月給からの天引き額11万円に膨張中！ 国民に課す「非消費支出」こそ少子化の元凶だ

【給与からの天引き額の推移】／（Ｃ）日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL

額面から健康保険料や所得税などがガバッと“天引き”された「給与明細」にガッカリする人もいるはずだ。直接税や社会保険料など世帯の自由にならない「非消費支出」（以下、天引き額）が急増している。総務省が9日発表した「家計調査」によると、3月の天引き額（2人以上世帯の勤労者世帯）は9万1000円と前年同月比で11カ月連続の増加となった。2022年度のボーナスも含めた月平均は11万5000円で前年比4.8％も増えている。

立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は「政府は給料から天引きされる税金や社会保険料をジワジワと増額してきました。それが長期にわたる消費の低迷を引き起こしたと言えます」と指摘する。

■02年度8万円→12年度9万円→22年度11万円

 

実際、天引き額は激増している。天引き額の推移について、総務省の公表データを基に作成したのが別表だ。20年前と比べ月3万2000円（年間38万円）、10年前からは2万3000円（同27万円）の負担増だ。これだけ天引き額が膨れ上がれば、手取りの少なさを実感するのも無理はない。

 

消費マインドはズタズタ

なお、総務省統計局によると消費税は「消費支出」に含まれており、家計にとって避けられない負担として、天引き額とは別に消費税もある。消費税は14年に税率5％から8％に、19年に10％（食料品などは8％）に増税されている。

「月給から11万円も引かれ、買い物で10％もの消費税を取られれば、消費マインドはズタズタです。経済的不安から結婚や出産を躊躇することにもなりかねない。消費を好転させ、少子化に歯止めをかけるには、国民に課している大きな負担を軽減するしかありません。ところが、少子化対策の財源として、消費税や社会保険料を増やす議論が盛んになっている。的外れと言わざるを得ません」（浦野広明氏）

値上げラッシュは長期化する見通しだ。手取りが減り続ければ、暮らしはボロボロだ。

お金が逃げる！「超貧乏体質な人」の特徴って？

罪悪感、争うこと、我慢――。貧乏体質の三原則がコレ。しかし、さらに上を行く「超貧乏体質」の人が持つ特徴があるのだといいます。© All About, Inc.

自己評価の低さと否定的思考が「超貧乏体質」を招く！

貧乏体質の三大原則は、「罪悪感」「争うこと」「我慢をすること」――。

この3つに加え、さらに輪をかけた貧乏体質の持ち主がいるのだといいます。それが、「超貧乏体質」。いったい何が違うのでしょうか。心理カウンセラーの石原加受子さんにレクチャーしていただきました。

「超貧乏体質に共通しているのは、自己評価が低く、否定的な思考をしがちなこと。罪悪感の強さと自己評価の低さが混ざり合って“私は幸せになってはいけない。どうせ幸せになれない”と考えてしまうのです」（石原さん）

例えば、衝動買いがやめられず、借金を重ねてしまう人もこれに当たります。

「店の人からちやほやされることで、“認められた”“愛された”と錯覚してしまうのです」

しかし、寂しさや不安が解消されるのもつかの間。その後は、「私って何て意志が弱いのだろう」と自分の愚かさを責めて自己嫌悪。

自己評価はますます下がり、無意識に「私は幸せになる資格がない、お金持ちになる資格がない」と思い込んで自分を愛することができなくなってしまいます。

人から親切にしてもらったとき「ありがとう」よりも「すみません」が先に出る人も、超貧乏体質の要素アリ。

「人から恩を受けたり、お金を借りたときに、それに見合うものを返せる能力がないと自分を低く見積もっているため、つい“すみません”と言ってしまうのです。卑屈な気持ちの表れともいえるでしょう。お金からも、自分からも目を逸らしているからチャンスもめぐってこないのです」

さらに、貸したお金を「返して」と言えない人も危険信号です。お金を請求することは、自分を愛する行為であり、財運指数をアップさせます。お金を貸したらきちんと返してもらうことで、あなたの善意は完了するのです。

 

 

