についての質疑で、安倍首相も、柳沢大臣もモデル年金世帯については新たな負担は生じていないと答弁しているが、地域によっては、大幅な負担増が住民税、介護保険料、国民健康保険料について生じていることを認めるか」

財「認める」

川「総理と厚労大臣の予算委員会での答弁を修正すべきと思うが、いかがか」

財「答弁は人口比で言えば2/3は正しい」

川「極めて不適切な答弁だと思う。都会のじいちゃん、ばあちゃんは負担増はなく、田舎のじいちゃん、ばあちゃんは、年間10万円以上にもなる負担が生じるという不公正な状況を2/3は正しい、というのはいかがなものか、今後も引き続き議論させて頂きます」


3、日銀の福井総裁問題

川「内規に違反しているのではないか」

福「明確に違反していない」

今日取り上げた3つの課題は、来年の予算委員会に向けて引き続き勉強していきます。

それと、今日は大変うれしいことがありました。

初当選以来関わってきた、ドミニカ移住者問題ですが、朝9時30分に衆・外務委員会において「ドミニカ移住者に対する一時金の支給等に関する法律案」が全会一致で可決されました。

10年間、移住者のみなさんとともに外務省と闘ってきただけに感慨深いものがありました。


注）議事概要中　川：川内　文局：文部科学省初等中等教育局長　文大：文部科学大臣　財：財務大臣　福：福井日銀総裁

米国中間選挙の結果について

世界中が注目した米国上下両院および各州の知事選挙において、現時点では民主党の躍進が伝えられています。

下院は、民主圧勝。

知事選も民主圧勝。

定数の1/3が改選される上院においては、改選議席だけを見ると圧勝。全体でも、まだ結果が確定をしていないヴァージニア州、モンタナ州の両州で民主が勝利すると、過半数を制することになります。

米国民は、現時点においてブッシュ政権に対して明確にNOの意思表示をしたと、言えると思います。

今回の中間選挙の争点は、「イラク問題」と「格差問題」であったといわれています。


格差問題について申し上げれば、ブッシュ政権が採用してきた新自由主義的経済政策、すなわちトリクルダウンエコノミクスでは、弱肉強食が進み格差は拡大するだけである、という判断を米国民はしたのだと、今回の選挙結果を私は歓迎したい、と思います。

日本の政治も民意の力によって、公正を求める方向へ転換していかなければなりません。

今週金曜日には、財務金融委員会において、尾身大臣、及び日銀福井総裁と議論する予定です。

政府は、年金、保険、各種の税については、国民に負担を求める一方で、法人税だけは減税しようとしています。

「公正」という概念を著しく欠いている政策であると考えます。

金曜日に向けて、頑張ります。

経済産業委員会質疑の概要

経済産業委員会での質疑の概要について報告します。

１．ソニーのノートPC用リチウム電池の発火事故について

川）ソニーが電池の不具合を知ったのはいつか。
　
経）平成16年12月、公表は平成18年8月。

川）このソニー社製の電池が組み込まれたパソコンは国内で何台販売されているのか。

経）56万台販売されている。

川）この電池は、いつまで製造されたのか。

経）平成18年2月まで製造された。

川）ソニーがデル以外の他のパソコンメーカーに連絡したのはいつか。

経）平成18年8月なかばと聞いている。

川）ソニーは、平成16年12月に不具合を知り、原因を特定し今年の2月には工場のラインを変更し、製造ラインを改めている。しかし、ソニーは発火事故については、公表を2月から更に半年遅らせている。一連のソニーの対応は非常に不適切ではないかと考えるが大臣の見解を問う。

甘）企業戦略としては不適切だとは思うが、行政処分の対象ではない。

２．ガス瞬間湯沸器及びシュレッダーについて

川）技術基準の見直しの必要性があるのではないか。

甘）見直す。

３．電気用品安全法と消費生活用製品安全法について

川）電安法と消安法で「製造事業者」の定義が違うのか。

経）その通り。

川）平成17年11月1日時点では、電安法上の「製造事業者」は、他の法律と同じ定義だったのではないか。

経）その通り。

川）定義が変わったということか。

経）その通り

川）製品安全行政は消費者の為でなければならない。「製造事業者」の定義だけを見ても、一連の電安法に対する経産省の対応は無理がある。法律を見直すべきだと思うが、如何か。

甘）法改正を含めて、電安法の問題点を整理したい。
　
以上が概要です。今後、議事録を精査し詰めていきたい、と思います　。

注）　川）川内博史　甘）甘利大臣　経）経産省事務方