中国メディアの環球時報は15日、「豊かさ」を示すランキングで日本の順位が後退したことに、日本のネットユーザーから納得する声が上がっていることを報じた。
国連開発計画（UNDP）が発表した国民の豊かさを測る「人間開発指数（HDI）」（2023～24年版）で、日本は前回の22位から2つ順位を下げ24位となった。同指数は1人当たりの国民総所得、教育水準、平均寿命を基に算出される。
記事は日本のネットユーザーから「日本は経済、教育、政治などの分野でいずれも後れを取っている。このランキングは日本の現状を反映している」「賃金水準は数十年間上がらず、実質賃金は下がり続け、貧富の差は拡大しているのに、政治家はやりたい放題。国の将来に希望はない」といった声が上がったことを紹介した。
なお、ランキングは1位がスイス、2位がノルウェー、3位がアイスランド。アジア最上位は香港の4位。このほか、韓国が19位、米国が20位、ロシアが56位で、中国は75位だった。（翻訳・編集/北田）
自民党の政治資金パーティーの裏金問題をめぐり、1日に開かれた衆院政治倫理審査会で、元文科相の塩谷立衆院議員の発言に対する批判が高まっている。清和政策研究会の（安倍派）座長だった塩谷議員は、政倫審で「法令違反を重ねてしまったことは極めて問題であり、残念」などと反省の弁を述べた一方、裏金について「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張した。
立憲民主党の寺田学衆院議員は質疑の中で「国民の皆さんが怒っている一つは『自分らが裏金をつくって持っていたのなら、そんなもん政治資金じゃねえだろう。ちゃんと納税しろ』という話です」「納税するつもりはありますか。安倍派議員の皆さんに、ちゃんと納税しろと呼びかけるつもりはありませんか」と追及した。これに対して、塩谷衆院議員は「私自身はしっかりとそれを政治活動に使用しておりますので、納税するつもりはございません」と答え、安倍派の議員に対しては「具体的に税法上どうなるかは確認して指導してまいりたい」と述べた。
この「納税するつもりはございません」という言葉が、ネット上で怒りに火をつける結果になった。X（旧ツイッター）では「堂々と脱税宣言」「納税するか否かを自分の一存で決められるんだ…」「これで許されるのなら日本国民全員が言うよね？」「怒りを通り越して悲しい」などの声が続々と上がり、大荒れとなっている。
