2万円分の「マイナポイント」に釣られて「マイナ保険証」を作った人が抱えている「恐ろしいリスク」

患者の情報がダダ漏れに…？

「マイナンバーカード」を持つことは、法律上は「任意」ですが、将来的に健康保険証が廃止され「マイナ保険証」に一本化されるので、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっているという話は、前回『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』で書きました。

しかも政府は、2023年3月末までには「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」をばら巻いてきました。言葉では「取得する」としていますが、現実には「取得させる」と言った方が適切かも知れません。

しかも、そのために使われた税金は、これまでに約3兆円。国民1人あたり3万円、4人家族なら12万円ですから、ポイントを2万円分もらったからといってまったく喜べません。

ただ、こんな税金の大盤振る舞いをしたにもかかわらず、いまだに「マイナンバーカード」を作っていない人が4人に1人もいるのが現実です。

これは、なぜなのでしょうか？

図は、デジタル庁が「マイナンバーカード」を取得していない人に対して、その理由を聞いたものです。カードを取得しない最も大きな理由は「情報流出が怖いから」で、「申請方法が面倒だから」「メリットを感じないから」がこれに続きます。

 

2万円分の「マイナポイント」に釣られて「マイナ保険証」を作った人が抱えている「恐ろしいリスク」© 現代ビジネス

カード未取得の人を対象に行った他のアンケート結果を見ても、ほぼ毎回この3つが主な持たない理由で、中でも最も多いのが「情報流出が怖いから」でした。

「情報流出が怖いから」と感じる背景には、2つ側面があると考えられます。

1つは、政府の情報管理に対する不安感。そしてもう1つは、預けた情報が、どう使われるかわからないという不信感です。

政府の情報管理に対する不安感は、2007年に5000万件もの年金情報が持ち主不明になっていると発覚した「年金記録問題」で決定的になっています。当時首相だった故安倍晋三氏は、事件発覚後に「最後のお一人に至るまですべての記録をチェックする」と断言しましたが、調査を途中で打ち切り、総理を辞めてからは一言もこの話には触れず、いまだ2000万件の年金が持ち主不明のままになっています。

 

 

関連するビデオ: 【マイナポイント】「最大2万円分」取得申請の期限“延長” 5月末→9月末に (テレ朝news)

しかも、年金に限らずそこかしこで政府の情報はダダ漏れ。徹底的な情報管理がなされなくてはならない河野太郎大臣のお膝元のデジタル庁が運用する企業向けサービス「GビズID」でさえ、2022年に個人情報漏れを起こしている始末です。

これでは、大切な個人情報を政府に預けるのが怖いと思うのは当然でしょう。

 

河野太郎デジタル担当大臣［Photo by gettyimages］© 現代ビジネス

日弁連も異議を唱えた

さらに、預けた情報がどう使われるかわからないという不信感は、特に「マイナンバーカード」や「マイナ保険証」では顕著になっています。

加えて3月7日の閣議では、国民の不安感を煽るような決定が行われました。それまで法律で社会保障・税・災害対策の三分野に限定されていたマイナンバーの利用範囲を、国家資格の手続きや自動車に関する登録など法律の規定に「準ずる事務」まで広げると閣議決定し、政府の解釈次第でマイナンバーの利用範囲が拡大できる道筋を開いたのです。

これに対して日本弁護士連合会（日弁連）が、「利用分野・事務を拡大すれば、より広範な個人情報が番号にひも付けられた上、漏れなく・他人の情報と紛れることなく名寄せされデータマッチング（プロファイリング）されてしまう危険性が高まる」として、マイナンバー利用促進の法改正の再検討を求める会長声明を出しました。

さらに日弁連は、「法改正に対する事前のプライバシー影響評価（PIA）手続すら行わないまま、利便性や効率性のみを追求して法改正を急げば、2021年5月に成立したいわゆるデジタル改革関連法で「自己情報コントロール権」の保障が実現されていないことともあいまって、プライバシー保障上の危険性が極めて高まるものといわなければならない」と、その危険性を指摘しています。

 

声を上げなければ「同意」

同日の閣議では、もう1つ、私たちにとって恐ろしいことが決められました。

日本年金機構が年金受給者に、年金の振込先を「マイナンバーカード」に登録するかどうかを確認する文書を郵送で送り、登録したくない人は「不同意」というところにチェックして送り返さなければ、自動的に「同意」したということになり、「マイナンバーカード」に自分の年金受け取り口座が紐付けられてしまうのです。

