「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」なる、対応策が経済産業省により本日発表されました。
午後には、迎（むかえ）商務流通審議官が議員会館のぼくの部屋までいらっしゃってご説明もいただきました。（二階大臣から指示があったそうです）
これからは、「ビンテージもの」は、経済産業省がその機種を特定することになるのだそうです。
国語辞典の「ビンテージ」の項目にあらたな意味を書き加えなければなりません。
今後は国が認めたものが「ビンテージ」になるのでしょうか？
「絶縁耐力試験の実施に対する支援」の項目のところでは、「販売事業者」を「製造事業者」にしてしまうことに、さすがに後ろめたい気持ちを覚えてきたのでしょう。
単に「事業者」という表現にしかしていません。
しかも、「これだけのことをしてあげるからありがたく思いなさい」式対策で、一体誰のお金で検査機器を買い無料貸出をするんですか？
誰のお金で無料出張検査サービスをするんですか？
そうです、国民の皆さんの税金です。
自分達の「過ち」の尻ぬぐいを、国民の皆さんの税金を使ってやるのは「とんでもない」って感じます。
そもそも、「中古販売事業者」を無理矢理「製造事業者」にしてしまう矛盾を解決しない限り、このPSE法を巡る混乱を収束できないことは、これまでの議論の経過から明らかです。
今回のような対策では全くだめで、法改正をする以外に道はありません。
経済産業省もこれ以上の「悪あがき」は、恥の上塗りになるだけだということを理解しなければなりません。
午後には、迎（むかえ）商務流通審議官が議員会館のぼくの部屋までいらっしゃってご説明もいただきました。（二階大臣から指示があったそうです）
これからは、「ビンテージもの」は、経済産業省がその機種を特定することになるのだそうです。
国語辞典の「ビンテージ」の項目にあらたな意味を書き加えなければなりません。
今後は国が認めたものが「ビンテージ」になるのでしょうか？
「絶縁耐力試験の実施に対する支援」の項目のところでは、「販売事業者」を「製造事業者」にしてしまうことに、さすがに後ろめたい気持ちを覚えてきたのでしょう。
単に「事業者」という表現にしかしていません。
しかも、「これだけのことをしてあげるからありがたく思いなさい」式対策で、一体誰のお金で検査機器を買い無料貸出をするんですか？
誰のお金で無料出張検査サービスをするんですか？
そうです、国民の皆さんの税金です。
自分達の「過ち」の尻ぬぐいを、国民の皆さんの税金を使ってやるのは「とんでもない」って感じます。
そもそも、「中古販売事業者」を無理矢理「製造事業者」にしてしまう矛盾を解決しない限り、このPSE法を巡る混乱を収束できないことは、これまでの議論の経過から明らかです。
今回のような対策では全くだめで、法改正をする以外に道はありません。
経済産業省もこれ以上の「悪あがき」は、恥の上塗りになるだけだということを理解しなければなりません。
どうせなら簡単に「中古家電は適用除外とする」って言やぁいいのに、お厄所って面子が大事なんですねぇ。
500個所もの外郭団体新設を規制事実化されると
投入される補助金の額や見当もつきません。
新しい協会を作ればそこに天下れるし。
後はプライドですかね。
たかが市民如きが反対したくらいで、官僚様のやる事が変えられるか！って。
今回の経済産業省の方針変更は、夜のニュースで知りましたが、あいも変わらず矛盾だらけで、しらけてしまいました。
経済産業省としては、大きな譲歩なのかも知れませんが、消費者側から見れば全く問題の解決にもなっていない譲歩案ですね。
ビンテージの区別はどこで、誰がするんでしょうかねぇ。
法改正への活動、応援しています。
それによりバブルは崩壊し、日本経済は未曾有の不況に叩き落とされました。
政治家不在の官僚独走の悪弊は、全く改められることなく２１世紀を迎え、
いままた経済産業省官僚の独善的解釈により、中古品市場は葬り去られようとしています。
日本経済の寄生虫である無能な官僚は、国民や国民が選んだ政治家そっちのけで、
ろくにチェックされることなく自己の利益を追求し、
呆れることに宿主である日本経済をも蝕んでいるのです。
まさに、国家に対する組織的犯罪が繰り返されている、といっても過言ではありません。
憲法で保障されたはずの財産権は空文と化し、日本の民主主義は死んだも同然です。
今回の「対策」には、決して騙されてはなりません。
経産官僚は、イギリスがインドを分割統治して抵抗運動の弱体化を図った如く、
ＰＳＥへの反対運動の分断を図ろうとしています。
ところが、ビンテージ愛好家にとっても、「対策」はまやかしに過ぎません。
「特別承認」の３項には、巧妙に電取マークの表示義務を潜り込ませてあります。
しかし、舶来の本物のビンテージには、電取マークすらついていません。
「特別承認」の２項は、希少価値が認められるかどうか、官僚の裁量事項とするつもりでしょう。
こんな具体性のない文言では、法治国家とは程遠い、官僚による人治の餌食になってしまいます。
以上だけから見ても、「対策」の「特別承認」は、実質的には骨抜き同然です。
経産省の審議会の委員に論説委員が遇され、
一枚上手の官僚に懐柔され尽くしたマスコミは、
おそらく、不勉強な記者に提灯記事を書かせるでしょう。
しかし、騙されてはなりません。
断固、世界に類例のない（社会主義中国ですらやっていない）
中古品規制そのものを排除しなければなりません。
いまこそ、タイの民衆を見倣い、民衆の力を結集するときといえます。
背景には、やはり事業者や消費者の皆さんの粘り強い反対運動や、
川内・塩川両先生をはじめとする国会議員有志の方々の
厳しい追及があってのことと思われます。
残された時間はあとわずかですが、法改正という明確な決着に向け、
これからも一層団結して、抗議の姿勢を示す事が重要だと思います。
まずは繰り返しになりますが１８日（土）に予定されている、
高円寺でのデモ活動についての予告です。
近隣の方、ふるってご参加の程お願いします。
「３月１８日（土） ＰＳＥ法反対高円寺デモ」
貧乏人から格安中古家電を奪い、各種コレクターからレアなアイテムを奪う、
とんでもない悪法を蹴散らそう！
http://blog.livedoor.jp/tsukiji14/
行政官庁（許認可権のある）は税金を私物化する権限もあったんやね。
蛇足かもしれませんが一言…
これまで、リサイクルショップの在庫やビンテージ楽器の問題が
大きく扱われてきました。
前者は財産権の問題、後者は表現の自由の観点から切り込むことが
できるかと思います。
いっぽう、「知る権利・知らせる権利」という観点から見ると、
今回『希少価値』などの細かい条件がついた除外項目では不十分で、
旧式の記録媒体から再生・複写する装置は全て例外なく除外する
必要があるのではないでしょうか（そういえば『映写機』は
ベータビデオを含むのでしょうか？）
こんな切り口もご検討いただければと思います。
既出でしたら申し訳ありません。