マイナス思考に支配されているとこんな弊害が……

いつも不平不満でいっぱい。置かれた状況に文句を言ってばかりで、周りに感謝できない否定的な思考の持ち主。

できれば近寄りたくない人物ですが、こういう人は当然お金からも愛されません。その理由を石原さんはこう話します。

「マイナス思考に支配されていると、収入が増えません。たとえ良いアイデアが浮かんでも、否定的な思考からあれこれと悩み始め、お金を生むような行動に移せない。いろんな悩みに翻弄され、収入を得るための行動に集中することができないのです」

発する言葉も少しずつ変えていくことが大切。

例えば「ここを辞めたらもう自分を雇ってくれるところはない」とか「どうせまたダメだろう」など、自分の価値を下げるような言葉ばかりを発していると、“私は価値のない人間”と自分自身にインプットし続けているようなものです。

物事を頭から否定してばかりいると、視野も狭まり、頭も固くなります。そうした状況では、なかなかアイデアも浮かびません。

マイナス思考や否定がすべて悪いわけではありませんが、それをどうプラスに転じるかを考える視点を持つことが大切。やるべき目標に集中することで、お金を稼ぐ力がついていくでしょう。

 

 

幸せなお金持ちになるための「5つの魔法の言葉」

貧乏体質・超貧乏体質を脱するためには、自分の心のスイッチを切り替える必要があります。

そのための「魔法の言葉」を石原さんが伝授！ 声に出して体に響かせながら唱えることで、願いをかなえる意識状態を作り出すといいます。毎日の習慣にぜひトライしてみましょう。

・私はお金持ちになる価値のある人間だ

・自分を愛する人はお金に愛される

・私が豊富な資産を得るのに罪悪感はいらない

・私が潤沢な財産を所有するかどうかは私に決定権がある

・私が「自分を優先」できれば、比例してどんどん財力もアップする

教えてくれたのは……石原 加受子（いしはら かずこ）さん

心理カウンセラー。「自分中心心理学」を提唱する心理相談研究所「オールイズワン」代表。心理学校メンタルヘルス学会会員、厚生労働省認定「健康生きがいづくり」アドバイザー。独自の心理学で性格や対人関係、親子関係などの改善を目指すセミナー、カウンセリングを28年以上続け、老若男女にアドバイスを行う。『誰にも言えない「さみしさ」がすっきり消える本』などのベストセラーも。

取材・文：西尾英子

保険料「未払い」が続出し、日本の保険制度は崩壊へ…「マイナ保険証」の恐ろしすぎる悪影響 荻原 博子 によるストーリー

政府が導入を進めている「マイナ保険証」。しかしあまりにも現実を無視したその仕組みに、医療・介護の現場から反対する声が上がっているのは前編記事『「マイナ保険証」が原因で、5年後に「無保険難民」が増えるかもしれない理由』でお伝えした通りです。

ところが、問題点はまだそれだけではありません。将来的に、日本の国民皆保険制度が崩壊してしまうかもしれないのです。

5年後に無保険者が急増！？

グラフを見ていただくとわかるように、「マイナンバーカード」の加入者が急激に増えて山となっているのは、2022年9月末、2022年12月末、2023年2月末の3回です。

デジタル庁の政策データダッシュボードより© 現代ビジネス

「マイナンバーカード」のポイント付与第二弾の締め切りは、当初は2022年9月末でしたが、これが2022年12月末に延期され、さらに2023年2月末に延期されました。そのたびに駆け込みで多くの方が申し込み、この山ができました。2月末の最終申し込みでは、大量の駆け込み申請が殺到し、自治体の窓口で5時間も待ったという人も出ました。

「マイナポイント第二弾」は、「マイナンバーカード」の作成で5000円、「マイナ保険証」作成で7500円、金融機関への紐付けで7500円分のポイントがつくキャンペーンだったので、ここで大勢の人が「マイナ保険証」も一緒に申し込んでいるのです。

この人たちが、5年後の同じ時期に一斉に「マイナ保険証」の更新期限を迎え、自治体の窓口に殺到するのですから、そこでどれほどの混雑状態になるかは、火を見るより明らかです。

しかも、駆け込みで申し込んだ人の中には、「マイナ保険証」の必要性や有用性を感じたというよりも、2万円のポイントにつられて申請している人も少なくないでしょう。中には、5年後に更新する必要があると知らなかったり、暗証番号を忘れてしまったりする人が出ることも考えられます。覚えていたとしても、何時間も役所の窓口で待たされた苦い経験を覚えている人が多いことが予想されます。