現在、「マイナンバーカード」を持っている人でも、その約3割は、預貯金口座への紐付けを行なっていません。政府は、「紐付ければ、7500円分のポイントをあげます」と大々的に宣伝しましたが、自分の銀行口座を国に知られたくないという人が多いのでしょう。特に日本の高齢者は、各世代の中で一番お金持ちですから、自分の口座を他人には教えたくないと考えているようです。

 

Photo by iStock© 現代ビジネス

ところが、高齢で老眼だったり認知症を患っていたりすると、書類を隅々まで読まないことも珍しくありません。そうなれば、勝手に口座を「マイナンバーカード」に紐付けられてしまうのです。一般的に契約とは、双方の合意のもとに成り立つものなので、拒否しないなら合意と見なすなどというのは、詐欺にも等しいでしょう。

しかも今後は、児童手当、生活保護などへと対象を広げ、NOと言わない人、気づかない人の預貯金口座は、次々と「マイナンバーカード」に紐付けていく方針なのです。

これに対しても日弁連は前出の声明内で、「公金受取口座とマイナンバー（カード）のひも付け登録には、名義人の積極的な同意を求めるべきであり、名義人が知らないうちにひも付けされてしまうような方法をとるべきではない」と抗議しています。

このように、知らぬ間に自分の情報と紐付いているかもしれないのが、「マイナンバーカード」の怖いところ。さらにそうやって紐付いた個人情報が、期せずして外部に流出してしまうことも考えられます。

引き続き後編記事『あなたの「マイナ保険証」から個人情報が漏れていく…これから起こりうる「ヤバすぎる事態」』では、マイナンバーに関する情報漏えいリスクの可能性について検討しましょう。

“金持ちの国”日本人はなぜ海外旅行をしないのか＝報道に韓国ネット「個人が貧しくなったから」

2023年4月20日、韓国・韓国日報は「韓国をはじめとする海外からの観光客が日本に押し寄せているが、日本人の海外旅行規模は回復が進んでいない」と伝えた。

20日、韓国・韓国日報は「韓国をはじめとする海外からの観光客が日本に押し寄せているが、日本人の海外旅行規模は回復が進んでいない」と伝えた。© Record China

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、先月の訪日外客数は181万7500人だった。コロナ前の2019年3月と比較すると65．8％水準に回復した。訪日外国人を国・地域別に見ると韓国が46万6800人で最も多く、台湾（27万8900人）、米国（20万3000人）と後に続く。19年3月と比較して2けたの訪日者数増加率を記録したのはシンガポール（20．6％）、米国（15．0％）、ベトナム（11．9％）となっている。

一方、先月の出国日本人数は69万4300人で、19年3月の36．0％水準にとどまった。1月、2月の出国者数も19年同月と比較すると30％台となっている。JTBが今年のGW（4月25日～5月5日）の1泊以上旅行者需要を調査した結果によると、国内旅行者はパンデミック前と同水準の2450万人に達したが、海外旅行者はパンデミック前（50万～60万人）より少ない20万人にとどまると推計された。

 

記事は「日本人が海外に行かないのは、パンデミック後も続く円安とインフレ、低賃金などの経済事情が原因」だと指摘している。日本旅行業協会（JATA）が実施したアンケート調査では、海外旅行をしない理由に対する答えで最も多かったのは「旅行費用の上昇」だったという。

また、朝日新聞の報道を引用し、「JATAが人口当たりの年間出国者比率を算出した結果、18年基準で米国28．4％、韓国52．1％、英国は107．9％に達したが、日本は15．3％にとどまった」「日本人は他の先進国に比べ海外旅行を好まない」と伝えている。日本の旅行業界は「沖縄から北海道まで国内旅行の選択肢が広いため」だと分析しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は観光すべき場所が多いから」「日本は19世紀半ばまで封建社会が維持されていた特性から、各地方の地域色が強く、特産品や観光商品がよく開発されている。鉄道、航空、港湾インフラも極めて優秀。旅行するには最適だ」「日本人はもともとあまり海外に行かないでしょ」「日本人が海外に行かないのはなぜか？貧しいからだよ。理由なんかない。韓国人も貧しくなれば行かなくなる」「個人個人が稼げなくなったからというだけ。バブル時代は日本人もどんどん海外に行っていた」などのコメントが寄せられている。

