これまでの与党に、財源を発掘する能力はありません。

一般会計と特別会計に、「剰余金」や「不用額」が存在することは紛れもない事実です。限られた収入の中で人々はやりくりして生活しています。国家予算のやりくりができないと自認する自民党に、政権を担う資格はありません。　→「剰余金」「不用額」について

民主党「中小企業元本返済猶予法」、鳩山代表も明言！

２７日に発表された民主党マニフェストに、「中小企業元本返済猶予法」という言葉がなかったことについて、党本部に確認したところ、鳩山代表および小沢代行からもマニフェストに明記するよう最後の会議でも念押しがなされたそうで、本番に配布される資料には必ず掲載される、ということでした。

 ２７日配布資料分では、印刷が間に合わず掲載されなかったということですので、安心しました。

「しっかり宣伝してください」とも、付け加えられました。

→中小企業元本返済猶予法

→鳩山代表も、実現を明言！