減反にストップ！農業の「直接支払制度」

本日（２００８．６．１０）の日経新聞朝刊の「経済教室」を、是非お読みください。日本での農業の「直接支払制度」の第一人者である山下一仁氏の文章が掲載されています。「直接支払制度」は、食糧自給率の向上をはじめとする日本の農業がかかえる様々な問題を解決するための、端緒となるはずです。

私は以前、中国山地にほど近い過疎化が進む街で、当時始まったばかりのこの「直接支払制度」をテーマに中山間地フォーラムを開催しました。特に耕作不利地に対する「直接支払制度」は、農業が担う多面的機能（洪水の防止作用・水源涵養など）を引き出すのに役立ちます。環境保全の観点からも、この制度は重要なのです。

「直接支払制度」は、決してバラマキではありません。例えば、有機農法などコストのかかる農業に対する補助は、必要なことです。

信頼が失墜した中国野菜の影響で、トレーサビリティが明確で安心・安全な日本の農作物は、国内需要のみならず、海外の心ある人々からの需要も増えるでしょう。その時こそ、日本の農業・農家が、世界に認められるときなのです。

備えは万全か？山下氏の主張に、政府はそろそろ耳を傾けなければならないのです。