現実にはあり得ない徳之島案：いずれは海兵隊も国連警察軍に協力も！

日本政府は、何をもって徳之島案を提唱し始めたのでしょうか。徳之島案が浮上したいきさつを、政府が国民に対して堂々と説明できない理由があるのではないかと、素人の私でも思います。現実にはあり得ないことですが、仮に政府が地元徳之島のみなさんをねじ伏せたとして、徳之島案をアメリカ政府が受け入れるはずがありません。陸上部隊と航空部隊とを切り離すことなど、実際問題考えられないからです。

普天間基地を全面的に海外に移設するという社民党の案は勿論のこと、たとえ徳之島であっても、ヘリ基地だけを沖縄県外に移設するという案では、ヘリに海兵隊員を乗せ、物資を積み込むだけでも、いちいち「徳之島－キャンプ・シュワブ」「徳之島－キャンプ・ハンセン」などの往復が必要となり、超精鋭部隊である第３１ＭＥＵ（ミュー）がそんな非効率的な話を受け入れるはずがありません。

何故、日本政府は、このように、徳之島の地元も猛反対している、また、海兵隊も受け入れるはずもない案を、政府案として提唱するのでしょうか。とうとうアメリカ政府は、取り沙汰されている日本政府の案を「some　kind　of　a　joke　！（何かの冗談）」と笑い飛ばす始末です。専守防衛に徹する日本にとって、揺るがすことのできない日米同盟の真髄が、このままでは崩壊しかねません。

沖縄県民のみなさんも、あまりにも訓練による実害が突出する普天間基地だけは看過できないという姿勢であって、海兵隊を沖縄から全面的に追い出そうとしているわけではありません。東アジア共同体に位置する日本にとって、抑止力という意味においても、また、国連を中心とする世界の安全保障に日本が参加協力するという意味においても、日本政府が在沖縄海兵隊をサポートしていくのは当然の任務です。

因みに私は、テロや海賊に対処していくためには、「国連警察軍」を組織して、戦争ではなく犯罪に対する警察力として、国連の旗のもとで米海兵隊も行動すべきであり、日本も憲法の許す範囲内でこれに参加協力すべきであると思っています。