毎日新聞でまたアパート建設問題提起と思える記事がありました。
個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が ２０１７年３月
末時点で前年比7.2％増の13.8兆円に膨らみ 日銀による09年の統計
開始以降最大となったそうです。
この流れに対して金融庁や日銀も問題意識を高めているそうです。
アパート建設ラッシュとなっている場所が人口急増地域であれば当然
のことですが 人口が衰退している地方都市の駅遠地区となると疑問
です。
このような珍現象の原因は2年前の相続税の増税・マイナス金利政策に
よる地銀の減益・建設会社による家賃保証制度提案等で 後先考えずに
「今をどう過ごすか」 で動いているように思えます。
入居希望数よりも多いアパートが出来れば当然空室が増えます。
家賃保証は築浅時は空室が無いので心配ありませんが 数年で空室問題
が出始めます。
10年後には家賃保証額の減額交渉となりますが それまでの補てん資金は
新築時の十分な利益を先取りしているので問題ありません。
地銀さんも十分な土地を担保にしているので 取りはぐれは有りません。
最終的に 相続税対策に走った裕福な地主さんが土地失い 空室だらけの
アパートが残ることになると思います。
この現象が続くと無理してローンでマイホームを建てるより 家賃の安い
アパート暮らしの方がより良い暮らしが出来そうです。