そうなると、各種暗証番号を忘れて更新できない人や、長時間並ぶのが面倒だから更新しないという人が少なからず出てくる可能性があるでしょう。

そうなると何が起こるのかと言えば、すでに「健康保険証」が廃止されていますから、「無保険」になる人が続出してしまうのです。

 

「公的保険離れ」が進むかもしれない

日本は国民皆保険なので、基本的には誰もが何らかの健康保険に加入しているはずですが、実は、無保険者も存在します。厚生労働省のデータでは、国民健康保険の保険料を払えずに滞納している世帯が約245万世帯、滞納率は13.7％です。このうち3割の世帯は、滞納を理由に保険証を取り上げられています。

滞納理由の一つは、国保の健康保険料が高すぎること。国保の保険料は、単身者で年収200万円なら年間約17万円、年収300万円なら約25万円、年収400万円なら約34万円。しかも、自分から納めなくてはいけない仕組みになっています。

現在は、健康保険組合などに「健康保険証」の発行・送付が義務付けられているので、保険証を手元で受け取るために、保険料が高くても保険料を支払わなくてはならないと考えている人も多いはず。

 

photo by gettyimages© 現代ビジネス

ところが、「マイナ保険証」は、本人が申請しない限り交付されないものですから、面倒で保険証を更新しないままだと、わざわざ高い保険料を支払いに行く気もなくなるでしょう。

もちろん、そうなれば自動的に「保険」に入っていない状態になるのですが、収入が低い人の中には申請をしない人がかなり出ることが予想されます。特に若者層では、「病気になりそうもないから保険料は払わない」という人も出てくるかもしれません。

実際、若い人の中には何年も病院にかかったことがない人もいるでしょうから、結果的に保険が必要なかったと考える人が出ても不思議ではありません。問題は、こうした人が増えることで、「無保険でも大丈夫」という空気が拡散されていく恐れがあることです。

 

75歳以上が「保険難民」になる

国民皆保険制度から脱落していく可能性が高いのは、若者だけでなく高齢者も同じです。5年後の2028年には、日本は高齢化のピークを迎えます。1995年には、75歳以上が718万人でしたが、2025年には約3倍の2180万人になります。

75歳以上の多くは、介護施設に入居するということになるのでしょうが、全員が入所するのは難しいため、厚生労働省は自宅での介護を推奨しています。その場合、本人がマイナンバーカードを管理しなければいけません。

 

カードを紛失したり、各種暗証番号などがわからず更新できないと、再発行や、番号の再交付など手続きが必要であり、そうしたしわ寄せが来るのは同居している家族です。

さらに厄介なことに、家族がいない「おひとりさま」の高齢者も急増することが予想されています。東京都だけでも、現時点で75歳以上の単身高齢者が50万人以上いますが、こうした人たちがスムーズに「マイナンバーカード」を更新できるとは考えられません。無保険になる人が多数出てきても不思議ではないでしょう。

高齢者への影響を調査した全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「いざというときには直ちに医療を受けなければならない。申請漏れなどで無保険者をつくってしまうことは、皆保険制度のもとであってはならない」と訴えます。しかし、こうした現場の声を無視したまま、自民党の数の力で法案が通れば、国民皆保険から脱落して行く高齢者は、どんどん増えて行くことでしょう。

 

photo by gettyimages© 現代ビジネス

しかも、こうして無保険者が増えてしまうことは、無保険になる本人だけではなく、きちんと保険料を納めている人にとっても、困った事態を引き起こすのです。

若者から老人まで、多くの人が国民皆保険から脱落していけば、残った人で保険を支えていかなくてはなりません。支え手の減少が保険料のさらなる値上げを招くことは明らか。しかも、こうして保険料が上がれば、「保険料が高い」→「保険から脱落する人が増加」→「さらに保険料が上がる」という負の連鎖が続き、最終的に待っているのは、保険制度自体の崩壊なのです。

 

