中国の空母「ワリヤーグ」、海軍に配備 国防省発表、日本を威嚇？
産経ニュース2012.9.25 14:35
25日、中国遼寧省・大連港に停泊する中国初の空母「ワリヤーグ」（共同）
中国国防省は２５日、ウクライナから購入し、中国遼寧省大連で改修した中国初の空母「ワリヤーグ」が正式に海軍部隊に配備されたと発表した。艦名は「遼寧」で、就役したとみられる。どの部隊に配属されたかは不明。
遼寧は科学研究・試験と訓練用と位置付けられ、実戦での戦闘能力はないとされる。だか、この時期に配備を正式発表することで、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本を威嚇する政治的な意図もありそうだ。中国は空母保有国として遠洋戦力の増強を図る構えだ。
艦載機を使った訓練などに乗り出すほか、上海の造船所での２隻の国産空母建造に使うデータ収集を本格化させる。
関係者によると、大連に停泊している遼寧の艦上で２５日午前、海軍関係者のほか、国家指導者が出席する式典が開かれた。胡錦濤国家主席や温家宝首相が出席したとの情報もある。（共同）
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中国初の空母「遼寧」就役 海軍大国内外へアピール
産経ニュース2012.9.25 19:23
【北京＝矢板明夫】中国がウクライナから購入し、改修と試験航行を重ねた中国初の空母、「ワリヤーグ」が２５日、「遼寧」と命名され、正式に就役した。胡錦濤国家主席と温家宝首相が同日、就役式典に参加し、艦内を視察した。１０月１日の建国記念日（国慶節）と、１０月中にも開かれる５年に１度の共産党大会の前に、同空母を就役させたのは、中国が海軍大国の仲間入りを内外にアピールし、国威を発揚させたい狙いがあるとみられる。
中国国営新華社通信によると、就役式は同日午前１０時（日本時間同１１時）に開始。中央軍事委員会主席を兼務している胡主席が同空母の艦員に軍旗と、「遼寧」と書かれた命名証書を手渡した。温首相は国務院（政府）などを代表して、「（遼寧の就役は）全軍、全党、全国人民を鼓舞し、中国の国防力と総合国力を増強したものだ」との内容の祝電を読み上げた。軍人ではない温首相がこのような軍の行事に出席することは珍しく、中国政府が同空母を重要視していることがうかがえる。
「遼寧」は就役後、訓練用空母として使用されると伝えられているが、中国軍事科学学会常務理事の羅援少将は２５日、中国メディアに対し、「中国海軍の作戦体制の空白を埋める意味があり、必要な時は実戦にも使える」と語った。
また、同空母は当初、南海艦隊の海南島基地に配置される予定とされていたが、最近になって、北海艦隊の青島港に配置される可能性も浮上した。
名前は、同空母が改修のために２００２年から係留されていた大連港がある遼寧省から取った。これまでに「北京」「毛沢東」「台湾」などさまざまな案が浮上し、一部軍関係者は中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島の中国名「釣魚島」を強く主張していた。
中国海軍の潜水艦は古代王朝の名前「漢」「晋」「宋」などで命名されているのに対し、今後、次々と就役するとみられる空母は省や直轄市の名前で命名されるとみられる。上海で建造中の国産空母は、「上海」や「広東」などと命名されるのではないかという推測も上がっている。
「遼寧」の就役を受け、中国は北東アジアで唯一の空母保有国となった。中国軍が最近進めている外洋拡張路線を背景に、日本などの周辺国に対し軍事圧力として利用する可能性もある。
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◆ 「中国の圧力に日本は断固たる態度を」ラリー・ウォーツェル氏/中国 空母ワリヤーグ就役 2012-09-24 | 国際/中国/アジア
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◆ 中国初の空母「ワリヤーグ」が訓練用にしか使えない理由 2011-08-31 | 国際/中国/アジア
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◆中国の空母ワリヤーグ 「単なるポンコツ」「くず鉄の集まり」等の評価も2012-01-18| 国際/中国
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◆中国初の空母「ワリャーグ」 DigitalGlobeがウェブサイトで公開2011-12-17| 国際/中国
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◆旧ソ連から買った中国の空母「ワリヤーグ」/有事の戦闘では弱いが、平時に発揮される中国空母配備の効果2011-07-14 | 国際/中国
◆バイデン副大統領訪中で米国が見せた中国に対する配慮/日米中のトライアングル、米中2国間の関係に2011-08-30 | 国際/中国
◆経済発展によるカネで軍拡を続ける中国 2010年度の国防予算は日本円で6兆292億円2011-01-10 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
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◆田母神俊雄著『田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経新聞出版）
p74～
中国の国防政策の見地からすると、地理的に太平洋側に蓋をしている形で位置する日本という国は実に邪魔な国です。中国の軍艦が太平洋上に出ていくためには、どうしても日本周辺を通過しなければなりません。
津軽海峡や北方領土の付近からは、ロシアの存在もあるので、中国もなかなか軍艦を進めることはできない。中国は沖縄本島と宮古島の間から太平洋に出るしかないからです。
中国が毎年、軍事費を増大させていることは、もはや周知の事実です。毎年10～20％近い伸び率で国防費を増やしており、2010年度の国防予算は約5191元、日本円で6兆292億円（1元＝約12円で換算）にもなります。公表されている国防費の規模は、過去5年間で2倍以上、過去20年間でみると約18倍になっています。
