東京都葛飾区⇒北海道。一度だけ大量の鼻血。”何の前触れもなく、水道の蛇口のように止めどなく出た”

東京都葛飾区⇒北海道。一度だけ大量の鼻血。

”何の前触れもなく、水道の蛇口のように止めどなく出た” 

首都圏における壮絶な低線量被曝症状の数々　子供はすぐ逃げろ　（リンク先に写真あり）
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/519.html 投稿欄より
阿修羅

38. 2011年12月22日 18:51:32 : cSlrM3UZrc
私は事故後に東京の葛飾にいたが、今はツテで北海道にいる。

鼻血はやはり一度だけ大量に、今までなかったような出方をした。何の前触れもなく、水道の蛇口のように止めどなく出た。

私はバイクに乗っていたので、都内を幾度か事故後もマスクも付けずに走ったし、住まいがビルが多く乾いた埃っぽい風が絶えず吹いていた環境だが、一番の理由は「水ダム」という雨水利用の水がめの水を床の埃の除染として使用してしまったことではないかと考えている。

以下は、勝手な推量だが、このように多くの市民は各々が考えなければならないのではないだろうか。

たしか北海道新聞によると、東電の汚染水は一立方センチメートルあたり５千ベクレルで、表面の放射線量は毎時３ミリシーベルトとある。

３月中に降下した大量の放射能は葛飾区役所の雨水汚染のページでも調べられるが、大人の比較的強靭な私が大量鼻血になるためは相当な被ばくをしたと思われる。

仮に汚染水を一キログラムあたりに換算すると（×千で）五百万ベクレルになる。この数値はまだ、たいそう低めと思われるが、それでも、三月中に降下した放射性物質の（水ダムへの）総量蓄積は汚泥の汚染状況などから察するに、５万ベクレルを超えていたと思われる。

たとえば、床をぞうきん掛けするのに使った水は、５リットル×２で１０リットルとして、総量５０万ベクレルだが、そのうち床に水分として残るのは８畳のフローリングで５００グラムと仮定したとして、（もちろん、それは揮発するし、沈着する）２万５千ベクレルだが、表面の放射線量は５百万÷５万で３ミリの１００分の１の毎時３０マイクロシーベルトが絶えず床から出ていたことになる。

４日間ほどかえって汚染された環境にいることに「気がつかなかった」から３０マイクロ×２４×４で、３ミリ、すなわち原発汚染水の前に１時間いたのと同じだけ被ばくしてしまった可能性がある。

症状は倦怠感（異様な、まるで風邪の引き始めのような）や、無気力感もあった。これらは、震災特有の心身的なものとして御用学者に片づけられてしまいそうだ。唯一言えることは、私たちは確実に被曝しているということなのだ。

今からでも雨水や土、それからあの「花粉」（青森の大間でもそれは見られた。地面に流れた後のように残っていたり、水たまりの底に沈着していたりした。黄色い物質だ。それは草むらを歩くと、驚くことに長靴に大量に付着していた！）をサンプリングして置くとよいとおもう。後あとになって証拠になるかもしれない。

これから、どんどん個々人が状況、症状、証拠、推測、論考を報告、実証していかなければならないのだ。子々孫のためにも！

長い戦いになるぞ！

馬鹿な国民も少しは理解した方が良い。消費税増税は、財政再建が目的ではなく、輸出企業のために行われる

馬鹿な国民も少しは理解した方が良い。消費税増税は、財政再建が目的ではなく、輸出企業のために行われる

トヨタは消費税を払っていない　毎年数千億円の還付金を手にしている　
消費税増税は巨大輸出企業の補助金である
http://ayarin841.blog100.fc2.com/blog-entry-550.html より全転載

2011.12.31.Sat

大企業に法外な利益　応能負担原則の税制に

 　税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が１日、名古屋市で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。

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　消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。

　トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。４割の国内分の消費税は１７６０億円。 そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を受け取りました。１０％の税率にな れば還付金は２倍です。

　また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は控除の対象になります。だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と高率です。消費税は、究極のリストラ促進税制です。

　日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調がありますが、とんでもない。イギリスは１７・５％の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。日本は何にでも５％をかけます。

　その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本２６％で、イギリス２１・５％を上回っています。日本の消費税は今でも世界最高水準です。

　力のある大企業は売り上げに消費税率を上乗せできますが、大企業の下請けはどんどん単価を下げられ、儲けが出ないけれども５％を払わされます。大企業は消費税率が上がっても構わないのです。

　国民本位の応能負担原則の税制改革を行なえば新たな財源は出てきます。１９９０年の所得税・法人税の合計は４４兆４０００億円でしたが、２０１１年度は ２１兆２８２０億円。大企業・大資産家減税で２１年前と比べると１年当たり２３兆円余も減っています。これは消費税１０％分に相当します。応能負担の税制 に変えれば消費税はなくてもやっていけます。

　「不公平な税制をただす会」が４月に発表した試算では、大企業の株式発行差金の非課税、受取配当金の益金不算入、各種引当金・準備金廃止、高額所得者の配当所得などの優遇制度をやめ、元に戻すだけでも国税・地方税で２８兆円以上の財源が確保できます。

　運動の基本は、憲法が明記している平和大国、生活（福祉）大国、人権大国、民主主義大国を実現すること。これらの課題が税制問題と結びついています。

　勤労者・年金者は、納税者の権利を実現するために、その階層的利益の代弁者を国会に送り込むために、最大限の努力をしなければなりません。応能負担の原則は、憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」なのです。
http://aichi.kyodo-net.jp/minpou/111210-141858.html

（コメント）
消費税は他国と税率だけを比べても無意味だ。
日本はすべてに課税している。食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服が非課税の英国との比較はとても参考になる。

そして、輸出戻し税。これも重要なポイントだが、大手新聞やＴＶは絶対に広告主でありスポンサーである大企業に不利な記事や報道はしない。
輸出には消費税がかからないということ。輸出割合が大きい大企業は消費税の還付を受けているということ。実質的に消費税が輸出企業の補助金的な役割を担っているということ。

馬鹿な国民も少しは理解した方が良い。

消費税増税は、財政再建が目的ではなく、輸出企業のために行われる。還付された消費税は、企業の配当金を通じて海外の外国人株主に流れる。消費税増税は外国の投資家のためになされる重要な施策であると考えている。