まー、宗教法人は「地下銀行」になりやすく、「地下銀行は犯罪組織」って事で、CIA様のご命令に「ははーっ」ってな事でしょ(^^)
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n243330?__ysp=5Ym15L6h5a2m5LyaIOWcsOS4i%2BmKgOihjA%3D%3D
創価地下銀行
私達日本人が、本当に幸せになる道は、まちがいなく
「宗教法人の非課税特権の即時全面剥奪」ですよね(^^)
迫田英典国税庁長官を嗤え(^^)Ｖ
以下参考に、転載させて頂きます
http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/77d5a212f2e898708a838a4e9c651fe3
明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
本当にやるべき税制改革は、宗教法人の非課税特権の即時全面剥奪。
（Thot Diary）より
自民党は統一教会に隷属する政党であり、公明党は創価学会に隷属する政党です。
つまり日本で政権の座にある政党にはカルトが裏側にいるわけです。
そして、この統一・創価という腐敗臭まみれの汚物カルトは、どちらも教祖が朝鮮半島人であり、中枢が北朝鮮と直結しております。
また、統一の教祖（昨年ようやく死んでくれましたが）は、隠れユダヤ人デイビッド・ロックフェラーとアメリカで会談し、統一教会の「地上天国」と隠れユダヤ人シオニストが企む「シオニストユダヤ人の、シオニストユダヤ人による、シオニストユダヤ人のための世界新秩序＝New World Order」とが同一であることで、意気投合し、この金融ユダヤ人の帝王＝デイビッド・ロックフェラーから正規の極東代理店に任命されました。
そして、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一といった日本人のフリした朝鮮人が統一教会を日本に引き込み、国際勝共連合なる胡散臭いフロント組織を結成して、自民党をここに取り込みました。
創価は創価で、国際勝共連合が排除した左派、とくに在日、を中心に信者として取り込み、「隠れ朝鮮人の、隠れ朝鮮人による、日本を憎む在日とすなわち反日マイノリティのためのカルト」として基盤を固め、公明党をフロント組織として国政に容喙してきました。 金融ユダヤ人が日本を支配するに際して、「一見日本人に見えるけど、日本人ではない、あるいは日本をものすごく憎んでいる」勢力を代理人として起用しました。創価はこの条件にぴったりでした。
統一、創価両カルトは、金融ユダヤ人と結託し、日本を金融ユダヤ人に売り渡し続けてきたのです。
両カルトは、北鮮の実質的な日本代理店であり、北鮮にもろもろの便宜を図ることで、北鮮の封建体制を維持してきた一方で、自らも北鮮との関わりから非合法な利益を享受しています。
両カルトは、ニューヨークの世界支配中枢＝金融ユダヤ人の意に応えて北鮮の体制維持を担ってきました。
実際、統一教会は、ピョンヤンに数千人の信者を送り込んでいるほか、自動車製造会社すら持っていますし、また、北朝鮮の麻薬・覚醒剤の製造と流通に関わっているのが確実です。
日本に持ち込まれた麻薬は、統一から創価に流され、創価の全国ネットワークに乗せられて、流通していると考えられます。
統一教会は1991年に北朝鮮と「提携」し、文鮮明と金日成とが会談し、義兄弟の契りまで交わしました。そしてその時期から日本において覚醒剤の流通量が激増しました。
統一教会は現在北朝鮮において自動車まで作っていますが（舎弟企業グループを進出させて）、覚醒剤もつくっているということです。
というより、覚醒剤が主要事業ということです。
一方、創価学会は中国共産党と関係が深いのですが、それは高級幹部が収賄などで貯めこんだ金を、海外留学させた子弟に送金するときに、創価学会が「地下銀行」として協力しているからです。
また、創価学会は済州島に多く存在した南朝鮮労働党の残党（大阪の鶴橋に多く逃げてきました）をとりこんでいます。
よって、両カルトともに北朝鮮宗教といえます。
このように、「北朝鮮とガッチリつるんでいる覚醒剤宗教・統一教会」が自民党の主流派閥すなわちネオコン清和会を支配し操り、「裏社会の地下銀行・創価学会」が公明党を支配し操っております。
そして、金融ユダヤ人と北朝鮮のための売国政治を展開しているわけです。