そのカネで、2009年から初の国産空母の建造を始めました。アメリカが最近、行った調査では、中国は2020年までに6万トン級の空母を6隻建造するという情報があります。さらに、原子力空母の建造も計画されているといいます。
だからこそ、日本にとって沖縄が重要だと言えます。石垣島とか与那国島、または伊良部島の南にある下地島に、陸海空の統合的な運用ができる基地を置き、ミサイル部隊や戦闘機部隊を配備しなければ、いま以上に、中国軍が日本の領海内を自由きままに我がもの顔で行き交うことになります。
p166～
わが国は戦後、アメリカに守ってもらうことを前提としてきましたので、自らやり返すという意思がありません。従ってやり返すための攻撃力も自衛隊は持っていないのです。専守防衛では抑止力にならないのです。
今後、多くの新興国の勃興によりアメリカの相対的国力はどんどん低下していくと思います。アメリカの抑止力は次第に弱くなっていくのです。そのような情勢下で、我が国の防衛がこれまでどおりアメリカの抑止力に全面的に依存することは無理があると思います。日中間の尖閣諸島における小競り合いでも、アメリカは中国と争うことがアメリカの国益に合致しないと判断したときは、日本を守らないと思います。
独立国家は、自分の国を自分で守ることが必要です。日本は世界のGDPの10％近くを占める経済大国なのです。（略）
そのためには、いま自衛隊に欠けている攻撃力を整備する必要があります。それがやられたらやり返すという明確な意思表示であり、我が国に対する侵略を抑止するのです。
具体的には諸外国が持っている空母、戦略爆撃機、地対地ミサイル、艦対地ミサイルを持つべきです。
p167～
現在、日本の自衛隊は空母を持っていません。
なぜ持っていないのかと言えば、空母が攻撃のための戦闘機を運ぶものだからです。隣国が空母を持つというのに、日本にはないのですから、我が国がどれほど自衛隊に攻撃力を持たせたくないかわかろうというものでしょう。
四方を海で囲まれた日本にとって、いつでも攻撃に出る用意があるという姿勢をとるためには空母が重要不可欠です。
中国は、通常型の国産空母の建造に乗り出しています。つまり、中国は着実に「恫喝」の準備を進めているのです。
このまま指をくわえてみていれば、いずれ中国の空母が東シナ海に出ようとしたとき、日本は何の対抗措置もとれないということになります。
中国との軍事力のバランスをとるためには、日本も空母を3隻は持たなければならないと私は思います。アメリカの第7艦隊に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンと同じクラスの10万トン級相当を想定して、3隻です。もちろん、艦載機も必要です。
ただし、アメリカ海軍のように遠海を巡回させる必要はありません。日本周辺に置いておけば、それだけで抑止力になります。
p168～
例えば尖閣諸島や南沙・西沙諸島といった、中国が太平洋に進出するために通過しなければならないルートに置けばいいわけです。その地域に空母が存在し、海と空を支配することが、中国に対する抑止になる。（略）
p169～
我が国が核武装を目指す場合、国内的な合意を取ることが相当に難しいし、また核武装国はこれを邪魔しようとするでしょう。（略）
日本の核アレルギーは相当なもので、核をアメリカに落とされたことも忘れてしまっているほどですが、1番の問題は、国民も政治家も核兵器がどういう兵器なのか、わかっていないということです。核兵器は先制攻撃に利用するものだと思われていますが、国際社会では「核兵器は防御の兵器」というのが常識です。
核兵器はその破壊力があまりにも強大であるために、核戦争に勝者はいません。核で先制攻撃したところで必ず報復されますから、これもまた負けに等しい。
ですから核は、「やれるならやってみろ、だけどやったら報復するぞ」と思わせておいて、実際は誰も使いはしないし、使わせもしないという“防御的”な兵器なのです。
また、核兵器は、これまでの通常兵器のように戦力の均衡というものを必要としません。通常兵器の場合は、相手国が100で自国が1というほどの戦力差をつけられていれば、たとえ1を持っていようとも何の抑止にもなりません。しかし、核の場合は、アメリカやロシアがそれを何千発保有していようが、インドや北朝鮮が数発持つだけで十分に抑止力になります。
日本の場合は、核武装について議論をするだけでも、核抑止力は向上します。外交交渉力も向上するのです。それだけでも、国際社会の中で日本の発言力は高まります。しかし、「核武装はしません」と公言した途端に、世界中から相手にされなくなるのです。（略）
アメリカもロシアも、自分たち以外の国に核武装をさせたくないのが本音です。NPTという枠組みで世界的に核軍縮を呼びかけていますが、あれはタテマエでしかありません。アメリカもロシアも「核を廃絶する方向に行くよ」と単なるジェスチャーをしているの過ぎないのです。
「私たちも核廃絶に向けて努力するのだから、いまから核武装しようとは考えないでください」ということで、本音は、「皆さんが核武装を考えなければ、私たち核保有国の優位は永遠に続きます」と言っているわけです。
そんな核保有国の意図もわからずに、日本の首相はそれにまともに乗っかってしまう。2009年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた核軍縮・核不拡散に関する安全保障理事会の会合で、鳩山由紀夫首相（当時）は非核三原則を堅持すると改めて宣言しました。
鳩山さん本人は心の底から、そうすれば世界から尊敬されると思っているのだから重症です。当然ながら、世界中の国が、「馬鹿な首相もいるな」と思ったはずです。誰も言わないけれど、世界中の失笑を買ったのは明らかです。
あの場では、「日本は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃されないためにも核武装する権利がある」と言うべきでした。鳩山氏、ひいては日本の政治家は、「国際政治を動かしているのが核兵器だ」ということを全く理解していないのだから、呆れるばかりです。
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