「原子力災害対策マニュアル」は守られたのか（ツイートまとめ）

原子力災害対策特別措置法制定後、H12年8月29日原子力災害危機管理関係省庁会議で決定された「原子力災害対策マニュアル」。13・14・17・19・22年の合計7回改訂（13・17年は2回、14年は大改訂）。このマニュアルの『モニタリング及び影響予測情報の共有』について引用する。続posted at 12:38:59

続1）①モニタリング結果の情報共有：安全規制担当省庁は、地方公共団体等からのモニタリング結果、原子力事業者からの放射性物質の放出状況、事故進展予測、影響予測情報等をとりまとめて、内閣官房、指定行政機関、関係地方公共団体に連絡する。続posted at 12:39:17

続2）②事故進展予測及び放射能影響予測：実用炉の場合には、経済産業省は原子力安全基盤機構に対し、直ちにERSSを起動し、原子炉施設の状態等を把握するとともに、原子力事業者からの放出見通し等の情報を踏まえ、その後の状態変化について予測するように要請する。続posted at 12:39:30

続3）またその予測結果を文部科学省、原子力安全委員会及び現地事故対策連絡会議に連絡する。続posted at 12:43:46

続4）文部科学省は、原災法第10条に基づく通報を受けた場合、原子力安全技術センターに対し、直ちにSPEEDIネットワークシステムを緊急時モードとして、原子力事業者又は安全規制担当省庁からの放出源情報が得られ次第、放射能影響予測を実施するよう指示する。続posted at 12:43:58

続5）その結果を安全規制担当省庁、関係道府県、原子力安全委員会及びオフサイトセンターの端末に転送するとともに、関係省庁の迅速な応急対策の実施のため、予測結果を関係省庁に連絡する。（引用終）続posted at 12:44:11

続6）今回マニュアルは守られたのか。原子力安全基盤機構のERSS事故進展予測と原子力安全技術センターSPEEDIの放射能影響予測は出されていたが、それらは関係地方公共団体、特に南相馬市・飯舘村等の原発周辺市町村には全く知らされていなかった。菅・枝野・福山氏等首相官邸の責任は重大。posted at 12:44:24

ERSS 緊急時対策支援システム http://p.tl/9rXl。　SPEEDI 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムhttp://p.tl/_0hV。posted at 12:44:54

SPEEDI放射能影響予測を公表すべきだ！（関連ツイート降順）

共同、東京「SPEEDIの情報隠し」記事 http://p.tl/LAhk。最初の数万テラBqの放射能大量放出「1号機水素爆発」の影響予測を周辺市町村になぜ知らせないのか。公表5回の意図的放射能放出「ベント」は、影響予測を踏まえたのか。SPEEDIデータの全てを即刻公開すべきだ。posted at 4/1910:21:37

続）武田教授は「3月12日午後6時頃には、風向きなどを計算して退避地域を同心円から帯状に変えるべきだった」と主張。ERSS事故進展予測、SPEEDI放射能影響予測も当然同様のデータを出力していたはず。官邸はこれらのデータを隠し、30km圏外の飯舘村などを、1ケ月以上放置したのだ。posted at 4/1823:59:17

SPEEDI放射能影響予測は79時間先まで予測可能。3/11.15:42の10条通報以降、2千枚以上のデータを出力。放射能を意図的に大量放出するベント（特にドライ）時は、地域住民へのSPEEDI予測の公開は絶対必要。しかし予測は一切公開されず、5or6回のベントが決行されたのだ。posted at 4/1723:54:41

官邸・東京電力の情報隠しは公然の事実となった。特に2千枚に及ぶSPEEDIの放射能影響予測を隠したことは犯罪的。安全委が言う今なお大気中に放出されている毎時1兆Bqの放射能情報を、東電はなぜ公表しないのか。放出源情報（核種・放出量・放出源）は、周辺住民・国民にとって最重要情報だ！posted at 4/1715:22:19

ERSS 緊急時対策支援システム http://p.tl/9rXl。　SPEEDI 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムhttp://p.tl/_0hV。posted at 4/1612:44:54

続6）今回マニュアルは守られたのか。原子力安全基盤機構のERSS事故進展予測と原子力安全技術センターSPEEDIの放射能影響予測は出されていたが、それらは関係地方公共団体、特に南相馬市・飯舘村等の原発周辺市町村には全く知らされていなかった。菅・枝野・福山氏等首相官邸の責任は重大。posted at4/16 12:44:24

安全委はレベル7発表時点でも、毎時1テラBq程度放出中との認識。放射能動向は事故直後からSPEEDIによって予測されていた。今も1時間ごとに出力。なぜ公表しないのか。データ隠しによって飯舘村（30km圏外・盆地）住民は1ケ月以上被曝した！隠蔽は内閣総辞職でも許されない悪事だ。posted at 4/1601:00:01

続）政府は事故発生直後から、事故進展予測ERSS緊急時対策支援システムを作動させ、SPEEDI（既に130億円の予算投入）による放射能影響予測を時々刻々と知り得ながら、公表したのは2度のSPEEDI予測のみ。住民避難の為の最重要情報を官邸が意図的に隠したのだ。まさに万死に値する。posted at4/14 17:51:49

原子力安全委はSPEEDI測定値公表の3/23時点で放射性物質放出量は数万～十万超テラBqに達し、レベル7相当との認識があった。しかし、「評価は保安院」と関与せず。安全委は「内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告できる」と設置法に規定。情報は官邸に伝わっていたのか。検証必要。posted at 4/1309:49:03

原子力安全委が3/23発表したSPEEDI緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算データは、その後各地の測定値が得られ試算精度が高まっているはずなのに、全く発表されない。何故なのか。安全委の重大な職務怠慢・防災指針違反。即刻、ヨウ素・セシウム等の積算値を国民に公表せよ。posted at4/9 21:13:09

NHK報道。3/16に仮データを基にSPEEDIによる放射能影響予測を計算していたことが判明。国は「データが不正確」として公表せず。同日午後にSPEEDIの運用は文科省から原子力安全委に所管替え。菅総理は知り得る情報は全て公開すると言ったが、この件を知らなかったのか、隠したのか。posted at 4/410:30:38