また、「日本の回復が遅いんじゃなく、韓国人が身の程を考えず海外に遊びに行ってお金を使ってるだけじゃないの？」「韓国の国内旅行は海外旅行に比べると、費用面でも内容面でもメリットがないからな…」「韓国の国内旅行は高く付くから、そのお金で海外に行くほうがいい」「済州（チェジュ）島なんかに行くより日本に行くほうがずっといい」という声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

この先「消える仕事」42種を全公開…安心かと思いきや、実はヤバい「意外な職業」 日本が立ち行かなくなる…

少子高齢化で労働者が不足する。何年も前から言われてきたことだが、外国人と高齢者の雇用でなんとかしのいできた。しかし、円安で外国人が帰国し、高齢者の退職も相次ぐ。危機感は現実となる。

前編記事『これから「大工」が消滅する…後継者不足で「消える仕事」続出の恐ろしい現実』で紹介した大工やドライバー以外にも、意外な職業が消滅の危機にある。

災害復旧もままならない

ただでさえ減った日本人労働者が生活費を求めて海外へ出稼ぎに行く。そんな時代が目の前に迫っているのだ。

「もっとも人手不足が心配されているのは、自衛隊と警察です。自衛官のセクハラ行為が問題になったり、警察官の不祥事も多発したりしています。こうした『人材の劣化』は、なり手が急減しているから起きている。これは深刻な問題です。岸田首相も防衛費の倍増を宣言しました。しかし、いくら予算を増やしたところで、安全保障も治安も人手不足で維持できなくなっていく」（エコノミストの田代秀敏氏）

 

この先「消える仕事」42種を全公開…安心かと思いきや、実はヤバい「意外な職業」 日本が立ち行かなくなる…© 現代ビジネス

人手不足はインフラの維持にも深刻な影響を与えている。近年、日本では台風や豪雨など、大規模な自然災害が頻発するようになっているが、その復旧が思うように進まない。

「'19年には房総半島を台風15号が直撃し、大規模な停電が発生しましたが、完全復旧に19日間も要したことは記憶に新しいでしょう。その根本的な原因は、電気工事士の人手不足でした。また、土木作業員やとび職も足りず、道路工事や橋梁の補修などが進まなくなっています」（田代氏）

 

教育制度の危機

教育や福祉といった国の根幹に関わる分野にも人手不足は容赦なく襲いかかる。

 

この先「消える仕事」42種を全公開…安心かと思いきや、実はヤバい「意外な職業」 日本が立ち行かなくなる…© 現代ビジネス

「とくに公立の小中学校の教員は、部活動や研修会といった雑務の多さや、モンスターペアレントなどへの対応で、疲弊しきっています。休みの日も、いつ保護者からスマホに電話がかかってくるか不安で仕方ないという人も多い。

そんな実態を知り、教師になりたい若者がますます減っています。すでに公立学校は存続の危機に直面している」（千葉県在住の元公立中学教師）

 

利用者が選ばれる時代

さらに老後の暮らしの支えとなるはずの介護施設でも人材不足が著しい。

「介護士もこれまではフィリピンやベトナムなど外国人材に頼ってきましたが、円安でこれから人が減っていくのは避けられません。おカネのある人は、自費で十分なサービスが受けられるでしょうが、そうでない多くの方は介護保険の範囲内で最低限必要なサービスを受けるしかありません。

今後は介護士がいなくなり、最低限のサービスのレベルが下がっていくでしょう。たとえば、大便をしても決められた時間にしかおむつを取り替えてもらえないとか、入浴の回数が減ったり、食事の内容が貧しくなったりするという方向に進んでいくのは目に見えています」（三重県にある介護施設のケアマネジャー）

 

この先「消える仕事」42種を全公開…安心かと思いきや、実はヤバい「意外な職業」 日本が立ち行かなくなる…© 現代ビジネス

団塊の世代が80代を迎える'30年頃から、介護需要は一気に増え始める。一方で、介護職員は不足している。そのときどうなるのか。淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏がこう見通す。

