ＥＴＣ割引制度の正体見たり！手数料で焼け太り「道路システム高度化推進機構」

ＥＴＣを利用する自家用車に限り、土日祝日のみ高速道路を上限１，０００円の通行料金で走行できるという政府の施策の結果、先のゴールデンウイークは、いつになく「遠出」・「ちょっと出」のイレギュラーな車で、高速道路は大渋滞でした。目的地まで移動するだけで１日がかりなんていう、いわば移動がメインのようなタイムスケジュールであるにもかかわらず、多くの国民が「１，０００円」＝割安という言葉のマジックに踊らされてしまった結果です。

ＥＴＣは、確かに便利！料金所でもたつくことは一切なく、明らかに気軽に高速道路を利用する気分にもなれる！その上、どこまで行っても１，０００円となれば、家族連れが小旅行に使わない手はない！ゴールデンウイーク前、カー用品店は長蛇の列！みな競い合ってＥＴＣ車載器なるものを購入し取り付けたのでした。

なにせＥＴＣ車載器を搭載した上でＥＴＣカードを利用しないと割引にならないという政府の一方的な都合のおかげで、通常数万円もする車載器を、多くの国民がほとんど躊躇なく購入しました。お盆期間は平日も割引すると国交大臣が発言しましたので、夏休み前には、更にＥＴＣ車載器を搭載する車が増えるかもしれません。

でも、これには大きな陰謀が隠されていることを私たちは見逃してはなりません。

政府は、国民のために通行料金を割り引いたと言わんばかりの姿勢ですが、本当のところは、国民のためでも内需喚起のためでもなんでもありません。ＥＴＣ関連機器を買わされ、大渋滞に巻き込まれ効率の悪い時間配分を余儀なくされた利用者が真に利益を得たとは思えませんし、過当競争のあまり車載器本体を無料にする店舗もあり、カー用品店が特需の恩恵を被ったとも一概には言い切れません。しかし、一切のコストなく、ＥＴＣ搭載車が増えれば増えるほど、利益が莫大に膨れ上がるところがこの世の中には存在するのです。通称ＯＲＳＥという「財団法人道路システム高度化推進機構」という名の法人です。

ＥＴＣでは、車載器と料金所のアンテナとが無線で交信します。その際、ＯＲＳＥが言う「かぎ」と称する暗号がないと交信できないので、車載器とＥＴＣカードとのそれぞれに、「かぎ」なる目に見えない暗号をＯＲＳＥは発行します。発行するのはいいのですが、驚くなかれＯＲＳＥはそこで莫大な手数料を稼いでいるのです。手数料は、車載器一台につきメーカーから９４．５円、ＥＴＣカード一枚につきカード会社から９４．５円です。思わず暴力団の見ヶ〆料を連想してしまいます。ＯＲＳＥの発表によると、平成２０年度末までに車載器は２，８００万件で２６億円、ＥＴＣカードは６，０００万枚で５２億円で、累計７８億円の手数料がＯＲＳＥに舞い込んできている計算です。更に、６，０００台あるＥＴＣゲートの路側機についても、一機につき３０万円トータル２４億円の「かぎ発行手数料」を徴収しているのです。

そして更に、これでもかとはこのことで、車載器の「セットアップ」にも手数料を課しています。今現在はオンラインセットアップでは徴収していないと言っていますが、原則オンラインセットアップで５２５円（税込み）、オフラインセットアップで１，０５０円（税込み）を徴収することになっており、平成２０年度末までにセットアップ手数料として約７２億円を既に徴収しています。以上のＥＴＣ関連の手数料をすべて合算すると、平成２０年度末までに累計１７０億円もの大金が、ほとんどノーコストでＯＲＳＥに流れているということになるのです。驚きでしょう？

信じられますか？政府は、いったい誰のためにＥＴＣ割引を導入したのでしょう？ここまでくれば明らかですよね。誰のためでもない、「財団法人道路システム高度化推進機構」なる財団のために、ＥＴＣ割引制度を導入したのです。官僚の言いなりの政治しかできない麻生内閣には、真の景気対策などできないことが、ＥＴＣ割引制度ひとつとってみてもよくわかります。麻生内閣の施策は、定額給付金といいエコポイントといい、制度の仕組みが粗くて稚拙すぎます。

しかし、残念ながら多くの国民は、「１，０００円」という数字に踊らされているのが現実です。政府は通行料金の差額分を税金で埋めるとしていますので、「１，０００円」に惑わされた挙句、私たちが背負う借金はこの期に及び尚、雪だるま式に増えていくというわけです。今１，０００円で済んだとしても、将来その何倍ものつけが回ってくる！そら恐ろしい話です。しかも、ＯＲＳＥに流れた１７０億円もの見ヶ〆料は、いったい何に使われているのでしょう？考えただけでも気分が悪くなりますよね。おそらく当然のごとく、渡りの退職金にもジャブジャブ投入されていることでしょう。Oh　ｍｙ　Ｇｏｄ！・・・。

でも、ここでちょっと考えてみてください。もし民主党政権が誕生したら、マニフェストにあるように高速道路は無料になります。ＥＴＣのシステムそのものが不要になるのです。今、あわてて車載器を搭載しても、政権交代したら無用の長物。それでも、目先の「１，０００円」という数字に目がくらんでしまうのが人情というか煩悩というか人間のサガというか・・・そういうものなんですよねえ。政治家の説明が、まったく足りないのです。高速道路が無料になれば、料金所そのものがなくなり、人件費が節減され、高速道路のランニングコストはぐっと抑えられ、高速道路自体がバイパスの役割を果たし、バイパス建設の必要がなくなる地域も生まれるなど、道路整備費の大幅な見直しも可能です。

政府の景気対策は、このように結局は天下り先である独立行政法人や公益法人が焼け太るか、地デジＴＶやエコカー・太陽光パネルの購入など省庁そのものの設備購入にあてられるかで、省益確保のための予算でしかないのです。１５兆円もの補正予算も「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」とはとても思えない項目ばかりが目に付き、国民の目をごまかすのもいい加減にしろと、叫びたくなる心境です。地デジＴＶを購入しなくても、チューナーで十分！！もはや、政府と霞ヶ関とは、国民の質素倹約をよそに、離れどころか母屋でも「すき焼きパーティ」を始めてしまったのです。

どうか国民のみなさま、政府に騙されないで。あの時あの選挙で、自公政権が「１００年安心」と言った年金制度はとっくに馬脚を現し、事務処理さえままならず、民主党の長妻昭代議士のような真の改革者をトップに置くしか年金制度の再構築はできない状況に陥っているではありませんか。

私たち庶民の暮らしが守られる残された唯一の道は、次の総選挙での政権交代しかありません。そして霞ヶ関を解体し、官僚による官僚のための政治を打破する！これしかないのです。その先頭に立つ人物こそ、小沢一郎代表がもっともふさわしい唯一無二の人だった。だからこそ、霞ヶ関最強権力の検察は、小沢代表を狙い、強引な捜査で小沢代表の失脚を目論んだのです。でも、こんなことで民主党がひるむと思ったら大間違いです。

同じ代表を選ぶ選挙でも、自民党と民主党とでは、明らかに候補者のレベルが違うでしょう？自民党総裁選がよちよち歩きのアヒルの運動会なら、民主党の代表選挙は精鋭二人のオリンピックです。誰が代表であろうとも、次の総選挙では、多くの国民が真の実力者である民主党を選択してくださると、私は心から信じています。