日本が“国力”でもドイツと韓国に抜かれる日…2023年中にも「GDP4位」転落予想の衝撃

 

日本の生産性は低下（Ｃ）日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　2023年のびっくり予想がまた一つ飛び出した。毎年、年初には金融機関が大胆予想を発表し、市場関係者を仰天させる。1月も半ばを過ぎたいま、日本沈没を予感させる恐ろしいリポートが出てきた。

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　まさか？　と首をかしげたくなる内容だ。

「世界で国力を測る代表的な指標といえばGDP（国内総生産）です。日本は20年以上にわたり世界3位をキープしてきました。ところが、場合によっては今年にもドイツに逆転されるかもしれないのです。すでに株式市場では日本は世界のリード役ではありません。世界株式の時価総額で見た場合、日本はピーク時に40％近くを占めていました。それが今や6％を切り、見る影もありません。“国力”の衰えを実感します」（市場関係者）

　市場で話題を集めたリポートは「ドイツに抜かれそうな日本ーー『まずい』の危機感がないと本当にまずい」。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏がまとめたものだ。

　リポートはこう始まる。

＜2023年のびっくり予想である。ドイツの経済規模が世界3位の日本を抜く可能性がある。日本は4位に転落する＞

　1968年、日本はドイツを抜き世界2位に躍り出た。2010年に中国に抜かれるまで米国に次ぐ地位を維持していた。その後、世界3位をずっと守っている。熊野氏が指摘する。

「マラソンランナーが余裕を持って3位を走っていると思ったら、いつの間にか後ろからヒタヒタと足音が聞こえてきた感じです。気づいたら、もうすぐ後ろにピタッとくっつき、追い抜くタイミングを狙っている。そんな印象です」

危険ラインは1ドル＝137円台

　昨年からの円安が日本の名目GDP低下を招いた面はある。円安進行でドルベースのGDPはどんどん下がっていく。

「それは仕方ないのかもしれません。ただ、国力が落ちたために通貨安となっているともいえます。50年以上もドイツより上にいたのに、再逆転を許すとは情けない」（前出の市場関係者）

　もっともIMF（国際通貨基金）の将来予測（27年まで）によると、日本は3位に踏みとどまっている。

「為替相場によっては順位変動が起こると思います。IMFは23年のドル円レートを129.34円（年間平均）とはじいていますが、仮に137.06円になれば日本はドイツに逆転されてしまいます」（熊野氏）

　昨年、ドル円は1ドル=151円台を付けた。137.06円は油断のならない数値だ。

　そもそも日本とドイツは面積こそほぼ同じだが、人口は随分と違う。熊野氏のリポートにも、＜日本の総人口は1億2510万人。ドイツは8400万人＞とある。人口を比べると、日本はドイツの1.49倍だ。そもそもGDPは人口の影響を受けやすい。ものすごく単純には、その国の一人一人の経済活動が積み上がって、GDPは算出される。

　だから日本のGDPはドイツの約1.5倍あって当然なのだ。それが逆転されるとは、日本の生産性は極端に低いということになる。

1人あたりGDPは韓国が上位に

　昨年12月にも衝撃的なリポートが出されている。「1人当たりGDP」に関するもので、「23年に日本は韓国に抜かれる」という内容だった。

　1人当たりGDPは、GDPを人口で割ったもの。国の豊さを測る指標にもなる。

「IMFの統計（21年）で日本は27位です。トップのルクセンブルクとは3.5倍ほどの開きがあります。2位以下はアイルランド、スイス、ノルウェーと続きます。米国は7位、ドイツは18位。実は、約20年前の2000年に日本は2位だったのです。それが毎年のように下落し、もはや27位。しかも、29位の韓国に追い抜かれるとの予測が出たのです。日本の凋落は凄まじい」（金融関係者）

「韓国に抜かれる」リポートは日本経済研究センターがまとめたもの。そこには、こうある。
＜円安による目減りもあるが、労働生産性の伸び悩みが響く。労働力人口1人当たりの資本ストックを表す資本装備率も、日本は低迷する一方で韓台（韓国と台湾）は着実に積み上げてきた＞

　このリポートは、22年に1人当たりGDPで日本と台湾が逆転するとも書いている。IMFの21年統計で台湾は32位。27位の日本は一気に抜き去られ、23年は韓国の後塵を拝することになる。