「最近ではITの活用や介護ロボットを導入する施設も増えていますが、これは介護職員の負担を減らすだけで、人材不足を解消するまでのインパクトはありません。

このままだと、'30年には利用者が事業者に選ばれる側になります。施設に入所したければ本人と家族が面接を受ける。そして施設に迷惑をかけないと見込まれた人だけが入所できる。面倒だと思われたら、施設にすら入れてもらえないという時代がやってくるのです」

 

接客業の自動化が進む

近年、これまで人間が担ってきた仕事がどんどん機械に置き換わっている。スーパーやコンビニではセルフレジで会計を済ませる機会が多くなり、飲食店ではロボットが配膳することもザラだ。

 

この先「消える仕事」42種を全公開…安心かと思いきや、実はヤバい「意外な職業」 日本が立ち行かなくなる…© 現代ビジネス

「今後は日本人が旅先で泊まる宿舎も同様になっていくでしょう。観光地の多い地方でも働き手は高齢化しており、現役世代の多くは都市部の勤め人になっている。そこにインバウンド需要もあって、観光業界の人手不足は非常に深刻です。

これまで旅館では仲居さんがお膳の上げ下げをしてくれていましたが、配膳ロボットが運んでくるようになるならまだマシなほうで、自分たちで調理場まで取りに行くセルフサービスになっていく。旅行もずいぶん味気ないものになりそうです。

もちろん、人間による手厚いサービスは一部残りますが、それはカネ持ちがべらぼうな料金を払って受けられるもの。二極化がますます加速することは避けられません」（百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏）

 

食糧生産問題はとうとう佳境に

かねてから懸念されていた日本の「食」の危機も始まっている。

たとえば牛乳だ。茨城県の酪農家（50代）が苦境を訴える。

「うちは親父の代からの家族経営で、いまはベトナム人研修生を雇っているのですが、経営的には厳しい。理由は輸入飼料がありえないほど値上がりしてしまったこと。餌代や燃料費、電気・水道代が上がっているのに、生乳の販売価格が抑えられているので、やればやるだけ赤字が膨らんでいきます。明るい展望など持てるはずがありませんし、子供に継がせることなんて考えられません。私の代で廃業です」

 

この先「消える仕事」42種を全公開…安心かと思いきや、実はヤバい「意外な職業」 日本が立ち行かなくなる…© 現代ビジネス

今後、牛乳を生産する業者は大手に集約され、消費者も質の高い牛乳を飲むには高いカネを支払うしかなくなる。懐に余裕のある人間しか安心・安全なものを口にできない時代がすぐ近くまできている。

 

ピンチをチャンスに

ありとあらゆる業界で人手不足が深刻になり、なり手のいない職業が消滅していく。打開策はないのか。

 

この先「消える仕事」42種を全公開…安心かと思いきや、実はヤバい「意外な職業」 日本が立ち行かなくなる…© 現代ビジネス

経済アナリストの森永康平氏が言う。

「これまで口先だけで一向に進んでこなかったデジタルトランスフォーメーション（DX）に本腰を入れて取り組むしかありません。

大工の不足については3Dプリンターによる建築の実用化を進める。物流危機も、自動運転の実用化やAIとロボットによる配送効率の向上を一刻も早く進めて解決するしかないでしょう。

人手不足は全世界的な問題です。日本が先んじて解決できるなら、その手法を世界に売り込むこともできます」

ピンチをチャンスに変えることができるか。残された時間は少ない。

「週刊現代」2023年4月15・22日号より

独裁カルト国家化する日本 それを後押しする元凶がテレビ局…というあり得ない構図（ラサール石井）

カルト教団や独裁国家かと目を疑う記事を立て続けに目にした。

元NHKの岩田明子氏が故安倍晋三氏を悼む文章。安倍氏を「光の人」と表現し、「日本史上、類いまれな戦略家で、外交、安全保障、通商分野において歴史を刻んだ首相だった」とつづっている。確かに誰しも生きていればそれなりに歴史を刻むが、北方領土は返らず、拉致問題は何も解決しなかった今の世界とは違うどこかのパラレルワールドの話かと驚く。

先日の松井一郎氏の最終演説。松井コールが起こり、動画を撮りながら何度も目元を拭う女性や「これが民主主義ですよ！」と興奮気味に叫ぶ男性がいたそうだ。2つの記事はまるでカルト教団が教祖を仰ぐがごとき勢いだ。統一地方選の圧倒的勝利を見ても維新のカルトは都市にとどまらず全国に広がりつつある。いや、維新だけではない。日本は新自由主義と極右が合体した、さらなるカルト国家になろうとしている。

