死刑執行記録的ペース 約4カ月で7人

2007-04-28 | 死刑/重刑/生命犯
 中日新聞2007年4月28日 夕刊  ◆長勢法相「やるべきという意見も多い」 国会開会中の二十七日に踏み切られた死刑囚三人の死刑執行は、関係者に衝撃を与えた。長勢甚遠法相下の執行は、昨年十二月以来二回目で約四カ月で計七人が執行された。法相在任中の執行人数は、一九九三年に執行が再開されて以降、松浦功元法相と並んで最多となった。こうしたペースでの執行に、死刑廃止論者からは「運動の限界を感じる」との . . . 本文を読む

更生保護法案衆院法務委で可決 保護観察の強化図る

2007-04-28 | 政治
更生保護法案、今国会成立へ=観察対象者に報告義務4月27日21時1分配信 時事通信  刑務所を仮釈放中や刑の執行を猶予されている保護観察対象者の再犯防止と社会復帰支援を目的とした更生保護法案が27日午後の衆院法務委員会で、与党の賛成多数で可決された。「審議時間が不十分」として野党議員が七条明委員長に強く抗議する中、与党は採決に踏み切った。与党は来月8日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針で、今 . . . 本文を読む

A級戦犯合祀「御意に召さず」…卜部元侍従日記 富田メモと同じ日付

2007-04-26 | 雲上
A級戦犯合祀 「御意に召さず」…卜部元侍従が日記に記述4月26日17時22分配信 毎日新聞 晩年の昭和天皇に仕えた卜部亮吾(うらべりょうご)元侍従(故人)の日記に、自らが亡くなる直前の01年に昭和天皇の靖国神社参拝取りやめについて、「A級戦犯合祀(ごうし)が御意に召さず」と記していたことが分かった。日記には、昨年7月に判明した故富田朝彦・元宮内庁長官の昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を . . . 本文を読む

成年後見制度悪用 詐欺容疑で2人逮捕 2007/4/25

2007-04-26 | 社会
詐欺 94歳女性から2千万円 「後見」悪用の2人逮捕 4月26日17時23分配信 毎日新聞 訪問リフォームで知り合った1人暮らしの女性(94)のアパートを売却して約2000万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課は25日、元指定暴力団松葉会系組員、神林正一(46)=東京都荒川区西日暮里1=と元行政書士でリフォーム会社「青嵐環境開発」(荒川区東日暮里)社長、山本成男(46)=茨城県古河市上辺 . . . 本文を読む

伊達〆

2007-04-24 | 日録
   何十年と使用してよれよれになったので、さが美へ行き、伊達〆を買った。「4882円です」と言われて、一瞬「たったこれだけのものに、高いな」と思ったけれど、正絹だから、これから何十年も(多分、死ぬまで)使えることを思えば、高くはない(と、思い直した)。一緒に、腰紐と着物ベルトも買った。これも何十年も使ってきた。着物は、小物の一つが欠けても着ることができない。小物の一つ一つに愛着がある。「使用」 . . . 本文を読む

病気腎移植

2007-04-23 | 社会
中日新聞23日夕刊  病気腎移植を原則禁止へ 厚労省が指針見直し2007年4月23日 20時32分  宇和島徳洲会病院の万波誠医師らによる病気腎移植をめぐり、厚生労働省の臓器移植委員会(委員長・永井良三東京大教授)は23日、臓器移植法の運用指針を改訂して生体移植に関する規定を新たに設け、病気腎移植の原則禁止を盛り込むことで大筋合意した。  改訂案は病気腎移植を「治療上の必要から摘出 . . . 本文を読む

