（毎日新聞 2010年2月11日 0時03分）
北海道に赴任して１年。先住民であるアイヌ民族への取材を通して、彼らが受けてきた差別を初めて目の当たりにした。１月には政府のアイヌ政策推進会議（座長・平野博文官房長官）が発足し、アイヌを取り巻く環境は歴史的転換期を迎えようとしている。これを機に、アイヌ差別について改めて考えてみたい。
アイヌ差別の深刻さは、私自身も経験した。アイヌの男性から「アイヌは日本人の底辺層と似ているから、一緒に底上げしなくては。それが共生社会だから」と聞き、地域面のコラムに書いたところ、アイヌを「土人」と差別的表現で書いた攻撃的なはがきが届いた。海外の少数民族問題に関心が高い学識経験者が、アイヌがいまだ貧困に苦しんでいるのは自己責任だと非難したのを聞いたこともある。
推進会議設置の根拠となった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は昨夏、政府に提出した報告書で「同化政策が進められる中で、アイヌの人々は差別や偏見に苦しんできた」と明記。要因として「日本が近代化に向かって歩みを進めたその陰で、アイヌ文化は深刻な打撃を受け、今なお所得水準や高等教育への進学率などアイヌ以外の国民との間で格差が残り、それが差別の原因ともなってきた。アイヌであることを悩み苦しむ若者たちがいる事実から目を背けるべきではない」と指摘した。
こうした格差は特に明治期から強まった。アイヌは国から自らの言葉や文化、風習を否定され、移住してきた「和人」との同化を余儀なくされた。しかし、和人に比べて圧倒的に劣った環境からのスタートを強いられたため、彼らの多くは今も“負のスパイラル”から抜け出せずにいる。
北海道アイヌ協会千歳支部長の中村吉雄さん（６０）は「母親が昼夜二つの仕事を持つなど、食べていくだけで精いっぱい。子供に十分目を掛けられず、そのせいで子供は小中学校からドロップアウトし、『今日とりあえず生活できれば』と、未来を考えなくなってしまう。その結果就くのは力仕事で、知的労働にはなかなか就けない」と、「貧困が貧困を呼ぶ」構造的な問題を指摘。「生活に満足していないと、アイヌでよかったとは思えない。経済力がないためにバカにされ、向上心が萎縮（いしゅく）してしまっている」と言う。道アイヌ協会理事長の加藤忠さん（７１）も「教育は命。教育がないから経済的なものがなくて貧困につながる。経済的な事情で泣く泣く高校を退学するケースを、たくさん見ている。貧困が差別を生み、差別が貧困を生む」と話す。
０８年の北海道大の調査では、アイヌの個人年収は「１００万円以上２００万円未満」が１８．９％で最も多く、この層を含む３００万円未満が７０．１％を占めた。全国では１００％近い高校進学率もアイヌに限れば７０％弱。このうち１０．７％が中退している。
北海道白老（しらおい）町の学芸員で、推進会議の最年少メンバーの能登千織（ちおり）さん（２６）は、教育の重要性を身をもって知る一人だ。能登さんは高校卒業後、同協会の奨学金のお陰で苫小牧の大学に進学できたことが大きな転機になった。２年生の夏に参加したハワイ先住民族との交流を機に、自身も否定しがちになっていたアイヌとしてのアイデンティティーを取り戻した。能登さんは「大学に行けなければ、ハワイにも行っていなかった。人材を育成するためには、いろいろなところで勉強するのが一番。でも、アイヌは中学までしか行けない家庭が多いから、なかなか社会に入っていけない悪循環がある」と指摘する。
北海道などの調査ではアイヌは道内に２万４０００人、東京都に２７００人いるが、名乗っていない人がかなりいるとみられている。推進会議は今後、アイヌ政策の法整備に向け、具体的な中身を詰めていく方針だ。議論の行方について、長年アイヌをテーマにしてきた道都（どうと）大学特任教授の飯部（いいべ）紀昭さん（６７）は「施しじゃない。大事なのは、歴史を振り返ってアイヌを先住民と認め、先住民としての権利を認めていくこと。特に手厚い教育のサポートがほしい」と訴える。アイヌの芸術家でつくるアーティストグループ「アイヌ・アート・プロジェクト」代表の結城幸司さん（４５）は「（議論を通して）歴史的事実が公開され、それが公然と語られるようになればアイヌは必ず力を回復する。人に認められることはとても大きな影響力を持つ」と、推進会議に期待を込めた。
私は北海道に来て初めて、侵略し、奪い、差別してきた「和人」の側である事実に気付いた。世界を見渡すと、少数民族に対する歴史の清算は大きな流れだ。日本もアイヌに苦難を強いてきた事実に向き合い、「アイヌであることを悩み苦しむ若者たち」を生む状況を変えなくてはならないと思う。
（北海道報道部）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100211k0000m070105000c.html