　生産性の低さを食い止めないと、日本はズルズルと後退するばかりだ。

「言葉は悪いですが、大企業に勤める定年後のシニア層が生産性を下げているとの指摘があります。もちろん、人によって差はあるでしょうが、ロクな仕事をしていないのに給料だけはそれなりにもらっている。若い人のヤル気にも影響を与えているかもしれません。シニア層の生産性を高める必要があります」（前出の金融関係者）

■平均給与は世界24位に低迷

　賃上げがテーマになってきたが、日本の給与は世界的水準から見れば相当に劣っている。

　OECD（経済協力開発機構）統計では、日本の平均給与（21年ドルベース）は世界24位で、3万9711ドルだ。日本円（1ドル=130円）で約516万円。トップは米国の7万4738ドル（約972万円）と日本の倍近い。

　2位以下は、ルクセンブルク（約958万円）、アイスランド（約937万円）、スイス（約896万円）、デンマーク（約797万円）。ドイツ（11位、約729万円）や韓国（20位、約556万円）は日本より上位に位置する。20年ほど前、日本（18位）は韓国（24位）より上だった。

「昔の金持ち」と「今の金持ち」、決定的な思考の違い

昔のお金持ちと今のお金持ちでは、努力に対する考え方が決定的に異なります。

旧タイプの富裕層は「努力」という言葉が大好きです。だから若者に対しても叱咤激励します。一方、新タイプの富裕層はそういう「熱さ」を持っておらず、持っていても内に秘めている人が少なくありません。© All About, Inc.

 

旧タイプのお金持ちは努力がすべて

「努力は尊い」と思っている人は少なくないと思います。旧タイプのお金持ちは「努力」という言葉が大好きです。だから若者に対しても叱咤激励します。たとえば「死に物狂いで努力しろ」「がむしゃらにやれ」「今はしんどくても耐えろ」などです。

書店でそういう自己啓発本を見かけたら、著者のほとんどは旧世代です。そうやって成り上がってきた成功体験を持っているから当然でもあります。むろん現代でもある程度当てはまるので否定されるものではありません。

 

新タイプのお金持ちは、努力という感覚を持たない

一方、新タイプのお金持ちは、そういう「熱さ」を持っておらず、持っていても内に秘めている人が少なくありません。

では新世代の1億円プレーヤーは「努力」をしないのでしょうか。

はたから見るとやっていることは努力そのものなのですが、本人たちに「努力している」とか「がんばっている」という感覚がない、という方が正確でしょう。なぜかというと、彼らは自分がやりたいこと、自分がワクワクすること、使命感を感じることを仕事にしていて、その仕事に没頭しているからです。

夢中になって取り組んでいるので、仮に長時間労働になっても苦にならない。「モチベーションが上がらない」といった悩みもないのです。だから「がんばろう」とか「努力しよう」などと自分からは言わないし、他人にも言いません。

「自分だってがんばってます」などとアピールする発想は微塵もなく、「がんばっているのに報われない」などと嘆くことなど、さらにありえないのです。

 

 

やりたいことだけに全集中する

一方で、彼らは「ガマンする」とか「やりたくないこと」は徹底的に避けます。やりたいことだけをやり、「やりたくないこと」は他人に任せたり、外注に出したりします。自分がやるのは「やりたいこと」だけ。だからこそ常に仕事に没頭でき、仕事にワクワクし続けていられるのです。　

そもそも、高いパフォーマンスを発揮するために、必要な要素とは何かというと、それはやはり、「やりたい」「自分がやるんだ」という強い衝動でしょう。それが強烈な集中力を生むのですから。

そういう状態にあるとき、「自分はがんばっている」とか「努力している」などとは感じません。いわゆる「フロー」とか、スポーツでいうところの「ゾーン」という状態です。そして、その集中力が切れた後にやってくるのが「充足感」なのです。

文：午堂 登紀雄（米国公認会計士）

大学卒業後、会計事務所などを経て、米国コンサルティングファームで経営コンサルタントとして経営戦略立案や企業変革に従事。貯金70万円を1年で3億円の資産に成長させた経験をもとに、お金持ちになる方法や考え方を伝授。