シンガポールで首相の医療情報がハッキングされた

こうした手続き上の不安に加えて、さらに危惧されるのは、情報のハッキングの問題です。

日本のように、医療情報を一元化して国が管理しようとする国は多くありますが、こうしたところほどハッカーに狙われる恐れがあると言われています。

なぜなら、個人の医療データは、闇市場では高値で売買されるからです。

2018年、医療大国のシンガポールが大規模なサイバー攻撃を受け、リー・シェンロン首相をはじめ約150万人の医療情報が流出。首相がどんな薬を飲んでいるかという情報まで、ハッカーに盗まれたことがありました。首相の健康状態がもれることは安全保障上の大問題です。

 

シンガポールのリー・シェンロン首相［Photo by gettyimages］© 現代ビジネス

シンガポールは、2014年から、情報通信技術（ICT）を活用し保健省管轄下で公営医療グループ・シングヘルスが医療情報基盤を構築してきましたが、医療情報が中央集権化されていたために、これが裏目に出たのです

 

日本にもハッキングの脅威が

日本も下記のような構想で、将来的には「医療情報の中央集権化」を進めていますが、もしこれがハッキングされたら、事態はシンガポールよりも深刻になりそうです。

 

保険料「未払い」が続出し、日本の保険制度は崩壊へ…「マイナ保険証」の恐ろしすぎる悪影響© 現代ビジネス

なぜなら、日本は医療情報に限らず、印鑑証明や運転免許証の情報まで「マイナンバーカード」で管理し、その全ての情報を「マイナポータル」を通じてWeb上で見られるように進めているからです。

こうした意見に対し、「マイナンバー」は、「一ヶ所にまとめて保管されておらず、民間活用も禁じられているので、情報漏れの心配はない」と反論されるかもしれません。国もそう言っています。

確かに、「マイナンバー」は分散管理されていますが、「マイナンバーカード」は、これとは別物と考えたほうがいいでしょう。

 

民間利用が可能な理由

「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物だということは、デジタル庁の下記のQ＆Aを見ると、よくわかると思います（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_07/）。

Q7-3 マイナンバーの民間活用は法律改正が必要ですが、なぜ、マイナンバーカードは民間利用が可能なのですか。

A7-3

マイナンバーカードの有効活用の手段として、ICチップに標準搭載される電子証明書の活用と、ICチップの空き領域のアプリの活用がありますが、いずれもマイナンバーそのものを使わない方法であることから、法律改正は不要です。マイナンバーカードについては、マイナンバーそのものは使わずに、例えば、

1.オンラインバンキングをはじめ、各種の民間オンライン取り引での利用

2.医療保険のオンライン資格確認を行うことによる健康保険証としての機能

3.クレジットカード、キャッシュカードとしての利用についても検討

以上のような民間活用策が検討されています。（2016年2月回答）

具体的には、厚生労働省の下記の図を見るとわかります。

 

令和5年2月24日「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」中間とりまとめ資料より© 現代ビジネス

「マイナンバーカード」の裏面には、数字のマイナンバーだけでなく、ICチップ内のAP（アクセスポイント）があり、「電子証明書」「空き領域」「その他（券面情報等）」につながるようになっています。

 

ハッカーの標的になりうる！

つまり、「マイナンバー」があるだけでは単なる顔つき証明書にしかなりませんが、ICチップを搭載していることで、様々なところにアクセできるようになっているということ。しかも、「マイナンバー」は民間利用を法律で禁じていますが、ICチップの部分は、「マイナンバー」そのものを使わないので「民間も含めて幅広い利用が可能」なのです。

そして、この民間利用を誰が許可するかといえば、行政機関のほか、内閣総理大臣及び総務大臣。空き領域についても同じです。

つまり、「マイナンバーカード」は医療情報に限らず、あらゆる個人情報を集めることができ、政府が管理する「情報の中央集権化」が可能なツールに他ならないのです。

ですから、これをハッキングされたら、ひとたまりもありません。

そうならないことを願うのみですが、日本の数歩先をいっていると言われるIT大国のシンガポールでさえ、先述の通りハッカーの餌食になっているというのが現状。最も情報流出を起こしてはいけないデジタル庁から情報が漏れるようなガードの甘いこの国のシステムを考えると、ハッカーに狙われないはずはないでしょう。

いかがでしょうか。無保険者があふれ、個人情報がダダ漏れになるなどということは、あってはならない未来です。そうした悪夢のような未来を子供たちに残さないためにも、拙速な「マイナ保険証」の義務化、「健康保険証」の廃止は、踏みとどまるべきでしょう。