北海道に赴任して１年。先住民であるアイヌ民族への取材を通して、彼らが受けてきた差別を初めて目の当たりにした。１月には政府のアイヌ政策推進会議（座長・平野博文官房長官）が発足し、アイヌを取り巻く環境は歴史的転換期を迎えようとしている。これを機に、アイヌ差別について改めて考えてみたい。
アイヌ差別の深刻さは、私自身も経験した。アイヌの男性から「アイヌは日本人の底辺層と似ているから、一緒に底上げしなくては。それが共生社会だから」と聞き、地域面のコラムに書いたところ、アイヌを「土人」と差別的表現で書いた攻撃的なはがきが届いた。海外の少数民族問題に関心が高い学識経験者が、アイヌがいまだ貧困に苦しんでいるのは自己責任だと非難したのを聞いたこともある。
推進会議設置の根拠となった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は昨夏、政府に提出した報告書で「同化政策が進められる中で、アイヌの人々は差別や偏見に苦しんできた」と明記。要因として「日本が近代化に向かって歩みを進めたその陰で、アイヌ文化は深刻な打撃を受け、今なお所得水準や高等教育への進学率などアイヌ以外の国民との間で格差が残り、それが差別の原因ともなってきた。アイヌであることを悩み苦しむ若者たちがいる事実から目を背けるべきではない」と指摘した。
こうした格差は特に明治期から強まった。アイヌは国から自らの言葉や文化、風習を否定され、移住してきた「和人」との同化を余儀なくされた。しかし、和人に比べて圧倒的に劣った環境からのスタートを強いられたため、彼らの多くは今も“負のスパイラル”から抜け出せずにいる。
北海道アイヌ協会千歳支部長の中村吉雄さん（６０）は「母親が昼夜二つの仕事を持つなど、食べていくだけで精いっぱい。子供に十分目を掛けられず、そのせいで子供は小中学校からドロップアウトし、『今日とりあえず生活できれば』と、未来を考えなくなってしまう。その結果就くのは力仕事で、知的労働にはなかなか就けない」と、「貧困が貧困を呼ぶ」構造的な問題を指摘。「生活に満足していないと、アイヌでよかったとは思えない。経済力がないためにバカにされ、向上心が萎縮（いしゅく）してしまっている」と言う。道アイヌ協会理事長の加藤忠さん（７１）も「教育は命。教育がないから経済的なものがなくて貧困につながる。経済的な事情で泣く泣く高校を退学するケースを、たくさん見ている。貧困が差別を生み、差別が貧困を生む」と話す。
０８年の北海道大の調査では、アイヌの個人年収は「１００万円以上２００万円未満」が１８．９％で最も多く、この層を含む３００万円未満が７０．１％を占めた。全国では１００％近い高校進学率もアイヌに限れば７０％弱。このうち１０．７％が中退している。
北海道白老（しらおい）町の学芸員で、推進会議の最年少メンバーの能登千織（ちおり）さん（２６）は、教育の重要性を身をもって知る一人だ。能登さんは高校卒業後、同協会の奨学金のお陰で苫小牧の大学に進学できたことが大きな転機になった。２年生の夏に参加したハワイ先住民族との交流を機に、自身も否定しがちになっていたアイヌとしてのアイデンティティーを取り戻した。能登さんは「大学に行けなければ、ハワイにも行っていなかった。人材を育成するためには、いろいろなところで勉強するのが一番。でも、アイヌは中学までしか行けない家庭が多いから、なかなか社会に入っていけない悪循環がある」と指摘する。
北海道などの調査ではアイヌは道内に２万４０００人、東京都に２７００人いるが、名乗っていない人がかなりいるとみられている。推進会議は今後、アイヌ政策の法整備に向け、具体的な中身を詰めていく方針だ。議論の行方について、長年アイヌをテーマにしてきた道都（どうと）大学特任教授の飯部（いいべ）紀昭さん（６７）は「施しじゃない。大事なのは、歴史を振り返ってアイヌを先住民と認め、先住民としての権利を認めていくこと。特に手厚い教育のサポートがほしい」と訴える。アイヌの芸術家でつくるアーティストグループ「アイヌ・アート・プロジェクト」代表の結城幸司さん（４５）は「（議論を通して）歴史的事実が公開され、それが公然と語られるようになればアイヌは必ず力を回復する。人に認められることはとても大きな影響力を持つ」と、推進会議に期待を込めた。
私は北海道に来て初めて、侵略し、奪い、差別してきた「和人」の側である事実に気付いた。世界を見渡すと、少数民族に対する歴史の清算は大きな流れだ。日本もアイヌに苦難を強いてきた事実に向き合い、「アイヌであることを悩み苦しむ若者たち」を生む状況を変えなくてはならないと思う。
（北海道報道部）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100211k0000m070105000c.html