このふざけた売国政治を打破するには、「宗教法人の非課税特権の即時全面剥奪」が極めて有効でしょう。
宗教法人も事業を営む存在ですが、これには収益事業と公益事業とがあります。
このうち公益事業には課税されません。
加えて、宗教法人が展開する事業のうち「何を」公益事業に含めるかは宗教法人の任意です。
屁理屈をつけてなんでもかんでも公益事業に含めて、税金を免れることが制度上可能になっています。
税金をそもそも取られないということは、国税庁から「ガサ」が入らない、ということです。国税庁から「ガサ」が入らないということは、資産や収益について外部チェックが入らないということです。
そして日本では、財務諸表の登記・公表制度なんてありませんので、宗教法人に国税庁のチェックが入らないということは、誰からもチェックが入らないということになります。
誰からもチェックを受けないということは、宗教法人に裏社会の汚い金が流れても、誰もわからないということになり、宗教法人が麻薬、覚醒剤、地下銀行の担い手になり得る危険性が大いにあるということになります。
ブラックボックスですから、悪いことをやりたいだけやれる、という環境があるということになります。
本来、宗教法人というのは、宗教法人法によれば「宗教団体に法律上の能力を与えること」を目的として作られた、認証された法人であり、宗教団体とは「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成」し、「礼拝の施設を備え」、もしくはこれらの「団体を包括する」団体を指します。
宗教法人は、人の内面を、人の精神を救済するという公益的な役割を担っているので、非課税になっている、ということのようですが、宗教法人も社会的存在であり、社会の一員です。
その視点に立てば、税率は非常に低くてもよいから、社会の一員としての義務である納税を宗教法人に義務付けるべきだと思います。
「誰からも財務のチェックが入らない」という状況は宗教法人を変節させる恐れがありますし、「宗教法人としての特権（宗教法人非課税特権）」は、宗教詐欺師にとっては、犯罪の格好の隠れ蓑になりえます。
そして、">宗教法人非課税特権廃止に反対しているのが、公明党であり、創価学会であり、また統一教会です。
カルトほど宗教法人非課税特権廃止に大反対しています。
大反対している本当の理由は、上記の覚醒剤事業や地下銀行事業を探られたくないからでしょう。
もう一度言いますが、宗教法人に非課税特権が認められている状態では、宗教法人の資産や収益の内容を誰もチェックできないので、犯罪収益の隠れ蓑として利用されるおそれがあるということです。
形骸化したり、休眠状態にある宗教法人を買取り転売して利益を得る宗教法人ブローカーなどにより、宗教法人が営利目的や暴力団・やくざの隠れ蓑として使われたりしています。
また、これとは直接の関係はありませんが、統一教会は悪名が高くなりすぎて、統一教会としては動けなくなったので、他の宗教団体に「統一教会脱会信者」を偽装して潜り込み、事実上、その宗教団体を統一教会の舎弟にしてしまうということがあるようです。
「幸福を科学するような宗教団体」も、この状態になっているそうです。
「幸福を科学するような宗教団体」すなわち「幸福の科学」はフロント政党を作りましたが、その主張は、統一教会のフロント組織である国際勝共連合の主張と酷似しています。
政治部門のフロント組織を作るという手口、そして酷似する主張という状況を考えれば、「統一教会の舎弟宗教団体」になっているとみるべきです。
そしてカルトを批判する人についての不思議についても触れておきますが、この方々の大半は、創価学会を批判するのですが、統一教会はなぜかスルーしています。
統一協会を批判するとしても霊感商法だけを批判するのです。
統一教会は国際勝共連合というフロント政治組織を有しており、自民党の政治家の多くを「勝共議員」として統一教会の非常に強い影響下においていて、さらにその統一協会が北朝鮮と密接な関係を構築しています。
日本の保守に影響力を有する統一教会が、極左の北朝鮮と密接な関係を有しているということについて、カルト批判者あるいは右派の人間の大半は口を噤みつづけています。
さらに不思議なことは、カルト批判者の大半が、なぜか宗教法人非課税特権廃止を提唱しない、ということです。
まるでカルトを殲滅するのは都合が悪い、と言っているかのようです。