元自民党幹事長加藤紘一衆院議員の・・・。言論の自由。

2007-04-19 | 社会
右翼団体構成員に12年求刑 「言論の自由踏みにじる」 2007年4月18日 17時40分  山形県鶴岡市で昨年8月、元自民党幹事長加藤紘一衆院議員の実家と集会所を全焼させたとして、放火などの罪に問われた右翼団体構成員堀米正広被告(66)の公判が18日、山形地裁(金子武志裁判長)で開かれ、検察側は「政治的言論への反発を暴力に訴えることは絶対に許されない。言論の自由を踏みにじった犯行だ」と、懲役12 . . . 本文を読む

どんな理由でも命を狙って社会に恐怖を与える行為はテロであって、絶対に許されない

2007-04-19 | 社会
中日春秋 2007年4月19日  「『人間は、いったい何をしているのか』。被爆から六十一年目を迎えた今ここ長崎では怒りといら立ちの声が渦巻いています」。昨年八月九日の長崎の平和宣言だ▼これを式典で読み上げ、核廃絶の進まない現実に強い怒りを示したのが、市長の伊藤一長(いっちょう)さんだった。前に核兵器の違法性を審理したオランダ・ハーグの国際司法裁判所では「核兵器は国際法違反」と陳述し、米国では黒こ . . . 本文を読む

少年院送致「11歳も」 改正少年法成立へ 衆院委可決

2007-04-19 | 少年 社会
改正少年法成立へ 衆院委可決 少年院送致「11歳も」2007年4月19日 中日新聞 朝刊 衆院法務委員会は十八日、少年犯罪の凶悪化や低年齢化に対応するため、少年院送致の年齢下限を現行の十四歳以上から「おおむね十二歳以上」に引き下げる少年法など関連法案改正の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。十九日の本会議で衆院を通過、参院に送られ、今国会で成立の見通し。 長勢甚遠法相は十八日の質疑で「 . . . 本文を読む

少年院送致は12歳から 少年法改正で与党修正案

2007-04-17 | 少年 社会
(読売新聞 -2007年04月17日 03:21)  与党は16日、少年犯罪の凶悪化、低年齢化に対応するため、少年院送致の下限年齢を現行の「14歳以上」から「12歳以上」に引き下げる方針を固めた。 ただし小学生は除外する。今国会で審議されている少年法改正案の修正案として盛り込み、民主党側に提示した。 少年法改正案は政府が提出しているもので、少年院送致の下限年齢を撤廃するとしている。これに対し民主党 . . . 本文を読む

9条改正「不要」が44%

2007-04-17 | 政治
全国世論調査2007年4月17日 朝刊(中日新聞)  共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査で、憲法改正に計57・0%が賛成していることが分かった。反対は計34・5%だった。二〇〇五年四月の同様の調査では賛成計61・0%、反対計29・8%で、小幅ながら賛成派が減り、反対派が増えたのが特徴だ。  安倍晋三首相が任期中の憲法改正に意欲を表明。改憲手続きを定める国民投票法案が衆院通過す . . . 本文を読む

認知症

2007-04-16 | 社会
来年度から専門医認定制度 学会決める  (毎日新聞 - 04月15日 22:11)  認知症の診断や治療経験が一定以上ある医師を専門医として認定する制度を、日本認知症学会が来年度から始めることを決めた。認知症の早期診断や治療によって、患者の人数を減らすことが目的。15日に東京都内で専門委員会を開き、認定方法などを話し合った。  専門委員会では、来年4月以降、3年間の移行期間を設け、神 . . . 本文を読む

公方俊良著『般若心経』(成美文庫)

2007-04-16 | 本/演劇…など
p127~  唐に李勃(りぼつ)という人がいました。この人は大変な勉強家で、仏典はもちろん万巻の書を読破したことで知られ、人々から「李万巻」と称されていました。  あるとき李勃は、帰宗山に智常和尚を訪ねて問いました。 「仏典の『維摩経』に“世界の中心とされる須弥山という大きな山が、小さな芥子(けし)粒のなかに入る”と書かれています。いったいどういうことでしょうか」 「あなたは、人から李万巻 . . . 本文を読む