 

大阪では放送局が吉本と組んで維新の後押しをしている。昔アラブの放送局が2つあり、一局はナセル大統領ばかり放送し、もう一局は「裏を見ろ」と叫び続けていたというジョークがあるが、まさに同じ状態。全部が維新の応援団だ。その証拠に三重県では維新が全く当選しない。放送的には名古屋と同じで、関西の番組が流れないからだ。

そして自民党も第2次安倍政権以来その状態が続いている。それこそ今話題の放送法問題だ。おそらくナチの手法を真似たであろうやり方が徐々に功を奏している。

それを問題提起した小西議員は、オフレコでしゃべったサル発言で鬼の首を取ったように批判され処分された、とくにフジテレビや産経新聞が攻撃した。メディアに政権が介入するのはそれこそメディアにとって最大の危機である。それに抵抗するどころか、味方を背中から撃つとは何事か。

対する高市大臣は詭弁（きべん）を弄して辞任もせず、ここでもフジの日曜報道で、その日のテーマとは関係ない自己弁護をとうとうと語り出した。司会は止めもせず話が終わったら、そのまま番組は終わった。

カルトという言葉が一般的になったのは、その昔フジテレビでオタクの重箱の隅的知識を競う「カルトQ」というクイズ番組からだ。皮肉にもそれから30年、フジのカルト化は完成した。

「ひょうきん族」の頃のおおらかなあのフジテレビはもう帰ってはこないのか。独裁カルト国家は完成してしまうのか。

（ラサール石井／タレント）

ジム･ロジャーズ｢日本人の給与が上がらない真相｣ 日本人が海外に出稼ぎに行くほうが早い

日本は、先進国で唯一、近年「賃金」が上がっていない国である。

世界的投資家である、ジム・ロジャーズ氏はこのことも日本において「格差」が深刻化した原因と指摘する。現在、世界的に起こっている物価上昇のなかでも、時を同じくして賃金も上昇しなければ、国民の生活は苦しくなる一方だ。こうした状況下で私たちはどのように生き抜くべきか。ロジャーズ氏がこれからの日本人のための人生戦略を自身の最新刊『捨てられる日本』より指南する。

日本人の給料はなぜ、いつまでも上がらないのか――格差を放置する政府

過去数十年にわたって賃金が上がらなかったことは、日本における貧富の差の拡大に影響を与えている。現在、世界的に物価の上昇が続いているが、海外では物価とともに賃金も上がる場合が多い。しかし、日本では物価が上がっても、賃金は上がっていない。

値上げせざるをえない企業は、それを外国のせいにするだろう。食料やエネルギーは海外の価格に非常に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。

しかし、賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的な国だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給与を支払う、という慣習もあまりないため、企業は賃金を上げなくても問題視されない。

また、日本には外資系企業で働く人や海外企業に転職する人もそれほど多くはない。国内だけで転職を完結することが一般的だ。このように人材の流動性が低く、企業側もそれを理解している。日本はこうした状況を変えていく必要がある。

賃金の上昇を促すためには、移民を増やし、貿易が活発に行われるようつとめ、日本を今よりも外へ向けて開放する必要がある。ビザ、外国人雇用、貿易制限に関するすべての法律を撤廃することだ。

このような手を打ったとしてもすぐに国民の賃金が上がるわけではないが、優秀な人材を外国から呼び込むことができれば、高齢化がもたらす打撃を緩和させることもできるし、外からもたらされるすばらしいアイデアによって「変化」が進み、イノベーションが起こりやすい土壌がつくられていくだろう。

日本企業が儲かり経済が豊かになれば、国民の生活も豊かになる。また、外国から低賃金労働者の受け入れをすれば生活コストも抑えられるだろう。たとえ給料が劇的に上がらなかったとしても、生活コストが下がれば人々は豊かに生活できる。このように、日本は「国の開放」によりあらゆるメリットを享受できるのである。

とはいえ覇権国の座にあったアメリカでさえ、過去10年の平均昇給率は2～3％で推移しているので、日本の現状はそれほど衝撃的なものではない。日本の平均賃金が韓国を下回ったという点には驚くが、これは韓国が中国と貿易を始めたことに起因しているかもしれない。