本当にカルトを追及し、カルトを滅ぼし、社会を綺麗にしようとしているのは、「宗教法人の非課税特権の即時全面剥奪」を明確に提唱しておられる、リチャード・コシミズさんだけです。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n243330?__ysp=5Ym15L6h5a2m5LyaIOWcsOS4i%2BmKgOihjA%3D%3D
創価地下銀行
私達日本人が、本当に幸せになる道は、まちがいなく
「宗教法人の非課税特権の即時全面剥奪」ですよね(^^)
迫田英典国税庁長官を嗤え(^^)Ｖ
以下参考に、転載させて頂きます
http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/77d5a212f2e898708a838a4e9c651fe3
明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
本当にやるべき税制改革は、宗教法人の非課税特権の即時全面剥奪。
（Thot Diary）より
自民党は統一教会に隷属する政党であり、公明党は創価学会に隷属する政党です。
つまり日本で政権の座にある政党にはカルトが裏側にいるわけです。
そして、この統一・創価という腐敗臭まみれの汚物カルトは、どちらも教祖が朝鮮半島人であり、中枢が北朝鮮と直結しております。
また、統一の教祖（昨年ようやく死んでくれましたが）は、隠れユダヤ人デイビッド・ロックフェラーとアメリカで会談し、統一教会の「地上天国」と隠れユダヤ人シオニストが企む「シオニストユダヤ人の、シオニストユダヤ人による、シオニストユダヤ人のための世界新秩序＝New World Order」とが同一であることで、意気投合し、この金融ユダヤ人の帝王＝デイビッド・ロックフェラーから正規の極東代理店に任命されました。
そして、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一といった日本人のフリした朝鮮人が統一教会を日本に引き込み、国際勝共連合なる胡散臭いフロント組織を結成して、自民党をここに取り込みました。
創価は創価で、国際勝共連合が排除した左派、とくに在日、を中心に信者として取り込み、「隠れ朝鮮人の、隠れ朝鮮人による、日本を憎む在日とすなわち反日マイノリティのためのカルト」として基盤を固め、公明党をフロント組織として国政に容喙してきました。 金融ユダヤ人が日本を支配するに際して、「一見日本人に見えるけど、日本人ではない、あるいは日本をものすごく憎んでいる」勢力を代理人として起用しました。創価はこの条件にぴったりでした。
統一、創価両カルトは、金融ユダヤ人と結託し、日本を金融ユダヤ人に売り渡し続けてきたのです。
両カルトは、北鮮の実質的な日本代理店であり、北鮮にもろもろの便宜を図ることで、北鮮の封建体制を維持してきた一方で、自らも北鮮との関わりから非合法な利益を享受しています。
両カルトは、ニューヨークの世界支配中枢＝金融ユダヤ人の意に応えて北鮮の体制維持を担ってきました。
実際、統一教会は、ピョンヤンに数千人の信者を送り込んでいるほか、自動車製造会社すら持っていますし、また、北朝鮮の麻薬・覚醒剤の製造と流通に関わっているのが確実です。
日本に持ち込まれた麻薬は、統一から創価に流され、創価の全国ネットワークに乗せられて、流通していると考えられます。
統一教会は1991年に北朝鮮と「提携」し、文鮮明と金日成とが会談し、義兄弟の契りまで交わしました。そしてその時期から日本において覚醒剤の流通量が激増しました。
統一教会は現在北朝鮮において自動車まで作っていますが（舎弟企業グループを進出させて）、覚醒剤もつくっているということです。
というより、覚醒剤が主要事業ということです。
一方、創価学会は中国共産党と関係が深いのですが、それは高級幹部が収賄などで貯めこんだ金を、海外留学させた子弟に送金するときに、創価学会が「地下銀行」として協力しているからです。
また、創価学会は済州島に多く存在した南朝鮮労働党の残党（大阪の鶴橋に多く逃げてきました）をとりこんでいます。
よって、両カルトともに北朝鮮宗教といえます。
このように、「北朝鮮とガッチリつるんでいる覚醒剤宗教・統一教会」が自民党の主流派閥すなわちネオコン清和会を支配し操り、「裏社会の地下銀行・創価学会」が公明党を支配し操っております。
そして、金融ユダヤ人と北朝鮮のための売国政治を展開しているわけです。
このふざけた売国政治を打破するには、「宗教法人の非課税特権の即時全面剥奪」が極めて有効でしょう。
