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国の補正予算が通りました。
一人１０万円や法人２００万円・個人事業主１００万円がいよいよ動き出します。
さて、持続化給付金でよくある勘違いについて。
１．新型コロナの影響を受けた人なら誰でももらえるわけではありません。
売上が前年同月比で５０以上減った人が対象です。
ちょっと影響を受けただけでは対象にはなりません。
２．今、新型コロナの影響を受けている人だけではありません。
売上が５０％以上減ったタイミング（月）の対象は今年の１月から１２月です。
３月や４月が５０％減っていなくても、５月以降で５０％以上減っていれば対象になります。
「すぐもらえるか？」とマスコミがあおっていますが、対象期間は１年あります。
３．新型コロナの影響を受けた人だけです。
この騒ぎに便乗して、新型コロナの影響以外で売上減少した人も申請しようとしてませんか？
需給を受けられたとしても、後で立ち入り検査等の調査を受けることがあります。
不正受給とされた場合には、当然給付金を返還しなければなりません。
善良な市民として、常識をわきまえましょう。
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