１月６日
日経平均 １万9454.33円(－66.36円)
TOPIX 1553.32(－2.36)
出来高 18億6189万株
長期金利(新発10年国債) 0.055％（変わらず）
１ドル＝116.25円（0.31円安）
１月４日 １万9594円 23億7573万株 ２兆6851億円
１月５日 １万9520円 20億4638万株 ２兆4359億円
１月６日 １万9454円 18億6189万株 ２兆3537億円
朝日新聞 2017.1.5
東証479円高 ２万円に迫る
大発会 ４年ぶり上昇 米景気期待
年明け４日の東京金融市場は「円安・株高」で幕を開けた。
「大発会」の東京株式市場は米国の景気拡大への期待が強まり、日経平均株価は２万円にあと一歩と迫る幸先のよいスタートとなった。
だが、市場の先行きについては、海外リスクを指摘する声もある。
日経平均の終値は４営業日ぶりに上昇し、前年末より479円79銭（2.51％）高い１万9594円16銭。
一昨年12月７日以来、約１年１カ月ぶりの高値をつけた。
大発会の日の値上がりは４年ぶりだ。
SMBC日興証券の太田千尋氏は「米景気の拡大で円安に振れやすいとみた海外勢が、日本株を買いにきている」と指摘する。
2016年は、さんざんな出発だった。
2016年１月５日 １万8374円
2016年１月８日 １万7697円
2016年１月15日 １万7147円
2017年、日経平均株価は大発会で終値で、479円高をつけた。
全面高で好調な滑り出しが出来てよかった。
ぼくの得た情報では、年末の日経平均株価予想は、テクニカル的みると、高ければ２万5000円、大方の予想では、２万2000円～5000円としていた。
この通りになれば良いのだが、１年は短いようで長いからなあ。
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朝日新聞 2017.1.4
経済成長ゼロは悪なのか
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いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。
だが、それは永遠のものなのだろうか。 （編集委員・原真人）
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。
「それだけのことにすぎない。
なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。
むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
1970年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌する人類への警告だった。
人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。
これから無理矢理市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
低成長の容認 社会に変化の兆し
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54％で、９年前より22ポイントも増えた。
さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。
いわぱ『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。
少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。