いずれにしても、これほどまでに賃金が伸び悩み円安も進むとなると、将来的には安い賃金と円安を武器に、日本人が海外へ出稼ぎに行くことも十分考えられる。

ただし、どの国に出稼ぎしてもいいということではない。慎重に検討を重ねるべきだ。たとえば、ベトナムや中国はいいと思う。また、ロシア、とくにウラジオストクは面白い場所だ。ただ、有事の際にウラジオストクの港は軍事上重要な拠点になるので、ビジネスを行ううえで危険をともなう可能性はある。

これから若い世代の日本人が国内で成功するには、ハードルがどんどん高くなるだろう。外に出ていくほうが早いかもしれない。

 

国が国民から資産を奪い、借金を返す

日本政府は、「個人が外に出ていく」方策ではなく、「外から来てもらう」方策で景気を上向かせようと、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪・関西万博、そして万博後のカジノ開発などを立て続けに計画した。

東京オリンピック・パラリンピックは、運悪く世界的なコロナ禍と重なってしまい、この国の経済に打撃を与える格好となった。しかし、それは「コロナ禍」によって有人での開催ができなくなったことに起因するものではない。

「オリンピック開催国の経済が潤う」というのはよく言われる話だが、その通りになった事例は過去に1つたりとも存在しない。

たいていの場合、このようなことをいうのは、政治家・観光業・接客業などのように、国民と観光客にお金を落としてもらいたい人たちだ。

日本は、1964年にもオリンピックの開催国（開催地は東京）になった。オリンピック開催によって、この国に高度経済成長期が到来したわけではないのだが、ちょうどこの時期、日本には高速道路が誕生し、新幹線も開通した。真新しいスタジアムも誕生し、街もきれいになった。これらの事業に携わった人々は、一定の恩恵を受けることができたし、政治家もこのようなポジティブな成果を誇らしげに口にする。

しかし1966年、日本の株式市場は大暴落し、銀行の破綻が相次いだ。「証券不況」と呼ばれる景気後退である。株価下落のあおりを受けた当時の大手証券会社、山一證券で発生した取り付け騒ぎ（預金者が金融機関・金融制度などに対して不信感を抱き、預金や掛け金を取り返すべく、金融機関の店頭へ押しかけること）は経営危機に追い打ちをかけた。

オリンピックが国の経済を活性化するというのであれば、なぜその2年後に企業の破綻が相次いだのだろうか？　むしろ開催国は、オリンピック以後、景気の後退や巨額の債務問題に頭を抱えることが多いものなのだ。

そもそも、オリンピックを開催すること自体に膨大な資金がかかる。そしてオリンピックは基本的に「一度かぎり」のイベントだ。たとえば、オリンピックスタジアム建設はすばらしいビジネスだが、建設が終われば新しい案件はない。産業全体の活性化にはつながらないのだ。

ましてや今の日本は、1000兆円を超える巨額の債務を抱えている。オリンピック開催によって日本の借金はさらに膨らむことになってしまった。こうした弊害で日本経済は不利益を被っただけである。

 

日本ではなぜ、競争力あるビジネスが育たないのか

それにもかかわらず日本は、2030年に札幌でオリンピックを開催しようとしている。今この国に必要なことは、オリンピックのような一時しのぎの取り組みを推進することでも、紙幣を大量に刷って円の価値を下げることでもない。競争力のあるビジネスを育てることだ。

2025年の開催を控える大阪・関西万博も、東京オリンピックと同様に無駄遣いとバラマキに終わるだろう。万博で経済が上向いた国が存在するだろうか？　私には思い浮かばない。

かつて、1970年の大阪万博にはたくさんの人が訪れ、日本の科学技術や経済発展を世界に知らしめるうえでそれなりの役割を果たしたが、それは当時の日本に勢いがあったから可能だったことであり、万博を開いたから日本が豊かになったというわけではない。

どんな物事にも、長所と短所の両方が存在する。日本国内ではカジノ建設に反対する声も根強い。反対派の意見には、「ギャンブル依存症になる人の増加」「治安の悪化」「若い世代の健全な育成への悪影響」などがあるようだ。しかしこれらは、カジノ事業の短所にしか注目していない短絡的な発想に映る。