新たな危機？オミクロンの変異株が急速に拡大―独メディア

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27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株亜種である「BA.2」株の感染が急速に増えていると報じた。写真はデンマークの首都コペンハーゲン。

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2022年1月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株亜種である「BA.2」株の感染が急速に増えていると報じた。

記事は、BA.2がデンマーク、英国、インド、スウェーデンなどで急速に感染者を増やしており、1月初旬時点で英国では少なくとも400人が感染し、世界の40余の国で同株が見つかったと紹介。元の株であるBA.1よりも急速に感染が広がっていることから、より高い感染力を持つ可能性があるとする一方、その分析はまさに進行中であり、英衛生安全局の関係者が「現時点で、BA.1よりも重症化リスクが高いことを示す十分な証拠はない」とコメントしたことを伝えた。

また、英国のジャビド保健相が「変異株の出現は、ワクチン接種が引き続き重要性を持つことを表している」と語り、フランスのベラン保健相が「多かれ少なかれ、われわれにとって既知のオミクロン株の特徴に合致している」とし、必要以上に恐れる必要はないとの見方を示したことを紹介している。

一方で、シャリテ−ベルリン医科大学のウイルス専門家クリスチャン・ドロステン氏が「2種類のオミクロン株のいずれか1つとデルタ株が結合すれば、より危険なウイルスが誕生する可能性がある。そのようなことが現在発生している可能性があるということに、警戒しなければならない」と語るなど、専門家からは新たな変異株の出現に対する危惧の声も出ているとした。（翻訳・編集/川尻）

日本で新型コロナ感染者急増の「ミステリー」、韓国メディアが分析＝韓国ネット「隠してただけ」

2022年1月18日、韓国・イーデイリーは「日本で年初から新型コロナウイルスの新規感染者が激増しており、その背景に関心が集まっている」と報じた。

日本の新規感染者は、東京五輪閉幕直後の昨年8月には1日2万5000人以上確認されたが、その後は次第に数を減らし、10月には200人台、11月には50人まで減少した。記事は「理由がはっきりしない感染者数の急減は、世界中から『ミステリー』だと注目された」としている。しかし年が明けると、1月1日には500人台だった新規感染者数が4日には1000人台に急増し、12日は1万人、14日は2万人を超え、15日と16日には2万5000人台を記録した。

記事は、こうした日本の新規感染者急増について「沖縄の在日米軍関連施設での大規模感染が、防疫に穴を開けた」と指摘している。日本はオミクロン株の拡散に比較的迅速に対応し、厳しい外国人入国規制も施行していたが、「在日米軍は米国出国と日本入国の際に新型コロナウイルス検査を実施していなかった」「日本入国後も、自由な基地外への外出が認められていた」ことから、地域社会に急速に感染が広がったと説明している。さらに、全国的に拡散していった理由については「日本がいまだ3回目ワクチン接種のスタート段階であること」「円滑に進まないワクチン普及」「年末年始の連休中の大規模流動人口」などが複合的に影響したと分析している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「いまだにミステリーとか言ってるの？」「韓国もPCR検査を有料化して１回20万ウォン（約1万9000円）取れば急減するよ（笑）」「今までちゃんと検査してなかっただけ」「統計をミスったか隠してたんでしょ」「必死に隠してきたのが爆発したんだろ」「世界で一番信用できない日本」「この前ニュースで『日本人は優秀なDNAを持ってるからコロナ感染者が少ない』とか言ってなかったっけ（笑）」「じゃあ今まで米軍は入国してなかったとでも？」「日本の防疫を称賛してたメディアはどこに行った？」などあきれた様子の声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

須藤元気氏が麻生財務相の〝物言い〟に反発「お金は政府が刷れる。財政破綻はしない」

　元総合格闘家で参院議員の須藤元気氏（４２）が２２日、本紙の取材に応じ、来月７日に期限を迎える緊急事態宣言の１か月の延長案を視野に入れた政府の姿勢に苦言を呈した。

　須藤氏は経営者としての一面も持つ。都内の居酒屋「元気な魚屋さん」は、政府の緊急事態宣言に従って休業している。

　政府は緊急事態宣言の対象地域の飲食店経営者に協力金６万円を支給したが、さらに延長となれば「１度目より、２度目のほうが、経済的なダメージが大きいはずです」と警鐘を鳴らした。


「飲食の仲間は、どこも本当に経営が苦しいのに、緊急事態宣言で店を閉めている状況です。このままでは年度末に廃業する店が多くなると思い、心配しています。政府は国民を救うために存在するはずではないのか」