宗教法人も事業を営む存在ですが、これには収益事業と公益事業とがあります。
このうち公益事業には課税されません。
加えて、宗教法人が展開する事業のうち「何を」公益事業に含めるかは宗教法人の任意です。
屁理屈をつけてなんでもかんでも公益事業に含めて、税金を免れることが制度上可能になっています。
税金をそもそも取られないということは、国税庁から「ガサ」が入らない、ということです。国税庁から「ガサ」が入らないということは、資産や収益について外部チェックが入らないということです。
そして日本では、財務諸表の登記・公表制度なんてありませんので、宗教法人に国税庁のチェックが入らないということは、誰からもチェックが入らないということになります。
誰からもチェックを受けないということは、宗教法人に裏社会の汚い金が流れても、誰もわからないということになり、宗教法人が麻薬、覚醒剤、地下銀行の担い手になり得る危険性が大いにあるということになります。
ブラックボックスですから、悪いことをやりたいだけやれる、という環境があるということになります。
本来、宗教法人というのは、宗教法人法によれば「宗教団体に法律上の能力を与えること」を目的として作られた、認証された法人であり、宗教団体とは「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成」し、「礼拝の施設を備え」、もしくはこれらの「団体を包括する」団体を指します。
宗教法人は、人の内面を、人の精神を救済するという公益的な役割を担っているので、非課税になっている、ということのようですが、宗教法人も社会的存在であり、社会の一員です。
その視点に立てば、税率は非常に低くてもよいから、社会の一員としての義務である納税を宗教法人に義務付けるべきだと思います。
「誰からも財務のチェックが入らない」という状況は宗教法人を変節させる恐れがありますし、「宗教法人としての特権（宗教法人非課税特権）」は、宗教詐欺師にとっては、犯罪の格好の隠れ蓑になりえます。
そして、">宗教法人非課税特権廃止に反対しているのが、公明党であり、創価学会であり、また統一教会です。
カルトほど宗教法人非課税特権廃止に大反対しています。
大反対している本当の理由は、上記の覚醒剤事業や地下銀行事業を探られたくないからでしょう。
もう一度言いますが、宗教法人に非課税特権が認められている状態では、宗教法人の資産や収益の内容を誰もチェックできないので、犯罪収益の隠れ蓑として利用されるおそれがあるということです。
形骸化したり、休眠状態にある宗教法人を買取り転売して利益を得る宗教法人ブローカーなどにより、宗教法人が営利目的や暴力団・やくざの隠れ蓑として使われたりしています。
また、これとは直接の関係はありませんが、統一教会は悪名が高くなりすぎて、統一教会としては動けなくなったので、他の宗教団体に「統一教会脱会信者」を偽装して潜り込み、事実上、その宗教団体を統一教会の舎弟にしてしまうということがあるようです。
「幸福を科学するような宗教団体」も、この状態になっているそうです。
「幸福を科学するような宗教団体」すなわち「幸福の科学」はフロント政党を作りましたが、その主張は、統一教会のフロント組織である国際勝共連合の主張と酷似しています。
政治部門のフロント組織を作るという手口、そして酷似する主張という状況を考えれば、「統一教会の舎弟宗教団体」になっているとみるべきです。
そしてカルトを批判する人についての不思議についても触れておきますが、この方々の大半は、創価学会を批判するのですが、統一教会はなぜかスルーしています。
統一協会を批判するとしても霊感商法だけを批判するのです。
統一教会は国際勝共連合というフロント政治組織を有しており、自民党の政治家の多くを「勝共議員」として統一教会の非常に強い影響下においていて、さらにその統一協会が北朝鮮と密接な関係を構築しています。
日本の保守に影響力を有する統一教会が、極左の北朝鮮と密接な関係を有しているということについて、カルト批判者あるいは右派の人間の大半は口を噤みつづけています。
さらに不思議なことは、カルト批判者の大半が、なぜか宗教法人非課税特権廃止を提唱しない、ということです。
まるでカルトを殲滅するのは都合が悪い、と言っているかのようです。
本当にカルトを追及し、カルトを滅ぼし、社会を綺麗にしようとしているのは、「宗教法人の非課税特権の即時全面剥奪」を明確に提唱しておられる、リチャード・コシミズさんだけです。