ユニクロ「初任給30万円」で目が覚めた？ 賃金格差は「東大出て官僚より海外バイトが高額に」と専門家

　ユニクロを展開するファーストリテイリンググループは今春新入社員の初任給を、現行の25万5000円から30万円（年収で約18％増）に引き上げると発表し、世間に驚きを与えた。そればかりではなく、国内の正社員の報酬を最大40％引き上げるという。日本企業の賃上げをどう見るか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストに聞いた。

ユニクロ浅草店 ファーストリテイリング提供© AERA dot. 提供

　ファーストリテイリング広報によれば、「初任給30万円」の対象となるのは今年3月入社予定の新入社員約230人。狙いをこう答えた。

「いろいろ反響はいただいています。お問い合わせもたくさんいただいています。報酬というのは入社する会社を決定する大きな決め手になると思いますので、まずはそこを上げていくということです」（広報担当者）

　初任給だけではなく、今年3月から、正社員8400人を対象に報酬を数％から最大40％アップするという。

「日本だけではなく、世界各国で報酬改定を進めています。日本は海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている状況があると思います」（同前）

　アメリカやヨーロッパなど、海外で採用した従業員が日本人採用よりも給料が高いというケースは多々あるという。

「全部が全部そういうわけではないんですけれども、物価も違いますので、そういうケースはあります」（同前）

　グローバル化ということを考えると、給料の高い欧米などの海外子会社から優秀な人材を日本に人事異動させる場合、給料が下がってしまうことにならないのだろうか。

「入社国・地域の給与をベースとしているため、下がるということはありません。海外から人事異動をさせにくいことを解消することが、報酬改定の狙いではありません。これからはより優秀な人材に入っていただきたいということと、すでに入社していて、成長意欲と能力ある従業員一人ひとりにフェアに報いることが今回の狙いです」（同前）

　日本全体ではこの30年間、賃金が上がらなかった。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1991年の平均年収は446万円、それから30年たった2021年の平均年収は443万円と、上がるどころか逆に3万円下がったという情けない状況。

　日本ではどうして賃金が上がらないのか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストはこう話す。

「賃金と物価というのは表裏一体ですので、物価が上がらない限り賃金は上がりませんし、賃金が上がらなければ物価も上がらない。物価と賃金は、かなり密接に連動しています。通常は人手不足によって賃金が上がるのですが、これまでは女性と高齢者が労働市場に多く出ていき、安い労働力を提供し、労働市場を支えてきたという経緯もあって、日本全体で見ると、賃金を押し上げるほどではなかった」

　ただし、最近はそういう構図もついに変化をみせ、人手不足感が出てきたという。

「もう、従来のやり方では限界に近づいてきたので、人手不足が深刻化してきました。そうすると、企業として、賃金を上げていくということで、優秀な労働者を囲い込むという構図がかなり鮮明になってきています」（藤代氏）

　ワーキングホリデーのブームで、30歳までに海外へ出て、留学をしたり休暇を楽しんだりしながら、就労しようとする若者が増えた。海外で現地の言語を学びながら仕事をするというのは夢があるという風潮は続くだろうか。

「内外の賃金格差は日本経済にとって問題です。たとえば、東大を卒業して官僚になるよりも、海外でアルバイトをした方が報酬が高くなるというような逆転現象が生じてしまう。海外でちょっとした簡単な仕事で年収700万～800万円になったりすると、それではもう日本から人材がどんどん流出し、日本経済は立ち行かなくなるので、本当に真剣に賃金の水準に関しては考えないといけない時期に差しかかっていると思います」（同前）

　ニューヨーク在住の日本人経営者に聞くと、「こっちは日本より物価が2～3倍高いです。ラーメン1杯が税金とチップを合わせて25ドル（約3200円）します。それくらい物価が高いから稼がないと生活できない。年収900万円以下では低所得者に入りますよ」という。アメリカと日本ではいつのまにか、賃金格差が開いた。

「アメリカは毎年3％ずつぐらい賃金が上がっているのに対し、日本はほぼゼロですから、3％でも10年たてば30％以上の差がついてしまうので、どんどん差が広がっています。海外に対して水をあけられるということを、日本の経営者は感じているんだと思いますね」（同前）

　この春、サントリーホールディングスがベアを含めて月収ベースで6％の賃上げ、日本生命が7％の賃上げ、ロート製薬も7％の賃上げを検討しているという。連合は「5％程度の賃上げ」を要求するが、経団連は上げ幅に関しては「慎重な検討が必要」と消極姿勢。岸田首相は5日、経団連などの経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請した。岸田首相の要請に効果はあるのか。