　須藤氏は麻生太郎財務相が会見で、新型コロナウイル感染拡大を受けた一律１０万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と話し、改めて給付に否定的な意向を示したとに「財政破綻論が蔓延しているからです」と指摘した。

「財務省のホームページには、日本は米国のように、自国通貨を刷っているので、財政破綻はしないと書いてあります。政府が財政赤字をなくそうとすれば、国民の暮らしが苦しくなるのが現状です。世界中の国々は新型コロナ禍で、国民の生活を考えて消費税を下げています。政府はそれもしません。お金は政府が刷れるんです」

　政府が緊急事態宣言を延長した場合、政府に何を提言するか。

　須藤氏は「みんなが苦しんでいます。とりあえず、期限付で消費税はゼロ、国民に１０万円一律給付です」と即答した。

外国格付け会社宛意見書要旨

香港大の女性ウイルス研究者が米に亡命 「中共ウイルスの真実を明らかに」

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。

亡命したのは中国青島出身の閻麗夢（えん　れいむ）博士で、世界保健機関（WHO）のリファレンス研究施設として指定されている香港大学公共衛生学院の研究室に所属していた。

同博士の話によると、昨年12月31日、上司でWHOの顧問であるレオ・プーン教授の指示を受け、中国本土で発生したSARSに類似するウイルスの研究に着手した。同日、中国疾病予防管理センターの科学者でもある友人から「家族全員が感染した事例を確認した。すでにヒトからヒトへの感染が起きている」との情報を入手した。

この情報を複数回、プーン教授に伝えたが、「中国共産党のレッドラインを踏むな」「われわれが消される可能性がある」との警告を受けた。同じ情報を同大の著名なウイルス学者、マリク・ピーリス教授にも報告した。同教授も行動を起こさなかった。

WHOのウェブサイトでは、ピーリス氏について「新型コロナウイルスによる肺炎の国際保健規則緊急委員会」の「アドバイザー」と記載されている。

「WHOは感染発生の早期、すでにヒトからヒトへの感染を把握していた」と同博士は主張している。

しかし、WHOは今年1月9日と14日、ヒトの間での感染を示す証拠はないと発表した。

同博士は「WHOと中国政府が癒着しており、彼らは真実を隠すと予想していた」と述べた。

4月28日、米に逃亡後、中国青島にある実家は警察の家宅捜査を受け、家族は脅迫された。

香港大学はフォックスニュースに対して、彼女はすでに大学に所属していないとコメントし、ウェブサイトから同博士のページを削除した。

（翻訳編集・李沐恩）

入国制限が遅れた代償は 五輪開くため聖火到着待ち、ウイルス拡散

　ウイルスの感染拡大を政府はどこかで食い止められなかったのか。その答えを示唆する研究成果が4月27日、国立感染症研究所から発表された。
　感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。
　もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。
　米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。
　なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。
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　当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員会（IOC）が大会中止に傾くことを警戒していた。「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」
　欧州でくすぶる中止論を封じ、日本開催を「既成事実」とする戦略が練られた。その一つが聖火を確実に日本に到着させること。安倍晋三首相は当時、面会した公明党幹部にこうささやいている。
　「聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ」
　聖火の採火式は12日、ギリシャで行われた。出席した遠藤利明元五輪相は、次々と感染の火の手が上がる欧州の現実を目の当たりにした。現地の聖火リレーは初日こそ行われたが、2日目の13日に中止された。
　「採火式が何日かずれていたら（聖火を日本に移すのは）難しかったかもしれない」。遠藤氏自身、フランスでの視察予定を取りやめ、急きょ帰国した。ぎりぎりのタイミングだった。
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　20日、待望の聖火が日本に到着。翌21日、政府は欧州を含む38カ国からの入国者に自宅待機を要請する措置を始めた。イタリアの感染者は4万7千人に達し、フランスは1万人を超えていた。
　そして24日夜、日本の戦略が成就する。首相はIOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪の1年程度の延期で合意した。「東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認した」。首相は記者団にあえて強調した。
　政府が欧州からの入国拒否に踏み切ったのはその3日後だった。既に欧州各国から帰国した旅行者らを通じてウイルスは都市から地方へ拡散、感染経路をたどれない状況が水面下で進行していた。
　欧州を刺激せず、聖火の到着を待ち、五輪の日本開催を守るために、私たちは何を失ったのか。どんな代償を払ったのか。詳しい検証はまだなされていない。　（塩入雄一郎、湯之前八州）