「岸田政権が賃上げを要請し、そういう空気をつくったというのは評価に値するところだと思いますが、今グローバルに起きている日本と海外との賃金格差、人手不足というのは、政権がどうのこうのというのとは関係なく生じている。幸か不幸か、あんまり政治に頼らなくても賃金が上がりやすい状況になったのはいいことだと思います」（同前）

　今後、賃金問題はどうなっていくのか。

「昨年、一昨年が賃金が全然上がらずひどかったので、その反動を含めると連合が掲げる『5％程度の賃上げ』は、今、物価が上昇していますから、妥当な水準だと思います。見方を変えればこれまでデフレで得をしてきたのは年金生活者で、損をしてきたのは現役世代。ところが、賃上げをすると、現役世代にとって、原資を確保するような形になりますので、これからは現役世代が少し有利な方向に所得の分配が進むのかなと考えています」（同前）

　ユニクロが投げかけた「報酬改定」の余波は大きいようだ。（AERAdot.編集部　上田耕司）

佐渡鉱山で朝鮮人はどんな待遇を受けていた？＝韓国ネット「想像だけで痛い」「なぜ日本に免罪符？」

2023年1月17日、韓国・KBSは「戦時中の朝鮮半島出身者の強制労働問題をめぐる韓国政府の解決案に被害者から反発の声が相次ぐ中、もう一つの強制労働の現場である佐渡鉱山（新潟県）で朝鮮半島出身者らがどんな待遇を受けていたかが分かる記録を入手した」と伝えた。

 

記事は、第2次世界戦中に佐渡鉱山労務課の職員だった杉本奏二さんが日本の歴史学者に送った28枚の手紙を紹介。「強制動員の凄惨（せいさん）な現実がつづられている」とし、「仕事のできない朝鮮人を連れ出して暴行した」「とても見ていられない暴力だった」「弾圧と粗末な食事に耐えられず集団で逃走した」「契約が終了しても帰れない朝鮮人らは自暴自棄状態だった」などの内容だとしている。

 

また「実際に朝鮮民族に対する差別は事業場の方針だった」と指摘。1940年の日本鉱山協会の朝鮮半島人労務者に関する調査報告書には、「想像以上に低い知能理解度、半島人特有のずる賢さや付和雷同性が労働争議の原因」だとして「朝鮮人は手綱を緩めて管理してはならない」と記されているという。

 

虐待や差別に耐えられず逃走した朝鮮人は犯罪者の身分となった。樺太で発見された警察の指名手配書には、逃げた人の日本式名や本籍、人相や身なりまで詳細に記録されているという。

 

さらに記事は「強制動員を自由契約による募集だったとする日本側の主張に反し、戦犯企業が要請し、当時の日本内務省が承認した『朝鮮人動員許可記録』も発見された」と伝え、最後に「佐渡鉱山での強制動員問題はいまだに解明するべき点が多いが、日本政府が数十日後に佐渡鉱山を世界遺産候補に推薦することは確実視されている」と懸念を示している。

 

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こういう記事を見るたびに過去の日本の悪辣（あくらつ）さに身震いする」「想像するだけでも痛々しい」など驚く声が上がっている。

 

また「だから日本の政治家は嫌いだ。全く反省せず許しを請わないことが本当に疎ましい」「こんな状況なのになぜ韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりしなくてはならない？」「日本企業が強制動員を謝罪し賠償するべきなのに、韓国企業に賠償せよという韓国政府は親日を超えて日本人だ」「現実と歴史が『強制動員はあった』と言っているのに、韓国の大統領は日本に免罪符と正当性を与えようと必死だ」「尹大統領が国益より日本の利益のために働く理由が知りたい」「日本の心からの謝罪なくして関係改善は難しい」など、日韓政府への不満の声も多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

「国民資産」１京２４４５兆円、前年比４・６％増で過去最高に

　内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新した。１京円は１兆円の１万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。

　国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は４・７％増の３８５８兆円で、比較可能な１９９４年以降、最高となった。対外純資産は１５・７％増の４１３兆円だった。

　金融資産は５・０％増の８９９９兆円。土地や建物などの非金融資産は３・６％増の３４４５兆円だった。